R&D COMPUTER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213164755

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ランドコンピュータ
【英訳名】	R&D COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　諸島　伸治
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3040（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小野　敏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3046（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小野　敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31948 39240 株式会社ランドコンピュータ R&D COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31948-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2017-02-14 E31948-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170213164755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期累計期間	第47期 第３四半期累計期間	第46期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	5,204,503	4,960,517	7,413,374
経常利益	（千円）	311,351	191,614	524,416
四半期（当期）純利益	（千円）	197,267	123,683	323,299
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	405,895	457,304	457,304
発行済株式総数	（株）	1,931,500	5,985,000	1,995,000
純資産額	（千円）	2,459,034	2,661,686	2,674,879
総資産額	（千円）	4,008,677	4,030,458	4,400,429
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.09	20.67	62.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	9.00	50.00
自己資本比率	（％）	61.34	66.04	60.79

回次		第46期 第３四半期会計期間	第47期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.39	3.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第46期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額で記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170213164755

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いていますが、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や、英国のEU離脱問題、米国の政権交代などの変化による海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス業界においては、金融分野のシステム統合案件やマイナンバーなどの大型案件が収束していくなか、第３のプラットフォームであるクラウド分野やスマートデバイス関連分野が引き続き高い成長で推移していく等、引き続き成長が続くと見込まれております。更にモノがインターネットを介して繋がるＩｏＴ(Internet of Things)、フィンテック（金融サービスのＩＴイノベーション）、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）などの関心が高まり、業種間の連携なども活発化し、新たな事業が創出されるものと期待されています。

このような環境のもと当社では、第３のプラットフォームであるクラウドコンピューティングやスマートデバイスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的に取り組み、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化や顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、積極的な新規顧客の開拓に注力してまいりました。

その結果、売上高につきましては、クラウドコンピューティングを中心としたパッケージベース・SIサービスは売上が増加しましたが、システムインテグレーション・サービスの金融分野におけるマイナス金利政策等による金融機関のシステム投資の延伸により、前年を大きく下回った結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,960,517千円（前年同四半期比95.3％）となりました。利益面につきましては、売上高の低下及び第２四半期以降に発生した不採算プロジェクトの収束に向けた対応に伴い、現時点における第３四半期以降に発生が見込まれる追加コストを原価として全額損失引当金として計上しております。また販売費及び一般管理費については本社事務所の増床に伴う家賃及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益は187,231千円（前年同四半期比53.4％）、経常利益は191,614千円（前年同四半期比61.5％）、四半期純利益は123,683千円（前年同四半期比62.7％）となりました。

なお、第２四半期以降に発生した不採算プロジェクトにつきましては、今後損失が拡大しないようその対応に要員を投入し解決策について顧客と継続的な協議を行い、収束に向けて対応しております。

当社事業のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	3,687,401	88.6
インフラソリューション・サービス	624,195	101.9
パッケージベースＳＩ・サービス	648,920	151.0
合計	4,960,517	95.3

（システムインテグレーション・サービス）

産業・流通分野における百貨店向け及び食品流通業向けシステム開発案件の受注拡大及びエネルギー自由化案件の受注拡大、医療分野の受注拡大により前年を上回りましたが、金融分野においてはマイナス金利政策等によるシステム投資の延伸により、前年を大きく下回った結果、売上高は3,687,401千円（前年同四半期比88.6％）となりました。

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

業種別	売上高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
金融	1,441,762	74.5
（うち銀行）	794,551	67.0
（うち保険）	166,025	85.5
（うち証券）	57,954	48.0
（うちクレジットカード）	423,231	97.1
産業・流通	1,737,685	100.1
公共	181,738	78.6
医療	326,215	126.2
合計	3,687,401	88.6

