R&D COMPUTER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 14, 2019

 訂正第２四半期報告書_20190213203354

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成31年２月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ランドコンピュータ
【英訳名】	R&D COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　福島　嘉章
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3040（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理統括部長　　奥野　文俊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3046（直通）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理統括部長　　奥野　文俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31948 39240 株式会社ランドコンピュータ R&D COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 2 true S100EKRJ true false E31948-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31948-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31948-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31948-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31948-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31948-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31948-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31948-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31948-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31948-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31948-000 2018-11-14 E31948-000 2018-09-30 E31948-000 2018-04-01 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 訂正第２四半期報告書_20190213203354

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期累計期間	第49期 第２四半期累計期間	第48期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,504,326	3,709,537	7,267,600
経常利益	（千円）	135,229	193,321	443,351
四半期（当期）純利益	（千円）	95,874	124,809	295,167
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	457,304	457,304	457,304
発行済株式総数	（株）	5,985,000	5,985,000	5,985,000
純資産額	（千円）	2,847,749	3,062,300	2,975,640
総資産額	（千円）	4,207,756	4,584,346	4,509,775
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.02	20.85	49.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	9.00	9.00	18.00
自己資本比率	（％）	67.68	66.80	65.98
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	287,412	412,148	378,763
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△11,448	△25,778	△25,816
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△53,863	△67,548	△107,726
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,609,131	1,951,073	1,632,251

回次		第48期 第２四半期会計期間	第49期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.57	18.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益、設備投資、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いていますが、大国間の貿易摩擦の懸念など海外経済の不確実性、中東・東アジア地域における地政学的リスク、金融資本市場の変動など、海外動向に対する警戒感により先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス業界においては、引き続きクラウド、ＩｏＴ（Internet of Things)、フィンテック（金融サービスのＩＴイノベーション）、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）などの技術革新の進展、「働き方改革」の実現を含む人手不足に対する自動化、省力化、生産性向上に向けたIT活用意識の高まりを背景に、企業の将来を見据えた戦略的IT活用の重要性が高まり、引き続き堅調に推移しておりますが、パートナー企業を含む開発要員の不足及び高コスト化等でさらに厳しい環境が続いております。

このような環境のもと当社では、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、パッケージベースＳＩ・サービスを中心とした新規顧客の開拓に注力し、さらに開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。

また、引き続き不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、今後の成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,709,537千円（前年同四半期比105.9％）と、全サービスラインが前年同期比で増加いたしました。損益面につきましては、流通分野において不採算プロジェクトが発生しましたが、その他のプロジェクトは概ね順調に推移したことにより、営業利益は194,594千円（前期同四半期比155.1％）、経常利益193,321千円（前期同四半期比143.0％）、四半期純利益は124,809千円（前期同四半期比130.2％）となりました。

当社事業のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	2,550,233	101.0
インフラソリューション・サービス	563,494	115.0
パッケージベースＳＩ・サービス	595,809	121.8
合計	3,709,537	105.9

（システムインテグレーション・サービス）

百貨店向け開発案件を中心とした産業・流通分野全体の受注不足及び不採算プロジェクトの対応等により売上高が減少しましたが、金融分野におけるネットバンク案件及び流通系銀行案件の受注増加、公共分野での新規案件参画による受注が堅調に推移した結果、売上高は2,550,233千円（前年同四半期比101.0％）となりました。

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

業種別	売上高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
金融	1,123,486	105.1
（うち銀行）	718,259	113.3
（うち保険・証券）	106,961	77.4
（うちクレジットカード）	298,266	100.4
産業・流通	1,064,806	95.5
公共	85,928	195.1
医療	276,012	92.8
合計	2,550,233	101.0

（インフラソリューション・サービス）

証券・クレジットカード分野及び公共機関向けネットワーク構築案件及び基盤構築案件にて受注が堅調に推移したことにより、売上高は563,494千円（前年同四半期比115.0％）となりました。

（パッケージベースＳＩ・サービス）

当社におけるクラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連の受注が堅調に推移したことにより、売上高は595,809千円（前年同四半期比121.8％）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は4,584,346千円となり、前事業年度末と比較して74,570千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が321,526千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が69,668千円増加、投資有価証券が18,650千円増加、差入保証金が12,594千円増加し、一方で、売上債権が340,083千円減少、有形固定資産及び無形固定資産が11,454千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は1,522,046千円となり、前事業年度末と比較して12,089千円の減少となりました。これは主に、受注損失引当金が46,800千円増加し、一方で、買掛金が18,128千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が29,894千円減少、賞与、役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当金が15,287千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,062,300千円となり、前事業年度末と比較して86,660千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が70,946千円増加及びその他有価証券評価差額金が15,713千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ318,821千円増加し、1,951,073千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は412,148千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上額193,321千円、売上債権の減少額340,083千円、受注損失引当金の増加額46,800千円等の資金増加と、仕入債務の減少額18,128千円、たな卸資産の増加額69,668千円、法人税等の支払額95,039千円等の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は25,778千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,965千円、保証金の差入による支出17,799千円、定期預金の預入による支出2,704千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は67,548千円となりました。これは配当金の支払額53,863千円、一部指定関連費用の支払額13,685千円の資金の減少によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15,087千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,985,000	5,985,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,985,000	5,985,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	5,985,000	－	457,304	－	286,193

