R&D COMPUTER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160208160754

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ランドコンピュータ
【英訳名】	R&D COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　諸島　伸治
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3040（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小野　敏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3046（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小野　敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31948 39240 株式会社ランドコンピュータ R&D COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E31948-000 2016-02-10 E31948-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2015-04-01 2015-12-31 E31948-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160208160754

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第３四半期累計期間	第45期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	5,204,503	6,333,246
経常利益	（千円）	311,351	413,981
四半期（当期）純利益	（千円）	197,267	228,430
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	405,895	171,111
発行済株式総数	（株）	1,931,500	328,300
純資産額	（千円）	2,459,034	1,771,386
総資産額	（千円）	4,008,677	3,565,473
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	120.26	143.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	60.00
自己資本比率	（％）	61.34	49.68

回次		第46期 第３四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．当社は、第45期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第45期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．平成27年８月３日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析はおこなっておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和のもとで、企業収益や雇用・所得環境の改善、訪日外国人によるインバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れの懸念や、米国の利上げ、原油価格下落の影響等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社が属する情報サービス業界においては、昨年度に引き続き顧客企業の収益に伴いＩＴ投資が堅調に推移していることに加え、マイナンバー関連の需要や金融系の大型案件の需要等により事業環境は緩やかな回復基調が続いておりますが、その一方で業者間の受注競争の激化に加え、パートナー企業を含む開発要員獲得の面で厳しい経営環境が続いており、引き続き人材の確保と育成が経営課題の１つとなってきております。

このような環境の下、当社におきましては、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、クラウドコンピューティングサービス分野を主体として新規顧客の開拓に注力した結果、売上高、営業利益とも堅調に推移しました。

その結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は5,204,503千円、営業利益は350,473千円、経常利益は311,351千円、四半期純利益は197,267千円となりました。

当社事業のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高（千円）
---	---
システムインテグレーション・サービス	4,162,189
インフラソリューション・サービス	612,514
パッケージベースＳＩ・サービス	429,799
合計	5,204,503

（システムインテグレーション・サービス）

売上高につきましては、金融分野におけるネットバンク案件を中心とした受注の拡大、産業流通分野における電力小売全面自由化案件の受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は4,162,189千円となりました。

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

業種別	売上高（千円）
---	---
金融	1,936,103
（うち銀行）	1,185,565
（うち保険）	194,191
（うち証券）	120,635
（うちクレジットカード）	435,710
産業・流通	1,736,401
公共	231,141
医療	258,542
合計	4,162,189

（インフラソリューション・サービス）

サーバ及びネットワーク構築案件、アプリ基盤構築案件などの受注が堅調に推移したことにより、売上高は612,514千円となりました。

（パッケージベースＳＩ・サービス）

当社のクラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連及び会計システムパッケージの導入案件の受注が堅調に推移したことにより、売上高は429,799千円となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は4,008,677千円となり、前事業年度末と比較して443,203千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が663,253千円増加、システム開発の進捗により仕掛品293,971千円増加、未収還付法人税等が34,941千円増加、差入保証金が49,842千円増加し、一方で、売上債権が523,334千円減少、投資有価証券が18,901千円減少、繰延税金資産が48,433千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は1,549,643千円となり、前事業年度末と比較して244,444千円の減少となりました。これは主に、買掛金が23,936千円増加、未払費用が49,367千円増加、預り金が79,997千円増加し、一方で、賞与、役員賞与の支給により賞与引当金及び役員賞与引当金が143,410千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が290,980千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,459,034千円となり、前事業年度末と比較して687,648千円の増加となりました。これは主に、公募により資本金及び資本準備金がそれぞれ234,784千円増加、利益剰余金が177,971千円増加、自己株式処分により自己株式が36,032千円減少、自己株式処分差益が18,210千円増加し、一方で、その他有価証券評価差額金が14,134千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15,118千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,931,500	1,995,000	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,931,500	1,995,000	－	－

（注）１．平成27年12月10日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が290,000株増加しております。

２．平成27年12月11日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。

３．平成28年１月12日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が63,500株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月10日 （注）１	290,000	1,931,500	234,784	405,895	234,784	234,784