（インフラソリューション・サービス）

ネットワーク構築案件及びサーバ構築案件などの受注に注力したことにより、売上高は624,195千円（前年同四半期比101.9％）となりました。

（パッケージベースＳＩ・サービス）

当社のクラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連の受注が堅調に推移したことにより、売上高は648,920千円（前年同四半期比151.0％）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は4,030,458千円となり、前事業年度末と比較して369,971千円の減少となりました。これは主に、有価証券が100,000千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が307,050千円増加、投資有価証券が26,386千円増加、未収還付法人税等が79,406千円増加し、一方で、現金及び預金が295,824千円減少、売上債権が517,163千円減少、繰延税金資産が66,236千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は1,368,771千円となり、前事業年度末と比較して356,778千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が150,000千円増加、未払費用が33,719千円増加、預り金が61,856千円増加、受注損失引当金が61,083千円増加し、一方で、買掛金が171,984千円減少、未払金が94,602千円減少、前受金が19,085千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が150,803千円減少、賞与、役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当金が240,688千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,661,686千円となり、前事業年度末と比較して13,192千円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が16,932千円増加し、一方で、配当金等の支払により利益剰余金が29,929千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20,012千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,985,000	5,985,000	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,985,000	5,985,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	5,985,000	－	457,304	－	286,193

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間末であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,983,700	59,837	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	5,985,000	－	－
総株主の議決権	－	59,837	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ランドコンピュータ	東京都港区芝浦 四丁目13番23号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,988,366	1,692,542
売掛金	1,720,266	1,203,103
有価証券	－	100,000
仕掛品	※ 134,060	※ 441,110
前払費用	45,453	36,802
繰延税金資産	125,054	62,687
未収還付法人税等	－	79,406
その他	804	3,633
流動資産合計	4,014,006	3,619,286
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	87,433	83,092
工具、器具及び備品（純額）	33,227	31,871
有形固定資産合計	120,661	114,963
無形固定資産
ソフトウエア	34,912	42,158
商標権	－	5,550
無形固定資産合計	34,912	47,708
投資その他の資産
投資有価証券	42,560	68,946
差入保証金	81,833	77,066
ゴルフ会員権	3,600	3,600
繰延税金資産	104,605	100,735
貸倒引当金	△1,750	△1,850
投資その他の資産合計	230,849	248,499
固定資産合計	386,423	411,171
資産合計	4,400,429	4,030,458

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	487,289	315,305
短期借入金	－	150,000
未払金	127,919	33,317
未払費用	87,145	120,865
未払法人税等	95,828	－
未払消費税等	58,745	3,769
前受金	43,680	24,595
預り金	36,903	98,760
賞与引当金	314,549	91,261
役員賞与引当金	27,200	9,800
受注損失引当金	※ 6,656	※ 67,739
流動負債合計	1,285,917	915,412
固定負債
長期未払金	100,000	100,000
退職給付引当金	339,633	353,359
固定負債合計	439,633	453,359
負債合計	1,725,550	1,368,771
純資産の部
株主資本
資本金	457,304	457,304
資本剰余金	313,574	313,574
利益剰余金	1,903,525	1,873,596
自己株式	－	△195
株主資本合計	2,674,405	2,644,280
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	474	17,406
評価・換算差額等合計	474	17,406
純資産合計	2,674,879	2,661,686
負債純資産合計	4,400,429	4,030,458

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	5,204,503	4,960,517
売上原価	4,378,775	4,227,817
売上総利益	825,727	732,699
販売費及び一般管理費	475,254	545,468
営業利益	350,473	187,231
営業外収益
受取利息	164	66
受取配当金	789	828
業務受託料	－	2,700
その他	1,357	2,015
営業外収益合計	2,311	5,610
営業外費用
支払利息	1,218	360
株式公開費用	39,965	－
貸倒引当金繰入額	250	100
固定資産除却損	－	766
営業外費用合計	41,434	1,226
経常利益	311,351	191,614
税引前四半期純利益	311,351	191,614
法人税、住民税及び事業税	58,907	9,160
法人税等調整額	55,176	58,770
法人税等合計	114,083	67,931
四半期純利益	197,267	123,683

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期累計期間の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
仕掛品	6,656千円	67,739千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	21,521千円	36,139千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	19,296	60	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	99,750	50	平成28年３月31日	平成28年５月31日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	53,865	9	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	40.09円	20.67円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	197,267	123,683
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	197,267	123,683
普通株式の期中平均株式数（株）	4,921,050	5,984,837
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………53百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月30日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170213164755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。