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
福島　嘉章	東京都目黒区	690,000	11.52
有限会社三豊	東京都渋谷区猿楽町３番７号	613,440	10.24
田村　聡明	東京都渋谷区	585,000	9.77
髙際　伊都子	東京都目黒区	465,000	7.76
田村　嘉浩	東京都渋谷区	330,000	5.51
高梨　和也	千葉県野田市	315,000	5.26
田村　誠章	東京都目黒区	270,000	4.51
田村　秀雄	東京都渋谷区	190,890	3.18
ランドコンピュータ従業員持株会	東京都港区芝浦四丁目13番23号	145,477	2.43
藤本　多眞美	東京都渋谷区	118,320	1.97
計	－	3,723,127	62.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,983,700	59,837	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　 1,100	－	－
発行済株式総数	5,985,000	－	－
総株主の議決権	－	59,837	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ランドコンピュータ	東京都港区芝浦 四丁目13番23号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,733,678	2,055,204
売掛金	1,937,651	1,597,568
有価証券	200,000	200,000
仕掛品	※ 73,660	※ 143,329
前払費用	50,147	49,378
その他	3,154	2,067
流動資産合計	3,998,293	4,047,548
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	67,239	63,070
工具、器具及び備品（純額）	28,786	28,626
有形固定資産合計	96,026	91,697
無形固定資産
ソフトウエア	25,808	19,057
商標権	6,237	5,862
無形固定資産合計	32,045	24,919
投資その他の資産
投資有価証券	72,316	90,967
差入保証金	67,673	80,267
ゴルフ会員権	3,600	3,600
繰延税金資産	241,420	246,947
貸倒引当金	△1,600	△1,600
投資その他の資産合計	383,410	420,181
固定資産合計	511,482	536,798
資産合計	4,509,775	4,584,346

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	299,025	280,897
未払金	31,568	36,857
未払費用	114,022	116,693
未払法人税等	116,054	94,696
未払消費税等	58,267	49,731
前受金	30,453	34,519
預り金	64,856	67,832
賞与引当金	322,556	319,768
役員賞与引当金	22,700	10,200
株主優待引当金	7,676	－
受注損失引当金	※ 800	※ 47,600
流動負債合計	1,067,980	1,058,796
固定負債
長期未払金	100,000	100,000
退職給付引当金	366,154	363,249
固定負債合計	466,154	463,249
負債合計	1,534,135	1,522,046
純資産の部
株主資本
資本金	457,304	457,304
資本剰余金	313,574	313,574
利益剰余金	2,179,779	2,250,726
自己株式	△195	△195
株主資本合計	2,950,463	3,021,410
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25,176	40,889
評価・換算差額等合計	25,176	40,889
純資産合計	2,975,640	3,062,300
負債純資産合計	4,509,775	4,584,346

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	3,504,326	3,709,537
売上原価	2,985,622	3,088,603
売上総利益	518,704	620,934
販売費及び一般管理費	※ 393,214	※ 426,339
営業利益	125,489	194,594
営業外収益
受取利息	54	48
受取配当金	535	662
業務受託料	4,100	5,500
助成金収入	4,741	6,160
貸倒引当金戻入額	50	－
その他	611	399
営業外収益合計	10,092	12,769
営業外費用
支払利息	352	357
一部指定関連費用	－	13,685
営業外費用合計	352	14,042
経常利益	135,229	193,321
特別利益
退職給付制度改定益	11,725	－
特別利益合計	11,725	－
税引前四半期純利益	146,955	193,321
法人税、住民税及び事業税	42,360	75,577
法人税等調整額	8,720	△7,066
法人税等合計	51,080	68,511
四半期純利益	95,874	124,809

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	146,955	193,321
減価償却費	23,691	22,309
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△50	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,010	△2,787
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,700	△12,500
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,955	△2,905
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△12,237	46,800
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△4,406	△7,676
受取利息及び受取配当金	△589	△710
業務受託料	△4,100	△5,500
助成金収入	△4,741	△6,160
支払利息	352	357
一部指定関連費用	－	13,685
売上債権の増減額（△は増加）	202,912	340,083
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,898	△69,668
仕入債務の増減額（△は減少）	△46,807	△18,128
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,095	△8,536
前受金の増減額（△は減少）	△60,652	4,065
その他の流動資産の増減額（△は増加）	11,146	1,856
その他の流動負債の増減額（△は減少）	36,155	7,268
小計	321,890	495,174
利息及び配当金の受取額	589	710
業務受託料の受取額	4,100	5,500
助成金の受取額	4,741	6,160
利息の支払額	△352	△357
法人税等の支払額	△43,556	△95,039
営業活動によるキャッシュ・フロー	287,412	412,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,706	△2,704
投資有価証券の取得による支出	△1,323	△1,397
有形固定資産の取得による支出	△4,106	△4,965
保証金の差入による支出	△3,311	△17,799
差入保証金の回収による収入	－	1,087
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,448	△25,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
一部指定関連費用	－	△13,685
配当金の支払額	△53,863	△53,863
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53,863	△67,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	222,100	318,821
現金及び現金同等物の期首残高	1,387,030	1,632,251
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,609,131	※ 1,951,073

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
仕掛品	800千円	47,600千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
従業員給与及び手当	125,455千円	130,252千円
賞与引当金繰入額	40,799	39,001
役員賞与引当金繰入額	6,600	10,200
退職給付費用	4,044	3,966

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,707,848千円	2,055,204千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△298,716	△304,131
有価証券	200,000	200,000
現金及び現金同等物	1,609,131	1,951,073

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	53,863	9	平成29年３月31日	平成29年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	53,863	9	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	53,863	9	平成30年３月31日	平成30年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月12日 取締役会	普通株式	53,863	9	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16.02円	20.85円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	95,874	124,809
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	95,874	124,809
普通株式の期中平均株式数（株）	5,984,787	5,984,787
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………53百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月30日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 訂正第２四半期報告書_20190213203354

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。