R&D COMPUTER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 14, 2019

 第１四半期報告書_20190809093320

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ランドコンピュータ
【英訳名】	R&D COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　福島　嘉章
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3040（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　奥野　文俊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3046（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　奥野　文俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31948 39240 株式会社ランドコンピュータ R&D COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E31948-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2019-08-14 E31948-000 2019-06-30 E31948-000 2019-04-01 2019-06-30 E31948-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31948-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31948-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31948-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31948-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31948-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31948-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31948-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31948-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31948-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31948-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20190809093320

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第１四半期累計期間	第50期 第１四半期累計期間	第49期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	1,633,904	1,748,653	8,056,314
経常利益	（千円）	25,351	36,622	585,754
四半期（当期）純利益	（千円）	15,309	23,140	378,611
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	457,304	457,304	457,304
発行済株式総数	（株）	5,985,000	5,985,000	5,985,000
純資産額	（千円）	2,938,949	3,214,564	3,261,484
総資産額	（千円）	4,377,339	4,777,808	5,033,530
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.56	3.87	63.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	67.14	67.28	64.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190809093320

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資、雇用・所得環境の改善が続くなかで、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、景気は緩やかな回復基調が続いています。一方で、大国間の貿易摩擦の懸念、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、海外動向に対する警戒感により先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス業界においては、引き続きクラウド、ＩｏＴ（Internet of Things)、フィンテック（金融サービスのＩＴイノベーション）、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）などの技術革新の進展、金融や流通分野を中心とした制度対応に伴うシステム更新、「働き方改革」の実現を含む人手不足に対する自動化、省力化、生産性向上に向けたＩＴ活用意識の高まりを背景とした企業の将来を見据えた戦略的ＩＴ投資の増加等により、市場は拡大傾向となりました。しかし、パートナー企業を含む開発要員の不足及び高コスト化等でさらに厳しい収益環境が続いております。

このような環境のもと当社では、既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、新たなビジネスモデルの創出、新デジタル分野への取り組みに注力し、さらに開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。

また、引き続き不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、今後の成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,748,653千円（前年同四半期比107.0％）、営業利益は31,614千円（前年同四半期比119.2％）、経常利益36,622千円（前年同四半期比144.5％）、四半期純利益は23,140千円（前年同四半期比151.2％）となりました。

当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	1,241,141	108.6
インフラソリューション・サービス	235,220	125.3
パッケージベースＳＩ・サービス	272,291	89.6
合計	1,748,653	107.0

（システムインテグレーション・サービス）

金融分野におけるネットバンク案件及び信託銀行向け開発案件の受注拡大、保険分野での新規案件参画による受注増加、流通分野における制度対応に伴う百貨店向け開発案件の受注拡大、公共分野における開発案件の受注増加等により、売上高は1,241,141千円（前年同四半期比108.6％）となりました。

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

業種別	売上高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
金融	603,657	111.9
（うち銀行）	378,124	110.9
（うち保険・証券）	66,396	123.4
（うちクレジットカード）	159,137	110.0
産業・流通	446,880	98.9
公共	62,862	154.5
医療	127,741	116.0
合計	1,241,141	108.6

（インフラソリューション・サービス）

保険・証券分野及び公共分野の官公庁向けネットワーク構築案件及び基盤構築案件の受注が堅調に推移したことにより、売上高は235,220千円（前年同四半期比125.3％）となりました。

（パッケージベースＳＩ・サービス）

会計パッケージ及び人事給与パッケージの導入支援・保守案件の受注が増加しましたが、当社におけるクラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連において、大型案件の収束及び開発スケジュールの関係や顧客の検収時期のタイミング等により売上が減少した結果、売上高は272,291千円（前年同四半期比89.6％）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は4,777,808千円となり、前事業年度末と比較して255,722千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が350,559千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が241,063千円増加し、一方で、売上債権が826,415千円減少、繰延税金資産が11,832千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は1,563,243千円となり、前事業年度末と比較して208,802千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円増加、未払金が18,910千円増加、未払費用が31,156千円増加、預り金が103,529千円増加し、一方で、買掛金が66,211千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が178,001千円減少、賞与、役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当金が212,272千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,214,564千円となり、前事業年度末と比較して46,919千円の減少となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が42,692千円減少、その他有価証券評価差額金が4,227千円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,160千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190809093320

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,985,000	5,987,100	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,985,000	5,987,100	－	－

