R&D COMPUTER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113140200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ランドコンピュータ
【英訳名】	R&D COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　諸島　伸治
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3040（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小野　敏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3046（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小野　敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31948 39240 株式会社ランドコンピュータ R&D COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E31948-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31948-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31948-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31948-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31948-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31948-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31948-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31948-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31948-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31948-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31948-000 2017-11-14 E31948-000 2017-09-30 E31948-000 2017-04-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171113140200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第２四半期累計期間	第48期 第２四半期累計期間	第47期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	3,433,898	3,504,326	7,208,961
経常利益	（千円）	161,758	135,229	371,898
四半期（当期）純利益	（千円）	105,120	95,874	242,426
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	457,304	457,304	457,304
発行済株式総数	（株）	5,985,000	5,985,000	5,985,000
純資産額	（千円）	2,688,993	2,847,749	2,782,746
総資産額	（千円）	4,055,734	4,207,756	4,206,419
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.56	16.02	40.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	9.00	9.00	18.00
自己資本比率	（％）	66.30	67.68	66.15
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△80,560	287,412	△31,234
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△105,937	△11,448	△125,888
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△99,945	△53,863	△153,628
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,411,338	1,609,131	1,387,030

回次		第47期 第２四半期会計期間	第48期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.49	19.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171113140200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いていますが、欧米の政策運営や海外経済の不確実性、東アジアを中心とする地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス業界においては、クラウド、ＩｏＴ、フィンテック、ビッグデータ、ＡＩなどの技術革新の進展や、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まりを背景に、企業の将来を見据えた戦略的IT活用の重要性が高まり、引き続き堅調に推移していくものとみられますが、パートナー企業を含む開発要員獲得の面で厳しい環境が続いております。

このような環境のもと当社では、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化や顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、積極的な新規顧客の開拓に注力してまいりました。また、経営基盤を強化するための取り組みを行い、今後の成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。

その結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,504,326千円（前年同四半期比102.1％）となりました。利益面につきましては、前事業年度に発生した不採算プロジェクトの収束に注力し、人員補強を行い対応したことにより、営業利益は125,489千円（前年同四半期比79.7％）、経常利益は135,229千円（前年同四半期比83.6％）、四半期純利益は95,874千円（前年同四半期比91.2％）となりました。

なお、前事業年度に発生した不採算プロジェクトにつきましては、当第２四半期末で収束しており、今後新たな損失の発生は見込まれておりません。不採算の原因を検証し再発防止に真摯に取り組み、収益改善を図ってまいります。

当社事業のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	2,525,190	97.7
インフラソリューション・サービス	490,095	114.1
パッケージベースＳＩ・サービス	489,040	116.8
合計	3,504,326	102.1

（システムインテグレーション・サービス）

金融分野における銀行向け勘定系パッケージの開発案件及び流通系銀行の新規参画による受注拡大、及び医療分野における病院向け電子カルテ導入や医事会計システム案件の顧客都合による検収時期の前倒し等により前年を上回りましたが、産業・流通分野及び公共分野のシステム投資の延伸等による受注不足により、前年を下回った結果、売上高は2,525,190千円（前年同四半期比97.7％）となりました。

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

業種別	売上高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
金融	1,068,861	107.7
（うち銀行）	633,714	115.6
（うち保険）	109,841	92.6
（うち証券）	28,290	67.8
（うちクレジットカード）	297,015	104.6
産業・流通	1,114,951	91.4
公共	44,051	33.9
医療	297,325	122.2
合計	2,525,190	97.7

（インフラソリューション・サービス）

公共・文教・医療分野向けネットワーク構築案件及び基盤構築案件などの受注が堅調に推移したことにより、売上高は490,095千円（前年同四半期比114.1％）となりました。

（パッケージベースＳＩ・サービス）

クラウドパッケージ及び会計パッケージの受注が堅調に推移したことにより、売上高は489,040千円（前年同四半期比116.8％）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は4,207,756千円となり、前事業年度末と比較して1,336千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が124,807千円増加、有価証券が100,000千円増加、投資有価証券が17,962千円増加し、一方で、売上債権が202,912千円減少、システム開発の進捗により仕掛品が6,898千円減少、前払費用が6,227千円減少、有形固定資産及び無形固定資産が16,012千円減少、その他流動資産が4,918千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は1,360,006千円となり、前事業年度末と比較して63,665千円の減少となりました。これは主に、未払費用が29,051千円増加、預り金が28,440千円増加、賞与引当金及び役員賞与引当金が20,310千円増加し、一方で、買掛金が46,807千円減少、未払金が16,329千円減少、前受金が60,652千円減少、受注損失引当金が12,237千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,847,749千円となり、前事業年度末と比較して65,002千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が42,011千円増加、その他有価証券評価差額金が22,991千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ222,100千円増加し、1,609,131千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は287,412千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上額146,955千円、売上債権の減少額202,912千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加額20,310千円、その他流動負債の減少額36,155千円等の資金増加と、仕入債務の減少額46,807千円、前受金の減少額60,652千円、受注損失引当金の減少額12,237千円、法人税等の支払額43,556千円等の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は11,448千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,106千円、保証金の差入による支出3,311千円、定期預金の預入による支出2,706千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は53,863千円となりました。これは配当金の支払額53,863千円の資金の減少によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,362千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,985,000	5,985,000	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,985,000	5,985,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	5,985,000	－	457,304	－	286,193

