R.C.CORE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231114113421

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
【会社名】	株式会社　アールシーコア
【英訳名】	R.C.CORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二木　浩三
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台一丁目４番５号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。)
【電話番号】	03(5990)4070
【事務連絡者氏名】	経理・財務責任者　　鎌田　大樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区猿楽町10番１号
【電話番号】	03(5990)4070
【事務連絡者氏名】	経理・財務責任者　　鎌田　大樹
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02980 78370 株式会社　アールシーコア R.C.CORE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02980-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02980-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02980-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02980-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02980-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02980-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02980-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02980-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02980-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02980-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02980-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02980-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02980-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02980-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02980-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02980-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2023-11-14 E02980-000 2023-09-30 E02980-000 2023-07-01 2023-09-30 E02980-000 2023-04-01 2023-09-30 E02980-000 2022-09-30 E02980-000 2022-07-01 2022-09-30 E02980-000 2022-04-01 2022-09-30 E02980-000 2023-03-31 E02980-000 2022-04-01 2023-03-31 E02980-000 2022-03-31 E02980-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02980-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02980-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02980-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02980-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02980-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231114113421

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第２四半期

連結累計期間 | 第39期

第２四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,481,241 | 6,723,041 | 13,940,100 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △405,325 | 163,265 | △886,421 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △415,406 | 2,969,297 | △1,338,509 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △418,766 | 2,994,128 | △1,337,449 |
| 純資産額 | （千円） | 1,777,416 | 3,877,270 | 881,737 |
| 総資産額 | （千円） | 11,498,311 | 9,103,883 | 11,195,476 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △98.51 | 700.07 | △317.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 15.5 | 42.6 | 7.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △770,083 | △157,632 | △539,514 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △89,765 | 5,773,019 | 359,998 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 353,101 | △4,374,316 | 239,611 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,621,649 | 4,464,734 | 3,199,386 |

回次		第38期 第２四半期 連結会計期間	第39期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.12	12.92

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第38期第２四半期連結累計期間及び第38期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第33期より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231114113421

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（重要事象等）

当社は、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約において、一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しておりましたが、代官山資産の譲渡代金を原資とした借入金の返済につき2023年４月25日をもって実行しており、本件は解消しております。現状において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染法上の位置づけが「５類感染症」に移行したことに伴う社会活動及び経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境が改善するなど、国内景気は緩やかに回復の動きがみられました。しかしながら、急激な円高及びエネルギーコストや原材料の高騰による物価高の消費への影響、世界的な金融引締めによる景気動向、さらにウクライナやパレスチナ情勢など、景気の先行きは不透明な状況が続くものとみております。

住宅市場は、ここ数カ月において新設住宅着工戸数は弱含みとなっており、賃貸住宅は横ばいであるものの、持家の着工数は引き続き減少傾向にあり、予断を許さない状況にあります。

このような事業環境の下、当社グループでは、ＢＥＳＳ事業において原点回帰を掲げ、ＬＯＧＷＡＹ等での感動を起点としたファンづくりをベースとする農耕型営業を推進するとともに、集客策としてＳＮＳ（YouTube、Instagram等）での発信を強化しました。当第２四半期連結累計期間における新規来場数は前年同期比121.9％と伸長し、また、連結契約（受注）高においては、4,917百万円（前年同期比11.6％増）となりました。しかしながら、充分な伸びには至らず、期末契約（受注）残高は7,104百万円と前連結会計年度末比で18.0％減少しており、引き続き契約（受注）増に向けて、集客/営業の両面で注力していきます。具体的には、以下の取り組みを進めております。

・新商品の「三角ＷＯＮＤＥＲ 間貫けのハコ」を2023年10月21日に販売開始しました。これは、“つながりのある暮らし”をコンセプトに、日本家屋にある縁側を配して、内装には国産杉をふんだんに使用し、外観はアルマジロをモチーフにシンプルで愛嬌のあるかたちをした商品です。それと同時に、ＢＥＳＳのホームページにおいて本商品の紹介に新表現方法を用いるなど、ブランドプロモーションを新たにスタートさせました。本商品につきましては、ＢＥＳＳ熊谷にて第１号となるモデルハウスを2023年12月オープン予定で建設中です。

