R&D COMPUTER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810102233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ランドコンピュータ
【英訳名】	R&D COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　諸島　伸治
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3040（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小野　敏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3046（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小野　敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31948 39240 株式会社ランドコンピュータ R&D COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E31948-000 2016-08-12 E31948-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2016-04-01 2016-06-30 E31948-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31948-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160810102233

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第１四半期累計期間	第46期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,497,132	7,413,374
経常利益	（千円）	30,795	524,416
四半期（当期）純利益	（千円）	18,382	323,299
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	457,304	457,304
発行済株式総数	（株）	1,995,000	1,995,000
純資産額	（千円）	2,590,238	2,674,879
総資産額	（千円）	4,079,736	4,400,429
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.21	187.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	50.00
自己資本比率	（％）	63.49	60.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．当社は、第46期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第46期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160810102233

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析はおこなっておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いていますが、円高加速による製造業の収益悪化や日銀のマイナス金利政策による金融機関の収益悪化懸念にみられる様に、企業収益面の改善に足踏みがみられ、その影響で個人消費は厳しい面が見受けられます。また、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や、６月に入っての英国のEU離脱決定などグローバル経済環境は混沌としており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス業界においては、金融分野のシステム統合案件やマイナンバーなどの大型案件が収束していくなか、第３のプラットフォームであるクラウド分野やスマートデバイス関連分野が引き続き高い成長で推移していく等、引き続き成長が続くと見込まれております。更にモノがインターネットを介して繋がるＩｏＴ(Internet of Things)、フィンテック（金融サービスのＩＴイノベーション）、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）などの関心が高まり、業種間の連携なども活発化し、新たな事業が創出されるものと期待されています。

このような環境のもと当社では、第３のプラットフォームであるクラウドコンピューティングやスマートデバイスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的に取り組み、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化や顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、積極的な新規顧客の開拓に注力してまいりました。

その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,497,132千円、営業利益は27,363千円、経常利益は30,795千円、四半期純利益は18,382千円となりました。

当社事業のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高（千円）
---	---
システムインテグレーション・サービス	1,160,153
インフラソリューション・サービス	161,238
パッケージベースＳＩ・サービス	175,740
合計	1,497,132

（システムインテグレーション・サービス）

金融分野のシステム統合案件やマイナンバーなどの大型案件が収束していくなか、金融分野においては引き続きネットバンク案件を中心とした受注拡大、公共分野の既存顧客の受注拡大、産業・流通分野における百貨店向け及び食品流通業向けシステム開発案件の受注拡大、エネルギー自由化案件の受注拡大に注力したことにより、売上高は1,160,153千円となりました。

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

業種別	売上高（千円）
---	---
金融	469,388
（うち銀行）	256,250
（うち保険）	49,727
（うち証券）	23,799
（うちクレジットカード）	139,610
産業・流通	534,244
公共	61,823
医療	94,697
合計	1,160,153

（インフラソリューション・サービス）

ネットワーク構築案件及びアプリ基盤構築案件などの受注に注力したことにより、売上高は161,238千円となりました。

（パッケージベースＳＩ・サービス）

当社のクラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連の受注が堅調に推移したことにより、売上高は175,740千円となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は4,079,736千円となり、前事業年度末と比較して320,693千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が38,025千円増加、有価証券が100,000千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が221,125千円増加し、一方で、売上債権が666,016千円減少、繰延税金資産が10,693千円減少、前払費用が9,314千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は1,489,497千円となり、前事業年度末と比較して236,052千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円増加、未払費用が31,170千円増加、預り金が79,753千円増加、受注損失引当金が12,942千円増加し、一方で、買掛金が72,741千円減少、未払金が93,821千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が101,483千円減少、賞与、役員賞与の支給により賞与引当金及び役員賞与引当金が196,423千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,590,238千円となり、前事業年度末と比較して84,640千円の減少となりました。これは主に、配当金の支払等により繰越利益剰余金が81,367千円減少、その他有価証券評価差額金が3,077千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,393千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,995,000	1,995,000	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,995,000	1,995,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	1,995,000	－	457,304	－	286,193

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式1,994,500	19,945	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式      500	－	－
発行済株式総数	1,995,000	－	－
総株主の議決権	－	19,945	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,988,366	2,026,392
売掛金	1,720,266	1,054,250
有価証券	－	100,000
仕掛品	※ 134,060	※ 355,185
前払費用	45,453	36,139
繰延税金資産	125,054	112,005
その他	804	4,608
流動資産合計	4,014,006	3,688,581
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	87,433	89,707
工具、器具及び備品（純額）	33,227	33,209
有形固定資産合計	120,661	122,917
無形固定資産
ソフトウエア	34,912	32,385
商標権	－	5,850
無形固定資産合計	34,912	38,235
投資その他の資産
投資有価証券	42,560	38,818
差入保証金	81,833	82,522
ゴルフ会員権	3,600	3,600
繰延税金資産	104,605	106,961
貸倒引当金	△1,750	△1,900
投資その他の資産合計	230,849	230,002
固定資産合計	386,423	391,154
資産合計	4,400,429	4,079,736

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	487,289	414,547
短期借入金	－	100,000
未払金	127,919	34,098
未払費用	87,145	118,316
未払法人税等	95,828	5,517
未払消費税等	58,745	47,571
前受金	43,680	42,969
預り金	36,903	116,656
賞与引当金	314,549	143,926
役員賞与引当金	27,200	1,400
受注損失引当金	※ 6,656	※ 19,599
流動負債合計	1,285,917	1,044,603
固定負債
長期未払金	100,000	100,000
退職給付引当金	339,633	344,894
固定負債合計	439,633	444,894
負債合計	1,725,550	1,489,497
純資産の部
株主資本
資本金	457,304	457,304
資本剰余金	313,574	313,574
利益剰余金	1,903,525	1,822,157
自己株式	－	△195
株主資本合計	2,674,405	2,592,841
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	474	△2,603
評価・換算差額等合計	474	△2,603
純資産合計	2,674,879	2,590,238
負債純資産合計	4,400,429	4,079,736

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,497,132
売上原価	1,260,293
売上総利益	236,838
販売費及び一般管理費	209,474
営業利益	27,363
営業外収益
受取利息	17
受取配当金	408
業務受託料	2,700
その他	671
営業外収益合計	3,797
営業外費用
支払利息	216
貸倒引当金繰入額	150
営業外費用合計	366
経常利益	30,795
税引前四半期純利益	30,795
法人税、住民税及び事業税	362
法人税等調整額	12,050
法人税等合計	12,413
四半期純利益	18,382

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期累計期間の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
仕掛品	6,656千円	19,599千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---
減価償却費	11,617千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	99,750	50	平成28年３月31日	平成28年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	9.21円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	18,382
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	18,382
普通株式の期中平均株式数（株）	1,994,970
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

株式分割

当社は、平成28年７月28日開催の取締役会決議において、平成28年９月１日付で株式分割を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(１)分割の方法

平成28年８月31日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

(２)分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　： 1,995,000株

②今回の分割により増加する株式数　： 3,990,000株

③株式分割後の発行済株式総数　　　： 5,985,000株

④株式分割後の発行可能株式総数　　：12,000,000株

(３)分割の日程

①基準日公告日　：平成28年８月16日（火）

②基準日　　　　：平成28年８月31日（水）

③効力発生日　　：平成28年９月１日（木）

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	3円07銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－

２【その他】

平成28年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………99百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年５月31日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160810102233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。