R&D COMPUTER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212160543

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ランドコンピュータ
【英訳名】	R&D COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　福島　嘉章
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3040（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　奥野　文俊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3046（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　奥野　文俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31948 39240 株式会社ランドコンピュータ R&D COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E31948-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2020-02-13 E31948-000 2019-12-31 E31948-000 2019-04-01 2019-12-31 E31948-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31948-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31948-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31948-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31948-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31948-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31948-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31948-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31948-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31948-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31948-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200212160543

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期累計期間	第50期 第３四半期累計期間	第49期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	5,550,396	6,321,477	8,056,314
経常利益	（千円）	307,924	406,067	585,754
四半期（当期）純利益	（千円）	201,470	270,182	378,611
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	457,304	458,499	457,304
発行済株式総数	（株）	5,985,000	5,987,100	5,985,000
純資産額	（千円）	3,072,592	3,426,776	3,261,484
総資産額	（千円）	4,512,847	5,038,234	5,033,530
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.66	45.14	63.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	9.00	10.00	20.00
自己資本比率	（％）	68.09	68.02	64.80

回次		第49期 第３四半期会計期間	第50期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.81	18.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200212160543

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、設備投資、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続いています。一方で、大国間の貿易摩擦の懸念、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、海外動向に対する警戒感により先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス業界においては、引き続きクラウド、ＩｏＴ（Internet of Things)、フィンテック（金融サービスのＩＴイノベーション）、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）などの技術革新の進展、金融や流通分野を中心とした制度対応に伴うシステム更新、「働き方改革」の実現を含む人手不足に対する自動化、省力化、生産性向上に向けたＩＴ活用意識の高まりを背景としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資需要が高く、市場は拡大傾向となりました。しかしながらパートナー企業を含む開発要員の不足及び高コスト化等でさらに厳しい収益環境が続いております。

このような環境のもと当社では、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、新たなビジネスモデルの創出、新デジタル分野への取り組みに注力し、開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。

また、引き続き不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、今後の成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,321,477千円（前年同四半期比113.9％）と同四半期累計期間では過去最高売上となりました。利益面については、第２四半期末に発生した大規模不採算プロジェクトが第３四半期末で収束したこと、それ以外のプロジェクトについては増収による利益の増加等堅調に推移したことにより、営業利益は391,116千円（前年同四半期比127.0％）、経常利益は406,067千円（前年同四半期比131.9％）、四半期純利益は270,182千円（前年同四半期比134.1％）となり、第３四半期累計期間において過去最高利益となりました。

当社事業のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	4,277,094	111.3
インフラソリューション・サービス	939,211	115.4
パッケージベースＳＩ・サービス	1,105,172	123.5
合計	6,321,477	113.9

（システムインテグレーション・サービス）

引き続きネットバンクを中心とした銀行向け開発案件及び信託銀行向け開発案件の受注拡大、保険分野での新規案件参画による受注増加、流通分野における制度対応に伴う百貨店向け開発案件の受注拡大、公共分野における開発案件の受注増加等により、売上高は4,277,094千円（前年同四半期比111.3％）となりました。

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

業種別	売上高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
金融	2,065,470	124.6
（うち銀行）	1,290,696	125.4
（うち保険・証券）	233,727	145.3
（うちクレジットカード）	541,047	115.7
産業・流通	1,590,351	97.0
公共	202,419	159.9
医療	418,851	100.2
合計	4,277,094	111.3

（インフラソリューション・サービス）

保険・証券分野及び公共・文教分野のネットワーク構築案件及び基盤構築案件の受注が堅調に推移したこと、中部・九州エリアの営業所新設による新規受注獲得、特別な需要であるWindows10更新関連ビジネスの受注が好調に推移したこと等により、売上高は939,211千円（前年同四半期比115.4％）となりました。