・「栖（すみか）ログ」の魅力向上に向け、顧客からの反響を踏まえ、新たな空間提案で顧客の想像力を引き出し、また、遊び心を広げるプランやアイテムを追加しました。

・「梺（ふもと）暮らし」に関連し長野県小諸市と移住定住促進を軸とした提携協定を締結しました。なお、

小諸市にて宅地販売しておりました「小諸 梅の坂下 ＦｕＭｏＴｏ」は、第一期全20区画を完売しました。

・ＢtoＢ事業（特建事業）において、北海道厚沢部町にて「栖ログ」をベースとした保育園留学の寮を株式会社キッチハイクと共同プロデュースすることとなりました。

なお、上記小諸市と厚沢部町は、創意・工夫ある「地域づくり」の優良事例を表彰する国土交通省の令和５年度「地域づくり表彰」受賞団体に選ばれました。

現在ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡとして営業している代官山の資産譲渡に係る引渡しが2023年４月25日に完了しました。なお、本譲渡契約上の明渡しは2025年４月であり、それまでの期間は従来通りに営業を継続します。

こうした状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は6,723百万円と前年同期比10.1％の減少となりましたが、連結営業利益については、前期に実施した商品価格改定に伴う売上総利益率の回復により174百万円（前年同期は420百万円の損失）となりました。以下、連結経常利益が163百万円（同405百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、代官山資産の売却益が大きく寄与して2,969百万円（同415百万円の損失）となっております。

セグメント別の経営成績は以下の通りであります。

①　直販部門

連結売上高の34.4％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ」、東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,332百万円（前年同期比2.6％減）となり、セグメント利益は295百万円（同130.7％増）となりました。

また、セグメント契約（受注）高は1,616百万円（同1.9％増）となりました。

②　販社部門

連結売上高の27.1％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、2,966百万円（前年同期比12.7％減）となり、セグメント利益は347百万円（前年同期は1百万円の損失）となりました。

また、セグメント契約（受注）高は2,178百万円（同24.8％増）となりました。

③　株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）

連結売上高の38.5％を占める国内連結子会社グループのＢＰ社は、株式会社ＢＥＳＳパートナーズが運営する千秋（秋田県）、熊谷（埼玉県）、水戸、つくば（茨城県）、富士、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）に加え、その連結子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌が運営する札幌（北海道）、同じく株式会社ＢＥＳＳ岐阜が運営する岐阜（岐阜県）の合計11拠点のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹによるグループであり、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。なお、営業の集約化により固定費削減を図るため、不採算拠点となっていた千秋（秋田県）を2023年６月末に、水戸（茨城県）を同年10月末にそれぞれ閉鎖しました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、2,663百万円（前年同期比9.8％減）となり、セグメント損失は９百万円（前年同期は32百万円の利益）となりました。

また、セグメント契約（受注）高は、1,954百万円（同25.3％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で2,091百万円減少の9,103百万円、負債は同5,087百万円減少の5,226百万円、純資産は同2,995百万円増加の3,877百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

総資産につきましては、「有形固定資産」が2,734百万円の減少及び「繰延税金資産」が550百万円の減少に対し、「現金及び預金」が1,265百万円増加したこと等によります。

負債につきましては、「短期借入金」が2,894百万円の減少及び「一年以内返済予定長期借入金」が1,392百万円の減少、さらに「仮受金」が705百万円減少したこと等によります。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益2,969百万円を計上したこと等によります。

その結果、自己資本比率は42.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,464百万円となり、前連結会計年度末3,199百万円に対し1,265百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは157百万円の支出（前年同期は770百万円の支出）となりました。有形固定資産売却損益4,220百万円などにより税金等調整前四半期純利益4,384百万円が計上されたものの、前受金及び未成工事受入金の減少並びに長期未収入金や売上債権の増加による資金減少要因が、棚卸資産の減少等による資金増加要因を上回ったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは5,773百万円の収入（前年同期は89百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは4,374百万円の支出（前年同期は353百万円の収入）となりました。これは短期借入金の減少及び長期借入金の返済等によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

・暮らすログ小屋「栖（すみか）ログ」の魅力向上

2022年８月の発売から１年を経過した栖ログについて、顧客からの反響を踏まえ、新たな空間提案で顧客の想像力を引き出し、また遊び心を広げるプランやアイテムを追加しました。