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式）

発行価格　　　　　 1,760円

引受価額　　　　1,619.20円

資本組入額　　　　809.60円

払込金総額　金 469,568千円

２．平成28年１月12日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数は、63,500株増加して1,995,000株となり、資本金及び資本準備金は、それぞれ51,409千円増加し、それぞれ457,304千円及び286,193千円となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間末であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,931,200	19,312	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	300	－	－
発行済株式総数	1,931,500	－	－
総株主の議決権	－	19,312	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,359,577	2,022,830
受取手形及び売掛金	1,630,424	1,107,089
仕掛品	※ 99,656	※ 393,628
前払費用	38,212	35,861
繰延税金資産	139,064	74,421
未収還付法人税等	－	34,941
その他	390	406
流動資産合計	3,267,325	3,669,180
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	34,103	30,235
工具、器具及び備品（純額）	20,454	17,952
有形固定資産合計	54,558	48,188
無形固定資産
ソフトウエア	36,424	37,244
無形固定資産合計	36,424	37,244
投資その他の資産
投資有価証券	80,099	61,197
差入保証金	33,703	83,545
ゴルフ会員権	3,600	3,600
繰延税金資産	91,262	107,471
貸倒引当金	△1,500	△1,750
投資その他の資産合計	207,164	254,064
固定資産合計	298,148	339,497
資産合計	3,565,473	4,008,677
負債の部
流動負債
買掛金	429,177	453,113
短期借入金	100,000	100,000
未払金	39,878	39,406
未払費用	84,660	134,028
未払法人税等	165,830	－
未払消費税等	158,234	33,084
前受金	22,255	42,686
預り金	35,831	115,829
賞与引当金	307,941	167,830
役員賞与引当金	19,600	16,300
受注損失引当金	※ 19,503	※ 8,580
流動負債合計	1,382,914	1,110,858
固定負債
長期未払金	100,000	100,000
退職給付引当金	311,173	338,784
固定負債合計	411,173	438,784
負債合計	1,794,087	1,549,643

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	171,111	405,895
資本剰余金	9,170	262,165
利益剰余金	1,599,522	1,777,493
自己株式	△36,032	－
株主資本合計	1,743,771	2,445,554
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,614	13,480
評価・換算差額等合計	27,614	13,480
純資産合計	1,771,386	2,459,034
負債純資産合計	3,565,473	4,008,677

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	5,204,503
売上原価	4,378,775
売上総利益	825,727
販売費及び一般管理費	475,254
営業利益	350,473
営業外収益
受取利息	164
受取配当金	789
その他	1,357
営業外収益合計	2,311
営業外費用
支払利息	1,218
株式公開費用	39,965
貸倒引当金繰入額	250
営業外費用合計	41,434
経常利益	311,351
税引前四半期純利益	311,351
法人税、住民税及び事業税	58,907
法人税等調整額	55,176
法人税等合計	114,083
四半期純利益	197,267

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
仕掛品	19,503千円	8,580千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---
減価償却費	21,521千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	19,296	60	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月11日に東京証券取引所市場第二部に上場し、平成27年12月10日を払込期日とする公募増資による新株式290,000株の発行及び自己株式33,500株の処分を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ234,784千円増加し、自己株式が36,032千円減少しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が405,895千円、資本剰余金が262,165千円となりました。自己株式の残高はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	120.26円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	197,267
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	197,267
普通株式の期中平均株式数（株）	1,640,350
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年８月３日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株の発行）

当社は、平成27年11月６日及び平成27年11月20日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式63,500株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議しており、平成28年１月12日に払込が完了いたしました。

（１）発行する株式の種類及び数　　普通株式　63,500株

（２）割当価格　　　　　　　　　　１株につき1,619.20円

（３）資本組入額　　　　　　　　　１株につき809.60円

（４）発行価額の総額　　　　　　　102,819千円

（５）資本組入額の総額　　　　　　51,409千円

（６）払込期日　　　　　　　　　　平成28年１月12日

（７）割当先　　　　　　　　　　　野村證券株式会社

（８）資金の使途　　　　　　　　　設備投資資金、人材採用活動費、教育研修費並びに研究開発費に充当する予定であります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160208160754

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。