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R&D COMPUTER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021
Aug 14, 2020
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ランドコンピュータ |
| 【英訳名】 | R&D COMPUTER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福島 嘉章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5232)3040(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 奥野 文俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5232)3046(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 奥野 文俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E31948 39240 株式会社ランドコンピュータ R&D COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E31948-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31948-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31948-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31948-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31948-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31948-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31948-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31948-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31948-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31948-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31948-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31948-000 2020-08-14 E31948-000 2020-06-30 E31948-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20200813145547
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第50期 第1四半期累計期間 |
第51期 第1四半期累計期間 |
第50期 | |
| 会計期間 | 自2019年4月1日 至2019年6月30日 |
自2020年4月1日 至2020年6月30日 |
自2019年4月1日 至2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,748,653 | 1,862,837 | 9,094,846 |
| 経常利益 | (千円) | 36,622 | 25,651 | 724,492 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 23,140 | 16,131 | 474,127 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 457,304 | 458,499 | 458,499 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,985,000 | 5,987,100 | 5,987,100 |
| 純資産額 | (千円) | 3,214,564 | 3,576,269 | 3,626,500 |
| 総資産額 | (千円) | 4,777,808 | 5,163,594 | 5,498,145 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.87 | 2.69 | 79.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 25.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 67.28 | 69.26 | 65.96 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20200813145547
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、現時点においては限定的でありますが、今後深刻化、長期化した場に合は、顧客企業のIT投資の抑制(受注減少、プロジェクトの中断、中止、延期)等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、企業収益が急速に減少するなど極めて厳しい状況となりました。特に緊急事態宣言発出以降は、外出自粛による経済活動の停滞等から、景気は急速に悪化しました。
当社が属する情報サービス業界においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)への対応や、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとしたテレワーク環境の整備など、ITに対する底堅いニーズがあるものの、対面営業や顧客先対応業務が制限されたほか、業績悪化による情報システム投資を縮小・延期する企業が発生するなど、受注環境は厳しいものとなりました。
このような環境のもと当社では、パートナー企業を含む社員及びお客様の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、テレワークや時差通勤、リモートによる商談、オンライン会議等を積極的に推進し、事業活動の維持・継続に注力してまいりました。また、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、さらにDX推進本部を中心とする新デジタル分野(クラウド、IoT、AI)への取り組みに注力し、開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,862,837千円(前年同四半期比106.5%)と増収となりましたが、新入社員増加による教育研修費の増加、将来の新デジタル分野への投資としての教育研修費及び人件費の増加等により、営業利益は16,205千円(前年同四半期比51.3%)、経常利益25,651千円(前年同四半期比70.0%)、四半期純利益は16,131千円(前年同四半期比69.7%)となりました。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
| 事業のサービスライン | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| --- | --- | --- |
| システムインテグレーション・サービス | 1,299,808 | 104.7 |
| インフラソリューション・サービス | 174,902 | 74.4 |
| パッケージベースSI・サービス | 388,126 | 142.5 |
| 合計 | 1,862,837 | 106.5 |
(システムインテグレーション・サービス)
新型コロナウイルス感染症拡大による医療分野の受注減少及び公共分野の新規受注減少により一部売上が減少しましたが、ネットバンクを中心とした金融機関向け開発案件の売上増加、クレジットカード分野での既存案件の売上増加、産業・流通分野における通信業向けシステム開発案件の受注増加等により、売上高は1,299,808千円(前年同四半期比104.7%)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
| 業種別 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| --- | --- | --- |
| 金融 | 673,936 | 111.6 |
| (うち銀行) | 421,613 | 111.5 |
| (うち保険・証券) | 58,987 | 88.8 |
| (うちクレジットカード) | 193,336 | 121.5 |
| 産業・流通 | 462,779 | 103.6 |
| 公共 | 59,432 | 94.5 |
| 医療 | 103,660 | 81.1 |
| 合計 | 1,299,808 | 104.7 |
(インフラソリューション・サービス)
新型コロナウイルス感染症拡大による対面営業及び顧客先対応業務の制限等により基盤構築案件の売上が大きく減少した結果、売上高は174,902千円(前年同四半期比74.4%)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
