R&D COMPUTER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 14, 2019

 訂正第１四半期報告書_20190213204128

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成31年２月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ランドコンピュータ
【英訳名】	R&D COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　福島　嘉章
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3040（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理統括部長　　奥野　文俊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3046（直通）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理統括部長　　奥野　文俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31948 39240 株式会社ランドコンピュータ R&D COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 2 true S100DWIO true false E31948-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2018-08-10 E31948-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期累計期間	第49期 第１四半期累計期間	第48期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,492,274	1,633,904	7,267,600
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△27,478	25,351	443,351
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△21,272	15,309	295,167
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	457,304	457,304	457,304
発行済株式総数	（株）	5,985,000	5,985,000	5,985,000
純資産額	（千円）	2,729,998	2,938,949	2,975,640
総資産額	（千円）	4,095,514	4,377,339	4,509,775
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.55	2.56	49.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	18.00
自己資本比率	（％）	66.66	67.14	65.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益、設備投資、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いていますが、大国間の貿易摩擦の懸念など海外経済の不確実性、中東・東アジア地域における地政学的リスク、金融資本市場の変動など、海外動向に対する警戒感により先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス業界においては、引き続きクラウド、ＩｏＴ（Internet of Things)、フィンテック（金融サービスのＩＴイノベーション）、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）などの技術革新の進展、「働き方改革」の実現を含む人手不足に対する自動化、省力化、生産性向上に向けたIT活用意識の高まりを背景に、企業の将来を見据えた戦略的IT活用の重要性が高まり、引き続き堅調に推移しておりますが、パートナー企業を含む開発要員の不足及び高コスト化等でさらに厳しい環境が続いております。

このような環境のもと当社では、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、パッケージベースＳＩ・サービスを中心とした新規顧客の開拓に注力し、さらに開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。また、引き続き不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、今後の成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,633,904千円（前年同四半期比109.5％）、営業利益は26,514千円（前期同四半期は営業損失32,362千円）、経常利益25,351千円（前期同四半期は経常損失27,478千円）、四半期純利益は15,309千円（前期同四半期は四半期純損失21,272千円）となりました。

当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	1,142,402	104.9
インフラソリューション・サービス	187,660	93.9
パッケージベースＳＩ・サービス	303,842	149.3
合計	1,633,904	109.5

（システムインテグレーション・サービス）

百貨店向け開発案件を中心とした産業・流通分野全体の受注不足等により売上高が減少しましたが、金融分野におけるネットバンク案件及び流通系銀行案件の受注増加、公共分野での新規案件参画による受注が堅調に推移した結果、売上高は1,142,402千円（前年同四半期比104.9％）となりました。

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

業種別	売上高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
金融	539,539	115.9
（うち銀行）	341,082	134.7
（うち保険・証券）	53,820	82.1
（うちクレジットカード）	144,636	98.6
産業・流通	452,018	90.5
公共	40,686	339.3
医療	110,158	98.4
合計	1,142,402	104.9

（インフラソリューション・サービス）

クレジットカード分野及び医療分野向けネットワーク構築案件及び基盤構築案件にて受注が堅調に推移しましたが、産業・流通分野の受注が減少したことにより、売上高は187,660千円（前年同四半期比93.9％）となりました。

（パッケージベースＳＩ・サービス）

当社におけるクラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連の受注が堅調に推移したことにより、売上高は303,842千円（前年同四半期比149.3％）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は4,377,339千円となり、前事業年度末と比較して132,436千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が481,336千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が171,407千円増加し、一方で、売上債権が784,762千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は1,438,389千円となり、前事業年度末と比較して95,745千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円増加、未払費用が27,061千円増加、預り金が81,577千円増加し、一方で、買掛金が21,518千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が107,671千円減少、賞与、役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当金が175,474千円減少、退職給付引当金が10,725千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,938,949千円となり、前事業年度末と比較して36,690千円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1,862千円増加し、一方で、配当金の支払等により利益剰余金が38,553千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,361千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,985,000	5,985,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,985,000	5,985,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	5,985,000	－	457,304	－	286,193

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,983,800	59,838	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,000	－	－
発行済株式総数	5,985,000	－	－
総株主の議決権	－	59,838	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ランドコンピュータ	東京都港区芝浦 四丁目13番23号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,733,678	2,215,014
売掛金	1,937,651	1,152,889
有価証券	200,000	200,000
仕掛品	※ 73,660	※ 245,068
前払費用	50,147	45,696
その他	3,154	7,962
流動資産合計	3,998,293	3,866,631
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	67,239	64,648
工具、器具及び備品（純額）	28,786	26,412
有形固定資産合計	96,026	91,061
無形固定資産
ソフトウエア	25,808	22,426
商標権	6,237	6,050
無形固定資産合計	32,045	28,476
投資その他の資産
投資有価証券	72,316	74,963
差入保証金	67,673	82,326
ゴルフ会員権	3,600	3,600
繰延税金資産	241,420	231,781
貸倒引当金	△1,600	△1,500
投資その他の資産合計	383,410	391,170
固定資産合計	511,482	510,708
資産合計	4,509,775	4,377,339

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	299,025	277,507
短期借入金	－	100,000
未払金	31,568	43,824
未払費用	114,022	141,083
未払法人税等	116,054	9,911
未払消費税等	58,267	56,738
前受金	30,453	29,030
預り金	64,856	146,434
賞与引当金	322,556	168,481
役員賞与引当金	22,700	1,300
株主優待引当金	7,676	－
受注損失引当金	※ 800	※ 8,649
流動負債合計	1,067,980	982,960
固定負債
長期未払金	100,000	100,000
退職給付引当金	366,154	355,429
固定負債合計	466,154	455,429
負債合計	1,534,135	1,438,389
純資産の部
株主資本
資本金	457,304	457,304
資本剰余金	313,574	313,574
利益剰余金	2,179,779	2,141,226
自己株式	△195	△195
株主資本合計	2,950,463	2,911,910
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25,176	27,039
評価・換算差額等合計	25,176	27,039
純資産合計	2,975,640	2,938,949
負債純資産合計	4,509,775	4,377,339

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,492,274	1,633,904
売上原価	1,304,150	1,367,577
売上総利益	188,124	266,327
販売費及び一般管理費	220,487	239,813
営業利益又は営業損失（△）	△32,362	26,514
営業外収益
受取利息	23	20
受取配当金	535	662
業務受託料	4,100	5,500
助成金収入	－	6,160
その他	371	362
営業外収益合計	5,030	12,706
営業外費用
支払利息	145	184
一部指定関連費用	－	13,685
営業外費用合計	145	13,869
経常利益又は経常損失（△）	△27,478	25,351
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△27,478	25,351
法人税、住民税及び事業税	383	402
法人税等調整額	△6,588	9,639
法人税等合計	△6,205	10,041
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△21,272	15,309

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
仕掛品	800千円	8,649千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	11,746千円	10,995千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 定時取締役会	普通株式	53,863	9	平成29年３月31日	平成29年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 定時取締役会	普通株式	53,863	9	平成30年３月31日	平成30年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△3.55円	2.56円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△21,272	15,309
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△21,272	15,309
普通株式の期中平均株式数（株）	5,984,787	5,984,787
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………53百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年５月31日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 訂正第１四半期報告書_20190213204128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。