R&D COMPUTER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809110421

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ランドコンピュータ
【英訳名】	R&D COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　諸島　伸治
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3040（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小野　敏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3046（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小野　敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31948 39240 株式会社ランドコンピュータ R&D COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E31948-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2017-08-10 E31948-000 2017-04-01 2017-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809110421

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期累計期間	第48期 第１四半期累計期間	第47期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,497,132	1,492,274	7,208,961
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	30,795	△27,478	371,898
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	18,382	△21,272	242,426
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	457,304	457,304	457,304
発行済株式総数	（株）	1,995,000	5,985,000	5,985,000
純資産額	（千円）	2,590,238	2,729,998	2,782,746
総資産額	（千円）	4,079,736	4,095,514	4,206,419
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	3.07	△3.55	40.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	18.00
自己資本比率	（％）	63.49	66.66	66.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809110421

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いていますが、欧米の政策運営や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス業界においては、クラウド、ＩoＴ、フィンテック、ビッグデータ、ＡＩなどの技術革新の進展や、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まりを背景に、企業の将来を見据えた戦略的IT活用の重要性が高まり、引き続き堅調に推移していくものとみられますが、パートナー企業を含む開発要員獲得の面で厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと当社では、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化や顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、新規顧客の開拓に注力してまいりました。また、経営基盤の強化に向けた取り組みを行い、今後の成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。

その結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,492,274千円（前年同四半期比99.7％）となりました。利益面につきましては、前事業年度に発生した不採算プロジェクトの収束を目指し、引き続き人員補強を行い対応し、現時点で発生が見込まれる追加コストを原価として全額損失引当金として計上したことにより、また販売費及び一般管理費については将来を見据えた新人育成の強化や新人の積極採用等により、営業損失は32,362千円（前期同四半期は営業利益27,363千円）、経常損失27,478千円（前期同四半期は経常利益30,795千円）、四半期純損失は21,272千円（前期同四半期は四半期純利益18,382千円）となりました。

なお、前事業年度に発生した不採算プロジェクトについては、当第２四半期末での収束に向けて最終調整段階です。

当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	1,088,884	93.9
インフラソリューション・サービス	199,907	124.0
パッケージベースＳＩ・サービス	203,483	115.8
合計	1,492,274	99.7

（システムインテグレーション・サービス）

医療分野における病院向け電子カルテ導入や医事会計システム案件の受注拡大しましたが、公共分野において、顧客の都合等により検収時期が遅延したことにより売上が前年を下回った結果、売上高は1,088,884千円（前年同四半期比93.9％）となりました。

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

業種別	売上高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
金融	465,530	99.2
（うち銀行）	253,271	98.8
（うち保険）	51,411	103.4
（うち証券）	14,145	59.4
（うちクレジットカード）	146,702	105.1
産業・流通	499,381	93.5
公共	11,989	19.4
医療	111,982	118.3
合計	1,088,884	93.9

（インフラソリューション・サービス）

システムインテグレーション・サービスとの連携した受注活動が順調に推移したことにより、売上高は199,907千円（前年同四半期比124.0％）となりました。

（パッケージベースＳＩ・サービス）

クラウドパッケージの受注が順調に推移したことにより、売上高は203,483千円（前年同四半期比115.8％）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は4,095,514千円となり、前事業年度末と比較して110,905千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が388,702千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が210,184千円増加、投資有価証券が16,497千円増加し、一方で、売上債権が723,235千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は1,365,515千円となり、前事業年度末と比較して58,157千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円増加、未払費用が18,240千円増加、預り金が67,276千円増加、受注損失引当金が31,859千円増加し、一方で、買掛金が32,894千円減少、前受金が31,897千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が56,695千円減少、賞与、役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当金が155,879千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,729,998千円となり、前事業年度末と比較して52,748千円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が22,387千円増加し、一方で、配当金の支払等により利益剰余金が75,135千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,090千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20170809110421

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,985,000	5,985,000	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,985,000	5,985,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	5,985,000	－	457,304	－	286,193

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,983,600	59,836	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,200	－	－
発行済株式総数	5,985,000	－	－
総株主の議決権	－	59,836	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ランドコンピュータ	東京都港区芝浦 四丁目13番23号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,583,040	1,971,743
売掛金	1,830,079	1,106,843
有価証券	100,000	100,000
仕掛品	※ 104,894	※ 315,079
前払費用	47,820	40,360
繰延税金資産	127,034	130,949
その他	7,959	8,904
流動資産合計	3,800,829	3,673,881
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	79,651	76,554
工具、器具及び備品（純額）	30,218	28,606
有形固定資産合計	109,870	105,161
無形固定資産
ソフトウエア	39,549	36,101
商標権	5,400	5,250
無形固定資産合計	44,949	41,351
投資その他の資産
投資有価証券	72,895	89,392
差入保証金	74,198	72,658
ゴルフ会員権	3,600	3,600
繰延税金資産	101,926	111,219
貸倒引当金	△1,850	△1,750
投資その他の資産合計	250,770	275,119
固定資産合計	405,590	421,632
資産合計	4,206,419	4,095,514

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	307,593	274,698
短期借入金	－	100,000
未払金	33,666	30,224
未払費用	84,319	102,560
未払法人税等	67,688	8,962
未払消費税等	40,201	42,231
前受金	82,679	50,781
預り金	38,840	106,117
賞与引当金	264,338	127,758
役員賞与引当金	19,300	－
株主優待引当金	4,406	－
受注損失引当金	※ 20,067	※ 51,926
流動負債合計	963,101	895,261
固定負債
長期未払金	100,000	100,000
退職給付引当金	360,571	370,253
固定負債合計	460,571	470,253
負債合計	1,423,672	1,365,515
純資産の部
株主資本
資本金	457,304	457,304
資本剰余金	313,574	313,574
利益剰余金	1,992,338	1,917,203
自己株式	△195	△195
株主資本合計	2,763,022	2,687,887
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,724	42,111
評価・換算差額等合計	19,724	42,111
純資産合計	2,782,746	2,729,998
負債純資産合計	4,206,419	4,095,514

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,497,132	1,492,274
売上原価	1,260,293	1,304,150
売上総利益	236,838	188,124
販売費及び一般管理費	209,474	220,487
営業利益又は営業損失（△）	27,363	△32,362
営業外収益
受取利息	17	23
受取配当金	408	535
業務受託料	2,700	4,100
その他	671	371
営業外収益合計	3,797	5,030
営業外費用
支払利息	216	145
貸倒引当金繰入額	150	－
営業外費用合計	366	145
経常利益又は経常損失（△）	30,795	△27,478
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	30,795	△27,478
法人税、住民税及び事業税	362	383
法人税等調整額	12,050	△6,588
法人税等合計	12,413	△6,205
四半期純利益又は四半期純損失（△）	18,382	△21,272

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
仕掛品	20,067千円	51,926千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	11,617千円	11,746千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月11日 定時取締役会(注)	普通株式	99,750	50	平成28年３月31日	平成28年５月31日	利益剰余金
平成28年11月４日 定時取締役会	普通株式	53,863	9	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（注）当社は平成28年９月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 定時取締役会	普通株式	53,863	9	平成29年３月31日	平成29年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	3.07円	△3.55円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	18,382	△21,272
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	18,382	△21,272
普通株式の期中平均株式数（株）	5,984,911	5,984,787
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年９月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該

株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………53百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年５月31日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20170809110421

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。