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
福島　嘉章	東京都目黒区	690,000	11.52
有限会社三豊	東京都渋谷区猿楽町３番７号	613,440	10.24
田村　聡明	東京都渋谷区	585,000	9.77
髙際　伊都子	東京都目黒区	465,000	7.76
田村　嘉浩	東京都渋谷区	330,000	5.51
高梨　和也	千葉県野田市	315,000	5.26
田村　誠章	東京都目黒区	270,000	4.51
田村　秀雄	東京都渋谷区	190,890	3.18
ランドコンピュータ従業員持株会	東京都港区芝浦四丁目13番23号	156,204	2.60
藤本　多眞美	東京都渋谷区	118,320	1.97
計	－	3,733,854	62.39

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,983,900	59,839	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　900	－	－
発行済株式総数	5,985,000	－	－
総株主の議決権	－	59,839	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ランドコンピュータ	東京都港区芝浦 四丁目13番23号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,583,040	1,707,848
売掛金	1,830,079	1,627,166
有価証券	100,000	200,000
仕掛品	※ 104,894	※ 97,996
前払費用	47,820	41,592
繰延税金資産	127,034	116,780
その他	7,959	3,040
流動資産合計	3,800,829	3,794,424
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	79,651	73,458
工具、器具及び備品（純額）	30,218	27,595
有形固定資産合計	109,870	101,053
無形固定資産
ソフトウエア	39,549	32,653
商標権	5,400	5,100
無形固定資産合計	44,949	37,753
投資その他の資産
投資有価証券	72,895	90,857
差入保証金	74,198	72,054
ゴルフ会員権	3,600	3,600
繰延税金資産	101,926	109,812
貸倒引当金	△1,850	△1,800
投資その他の資産合計	250,770	274,524
固定資産合計	405,590	413,332
資産合計	4,206,419	4,207,756

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	307,593	260,786
未払金	33,666	17,337
未払費用	84,319	113,371
未払法人税等	67,688	59,600
未払消費税等	40,201	41,297
前受金	82,679	22,026
預り金	38,840	67,281
賞与引当金	264,338	297,349
役員賞与引当金	19,300	6,600
株主優待引当金	4,406	－
受注損失引当金	※ 20,067	※ 7,830
流動負債合計	963,101	893,479
固定負債
長期未払金	100,000	100,000
退職給付引当金	360,571	366,527
固定負債合計	460,571	466,527
負債合計	1,423,672	1,360,006
純資産の部
株主資本
資本金	457,304	457,304
資本剰余金	313,574	313,574
利益剰余金	1,992,338	2,034,350
自己株式	△195	△195
株主資本合計	2,763,022	2,805,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,724	42,715
評価・換算差額等合計	19,724	42,715
純資産合計	2,782,746	2,847,749
負債純資産合計	4,206,419	4,207,756

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,433,898	3,504,326
売上原価	2,899,681	2,985,622
売上総利益	534,216	518,704
販売費及び一般管理費	※ 376,728	※ 393,214
営業利益	157,488	125,489
営業外収益
受取利息	47	54
受取配当金	408	535
業務受託料	2,700	4,100
助成金収入	－	4,741
貸倒引当金戻入額	－	50
その他	1,569	611
営業外収益合計	4,725	10,092
営業外費用
支払利息	355	352
貸倒引当金繰入額	100	－
営業外費用合計	455	352
経常利益	161,758	135,229
特別利益
退職給付制度改定益	－	11,725
特別利益合計	－	11,725
税引前四半期純利益	161,758	146,955
法人税、住民税及び事業税	50,154	42,360
法人税等調整額	6,482	8,720
法人税等合計	56,637	51,080
四半期純利益	105,120	95,874

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	161,758	146,955
減価償却費	23,491	23,691
貸倒引当金の増減額（△は減少）	100	△50
賞与引当金の増減額（△は減少）	△53,323	33,010
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,000	△12,700
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13,284	5,955
受注損失引当金の増減額（△は減少）	37,564	△12,237
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△4,406
受取利息及び受取配当金	△456	△589
業務受託料	△2,700	△4,100
助成金収入	△330	△4,741
支払利息	355	352
売上債権の増減額（△は増加）	192,561	202,912
たな卸資産の増減額（△は増加）	△129,951	6,898
仕入債務の増減額（△は減少）	△153,459	△46,807
未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,708	1,095
前受金の増減額（△は減少）	△21,616	△60,652
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,716	11,146
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△18,906	36,155
小計	3,380	321,890
利息及び配当金の受取額	456	589
業務受託料の受取額	2,700	4,100
助成金の受取額	330	4,741
利息の支払額	△355	△352
法人税等の支払額	△87,071	△43,556
営業活動によるキャッシュ・フロー	△80,560	287,412
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,710	△2,706
投資有価証券の取得による支出	△1,296	△1,323
有形固定資産の取得による支出	△87,126	△4,106
無形固定資産の取得による支出	△11,386	－
保証金の差入による支出	△3,416	△3,311
投資活動によるキャッシュ・フロー	△105,937	△11,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△99,750	△53,863
自己株式の取得による支出	△195	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△99,945	△53,863
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△286,443	222,100
現金及び現金同等物の期首残高	1,697,781	1,387,030
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,411,338	※ 1,609,131

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
仕掛品	20,067千円	7,830千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
従業員給与及び手当	117,394千円	125,455千円
賞与引当金繰入額	30,681	40,799
役員賞与引当金繰入額	8,200	6,600
退職給付費用	3,404	4,044

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,604,633千円	1,707,848千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△293,295	△298,716
有価証券	100,000	200,000
現金及び現金同等物	1,411,338	1,609,131

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	99,750	50	平成28年３月31日	平成28年５月31日	利益剰余金

（注）当社は平成28年９月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。１株当たりの配当額については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	53,865	9	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	53,863	9	平成29年３月31日	平成29年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	53,683	9	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	17.56円	16.02円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	105,120	95,874
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	105,120	95,874
普通株式の期中平均株式数（株）	5,984,858	5,984,787
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の　　期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………53百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月30日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171113140200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。