（パッケージベースＳＩ・サービス）

当社におけるクラウドビジネスの中心であるSalesforceビジネス関連において、新規の大型開発案件の受注が増加したこと、会計パッケージ及び人事給与パッケージの導入支援・保守案件の受注が増加したこと等により、売上高は1,105,172千円（前年同四半期比123.5％）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は5,038,234千円となり、前事業年度末と比較して4,703千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が232,882千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が315,894千円増加、未収還付法人税等が26,157千円増加、投資有価証券が28,875千円増加した一方で、売上債権が530,316千円減少、繰延税金資産が70,082千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は1,611,458千円となり、前事業年度末と比較して160,587千円の減少となりました。これは主に、買掛金が40,842千円増加、短期借入金が100,000千円増加、未払費用が28,695千円増加、預り金が60,734千円増加、受注損失引当金が13,500千円増加した一方、未払金が14,162千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が190,800千円減少、賞与、役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当金が186,929千円減少、株主優待引当金が10,087千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,426,776千円となり、前事業年度末と比較して165,291千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が144,480千円増加、その他有価証券評価差額金が18,420千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、22,641千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200212160543

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,987,100	5,987,100	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,987,100	5,987,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	5,987,100	－	458,499	－	287,388

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間末であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,985,400	59,854	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		5,987,100	－	－
総株主の議決権		－	59,854	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ランドコンピュータ	東京都港区芝浦 四丁目13番23号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,055,822	2,288,704
受取手形及び売掛金	2,030,781	1,500,464
有価証券	300,000	300,000
仕掛品	52,530	※ 368,424
前払費用	62,987	72,923
未収還付法人税等	－	26,157
その他	1,310	6,294
流動資産合計	4,503,431	4,562,969
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	57,871	54,108
工具、器具及び備品（純額）	27,374	34,111
有形固定資産合計	85,245	88,219
無形固定資産
ソフトウエア	14,660	6,073
商標権	5,487	4,925
無形固定資産合計	20,148	10,998
投資その他の資産
投資有価証券	91,284	120,160
差入保証金	76,054	68,803
ゴルフ会員権	3,600	3,600
繰延税金資産	255,165	185,083
貸倒引当金	△1,400	△1,600
投資その他の資産合計	424,704	376,046
固定資産合計	530,098	475,264
資産合計	5,033,530	5,038,234

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	386,512	427,354
短期借入金	－	100,000
未払金	45,288	31,126
未払費用	121,657	150,353
未払法人税等	165,461	－
未払消費税等	78,981	53,641
前受金	42,703	40,984
預り金	65,281	126,015
賞与引当金	355,018	178,389
役員賞与引当金	30,800	20,500
株主優待引当金	12,267	2,179
受注損失引当金	－	※ 13,500
流動負債合計	1,303,972	1,144,045
固定負債
長期未払金	100,000	100,000
退職給付引当金	368,073	367,412
固定負債合計	468,073	467,412
負債合計	1,772,046	1,611,458
純資産の部
株主資本
資本金	457,304	458,499
資本剰余金	313,574	314,769
利益剰余金	2,450,664	2,595,145
自己株式	△195	△195
株主資本合計	3,221,349	3,368,219
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	40,135	58,556
評価・換算差額等合計	40,135	58,556
純資産合計	3,261,484	3,426,776
負債純資産合計	5,033,530	5,038,234

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	5,550,396	6,321,477
売上原価	4,615,993	5,243,558
売上総利益	934,402	1,077,919
販売費及び一般管理費	626,548	686,802
営業利益	307,853	391,116
営業外収益
受取利息	62	90
受取配当金	1,447	1,843
業務受託料	5,500	3,500
助成金収入	6,830	6,194
受取和解金	－	3,000
その他	536	1,152
営業外収益合計	14,376	15,781
営業外費用
支払利息	469	390
貸倒引当金繰入額	150	200
固定資産除却損	－	240
一部指定関連費用	13,685	－
営業外費用合計	14,304	831
経常利益	307,924	406,067
税引前四半期純利益	307,924	406,067
法人税、住民税及び事業税	55,330	73,924
法人税等調整額	51,123	61,960
法人税等合計	106,454	135,884
四半期純利益	201,470	270,182

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
仕掛品	－千円	13,500千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	34,014千円	33,118千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月９日 取締役会	普通株式	53,863	9	2018年３月31日	2018年５月31日	利益剰余金
2018年11月12日 取締役会	普通株式	53,863	9	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年５月13日 取締役会	普通株式	65,832	11	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金
2019年11月11日 取締役会	普通株式	59,868	10	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	33.66円	45.14円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	201,470	270,182
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	201,470	270,182
普通株式の期中平均株式数（株）	5,984,787	5,986,047
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………59百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20200212160543

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。