（注）当社は、2019年６月25日開催の取締役会決議により、2019年７月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は2,100株増加し、発行済株式数は5,987,100株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	5,985,000	－	457,304	－	286,193

（注）2019年７月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が2,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,194千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,983,500	59,835	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		5,985,000	－	－
総株主の議決権		－	59,835	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ランドコンピュータ	東京都港区芝浦 四丁目13番23号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190809093320

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,055,822	2,406,381
受取手形及び売掛金	2,030,781	1,204,365
有価証券	300,000	300,000
仕掛品	52,530	293,594
前払費用	62,987	61,304
その他	1,310	10,482
流動資産合計	4,503,431	4,276,128
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	57,871	55,750
工具、器具及び備品（純額）	27,374	24,777
有形固定資産合計	85,245	80,528
無形固定資産
ソフトウエア	14,660	10,668
商標権	5,487	5,300
無形固定資産合計	20,148	15,968
投資その他の資産
投資有価証券	91,284	86,728
差入保証金	76,054	72,920
ゴルフ会員権	3,600	3,600
繰延税金資産	255,165	243,332
貸倒引当金	△1,400	△1,400
投資その他の資産合計	424,704	405,182
固定資産合計	530,098	501,679
資産合計	5,033,530	4,777,808

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	386,512	320,300
短期借入金	－	100,000
未払金	45,288	64,199
未払費用	121,657	152,814
未払法人税等	165,461	11,440
未払消費税等	78,981	55,000
前受金	42,703	45,770
預り金	65,281	168,810
賞与引当金	355,018	171,945
役員賞与引当金	30,800	1,600
株主優待引当金	12,267	12,267
流動負債合計	1,303,972	1,104,150
固定負債
長期未払金	100,000	100,000
退職給付引当金	368,073	359,092
固定負債合計	468,073	459,092
負債合計	1,772,046	1,563,243
純資産の部
株主資本
資本金	457,304	457,304
資本剰余金	313,574	313,574
利益剰余金	2,450,664	2,407,972
自己株式	△195	△195
株主資本合計	3,221,349	3,178,657
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	40,135	35,907
評価・換算差額等合計	40,135	35,907
純資産合計	3,261,484	3,214,564
負債純資産合計	5,033,530	4,777,808

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,633,904	1,748,653
売上原価	1,367,577	1,446,824
売上総利益	266,327	301,829
販売費及び一般管理費	239,813	270,214
営業利益	26,514	31,614
営業外収益
受取利息	20	25
受取配当金	662	914
業務受託料	5,500	3,500
助成金収入	6,160	340
その他	362	331
営業外収益合計	12,706	5,111
営業外費用
支払利息	184	104
一部指定関連費用	13,685	－
営業外費用合計	13,869	104
経常利益	25,351	36,622
税引前四半期純利益	25,351	36,622
法人税、住民税及び事業税	402	441
法人税等調整額	9,639	13,039
法人税等合計	10,041	13,481
四半期純利益	15,309	23,140

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	10,995千円	11,242千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月９日 取締役会	普通株式	53,863	9	2018年３月31日	2018年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月13日 取締役会	普通株式	65,832	11	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

（注）2019年５月13日開催の取締役会決議による１株当たり配当額11円には、東証一部指定記念配当１円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2.56円	3.87円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	15,309	23,140
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	15,309	23,140
普通株式の期中平均株式数（株）	5,984,787	5,984,787
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、2019年７月24日に払込が完了いたしました。

１．発行の目的及び理由

当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月25日開催の第49期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対し、年額30百万円以内の既存の賞与の枠内において金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２．発行の概要

(1)　払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　2019年７月24日

(2)　発行する株式の種類及び数　　　　　　　　当社普通株式2,100株

(3)　発行価額　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき1,138円

(4)　発行総額　　　　　　　　　　　　　　　　2,389,800円

(5)　資本組入額　　　　　　　　　　　　　　　１株につき569円

(6)　資本組入額の総額　　　　　　　　　　　　1,194,900円

(7)　募集又は割当方法　　　　　　　　　　　　特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(8)　出資の履行方法　　　　　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

(9)　割当対象者及びその人数並びに割当株式数　当社取締役（社外取締役を除く）５名に対して2,100株

(10) 譲渡制限期間　　　　　　　　　　　　　　2019年７月24日から2022年８月１日

２【その他】

2019年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………65百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月４日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20190809093320

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。