会計パッケージ及び人事給与パッケージの導入支援・保守案件の売上が減少しましたが、当社におけるDX推進の中心であるクラウド分野のSalesforceビジネス関連において、引き続き大型開発案件の売上が堅調に推移したこと等により、売上高は388,126千円(前年同四半期比142.5%)と大幅な増収となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は5,163,594千円となり、前事業年度末と比較して334,551千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が346,536千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が175,174千円増加、投資有価証券が34,736千円増加した一方、売上債権が874,694千円減少、繰延税金資産が19,373千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は1,587,324千円となり、前事業年度末と比較して284,319千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円増加、未払金が10,704千円増加、未払費用が26,986千円増加、預り金が109,213千円増加、前受金が34,415千円増加した一方、買掛金が124,657千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が205,521千円減少、賞与及び役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当金が242,880千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,576,269千円となり、前事業年度末と比較して50,231千円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が23,440千円増加した一方、配当金の支払等により利益剰余金が73,671千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,500千円であります。
具体的な活動は、クラウドビジネス拡大に向けた研究開発を行いました。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年8月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,987,100 | 5,987,100 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,987,100 | 5,987,100 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月1日~ 2020年6月30日 |
- | 5,987,100 | - | 458,499 | - | 287,388 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,985,300 | 59,853 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,987,100 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 59,853 | - |
②【自己株式等】
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ランドコンピュータ | 東京都港区芝浦 四丁目13番23号 |
200 | - | 200 | 0.00 |
| 計 | - | 200 | - | 200 | 0.00 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,167,705 | 2,514,242 |
| 売掛金 | 2,339,885 | 1,465,191 |
| 有価証券 | 300,000 | 300,000 |
| 仕掛品 | 83,644 | 258,818 |
| 前払費用 | 72,502 | 80,797 |
| その他 | 5,678 | 7,521 |
| 流動資産合計 | 4,969,416 | 4,626,569 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 51,896 | 49,819 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 33,578 | 31,667 |
| 有形固定資産合計 | 85,475 | 81,486 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 4,689 | 3,956 |
| 商標権 | 4,737 | 4,550 |
| 無形固定資産合計 | 9,426 | 8,506 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 114,681 | 149,417 |
| 差入保証金 | 66,744 | 64,685 |
| ゴルフ会員権 | 3,600 | 3,600 |
| 繰延税金資産 | 250,202 | 230,828 |
| 貸倒引当金 | △1,400 | △1,500 |
| 投資その他の資産合計 | 433,827 | 447,032 |
| 固定資産合計 | 528,729 | 537,024 |
| 資産合計 | 5,498,145 | 5,163,594 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 465,323 | 340,665 |
| 短期借入金 | - | 100,000 |
| 未払金 | 45,429 | 56,134 |
| 未払費用 | 95,104 | 122,090 |
| 未払法人税等 | 166,478 | 12,381 |
| 未払消費税等 | 126,263 | 74,839 |
| 前受金 | 43,051 | 77,467 |
| 預り金 | 42,712 | 151,926 |
| 賞与引当金 | 360,816 | 154,335 |
| 役員賞与引当金 | 37,200 | 800 |
| 株主優待引当金 | 16,365 | 16,365 |
| 受注損失引当金 | ※ 6,100 | ※ 8,000 |
| 流動負債合計 | 1,404,846 | 1,115,006 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 100,000 | 100,000 |
| 退職給付引当金 | 366,798 | 372,318 |
| 固定負債合計 | 466,798 | 472,318 |
| 負債合計 | 1,871,644 | 1,587,324 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 458,499 | 458,499 |
| 資本剰余金 | 314,769 | 314,769 |
| 利益剰余金 | 2,799,090 | 2,725,419 |
| 自己株式 | △195 | △195 |
| 株主資本合計 | 3,572,164 | 3,498,493 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 54,336 | 77,776 |
| 評価・換算差額等合計 | 54,336 | 77,776 |
| 純資産合計 | 3,626,500 | 3,576,269 |
| 負債純資産合計 | 5,498,145 | 5,163,594 |
(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 1,748,653 | 1,862,837 |
| 売上原価 | 1,446,824 | 1,574,745 |
| 売上総利益 | 301,829 | 288,091 |
| 販売費及び一般管理費 | 270,214 | 271,886 |
| 営業利益 | 31,614 | 16,205 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25 | 30 |
| 受取配当金 | 914 | 1,175 |
| 業務受託料 | 3,500 | 7,243 |
| 助成金収入 | 340 | 830 |
| その他 | 331 | 413 |
| 営業外収益合計 | 5,111 | 9,693 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 104 | 147 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 100 |
| 営業外費用合計 | 104 | 247 |
| 経常利益 | 36,622 | 25,651 |
| 税引前四半期純利益 | 36,622 | 25,651 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 441 | 482 |
| 法人税等調整額 | 13,039 | 9,037 |
| 法人税等合計 | 13,481 | 9,520 |
| 四半期純利益 | 23,140 | 16,131 |
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 仕掛品 | 5,500千円 | 4,302千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 11,242千円 | 9,061千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年5月13日 取締役会 |
普通株式 | 65,832 | 11 | 2019年3月31日 | 2019年6月4日 | 利益剰余金 |
(注)2019年5月13日開催の取締役会決議による1株当たり配当額11円には、東証一部指定記念配当1円を含んでおります。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 89,803 | 15 | 2020年3月31日 | 2020年6月9日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 3.87円 | 2.69円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 23,140 | 16,131 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 23,140 | 16,131 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,984,787 | 5,986,887 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………89百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年6月9日
(注) 2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第1四半期報告書_20200813145547
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。