・「三角WONDER 間貫けのハコ」の開発

潜在ＢＥＳＳファンの感性を刺激するとともに、原価を躯体から見直し、マーケットプライスを実現できる新商品として開発しました。本商品は、日本家屋にある縁側を配し、室内には国産杉をふんだんに使用した内装とし、外観はアルマジロをモチーフとしたシンプルで愛嬌のあるデザインとなっており、2023年10月21日に販売開始しました。

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は60百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20231114113421

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,536,400	4,536,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	4,536,400	4,536,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年７月1日～2023年９月30日	－	4,536,400	－	671,858	－	730,303

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
二木　浩三	東京都世田谷区	815,300	17.97
谷　秋子	東京都目黒区	272,800	6.01
アールシーコア社員持株会	東京都渋谷区猿楽町10－１	220,900	4.87
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（役員報酬 BIP信託口・76096口）	東京都港区浜松町２－11－３	164,838	3.63
あおむし持株会	東京都渋谷区猿楽町10－１	157,300	3.47
株式会社日本カストディ銀行 （信託E口）	東京都中央区晴海１－８－12	129,300	2.85
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	120,000	2.65
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	110,000	2.42
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	100,000	2.20
石井　陽子	東京都中央区	99,500	2.19
計	－	2,189,938	48.28

(注） １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）の所有株式164,838株は、役員報酬BIP信託制度に伴う当社株式であります。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式129,300株は、株式給付信託制度（J-ESOP)に伴う当社株式であります。

３　あおむし持株会は、当社と取引のある法人又は個人を会員とする持株会であります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,533,000	45,330	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		4,536,400	－	－
総株主の議決権		－	45,330	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式164,800株、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式129,300株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、自己株式32株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社アールシーコア	東京都目黒区青葉台 一丁目４番５号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）当該自己株式には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式164,838株、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式129,300株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231114113421

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,199,386	4,464,734
売掛金及び完成工事未収入金	980,372	1,211,488
リース債権	14,810	12,936
商品	459,376	287,994
貯蔵品	108,268	76,453
仕掛販売用不動産	589,108	471,471
未成工事支出金	158,898	99,742
その他	343,685	226,228
貸倒引当金	△216,288	△233,566
流動資産合計	5,637,618	6,617,483
固定資産
有形固定資産
土地	3,165,327	821,615
その他	2,720,402	2,254,983
減価償却累計額	△1,818,404	△1,743,668
その他（純額）	901,998	511,314
有形固定資産合計	4,067,326	1,332,929
無形固定資産
その他	20,092	28,180
無形固定資産合計	20,092	28,180
投資その他の資産
関係会社株式	20,000	20,000
繰延税金資産	610,988	60,088
その他	855,180	1,065,375
貸倒引当金	△15,729	△20,174
投資その他の資産合計	1,470,439	1,125,289
固定資産合計	5,557,857	2,486,400
資産合計	11,195,476	9,103,883

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	1,265,798	1,076,056
短期借入金	2,894,400	-
１年内返済予定の長期借入金	1,541,363	148,793
未払法人税等	9,775	933,578
前受金及び未成工事受入金	948,321	560,862
契約負債	124,724	120,427
仮受金	705,000	-
賞与引当金	50,434	44,112
役員賞与引当金	4,170	1,200
工事損失引当金	-	746
その他	889,499	580,465
流動負債合計	8,433,484	3,466,243
固定負債
長期借入金	764,117	696,948
契約負債	127,225	124,889
退職給付に係る負債	64,428	68,558
株式給付引当金	36,912	38,104
役員株式給付引当金	148,406	116,515
資産除去債務	191,661	185,790
その他	547,502	529,562
固定負債合計	1,880,253	1,760,369
負債合計	10,313,738	5,226,613
純資産の部
株主資本
資本金	671,858	671,858
資本剰余金	730,399	730,399
利益剰余金	△218,712	2,750,584
自己株式	△321,228	△319,824
株主資本合計	862,316	3,833,017
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	19,421	44,252
その他の包括利益累計額合計	19,421	44,252
純資産合計	881,737	3,877,270
負債純資産合計	11,195,476	9,103,883

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	7,481,241	6,723,041
売上原価	5,849,405	4,820,745
売上総利益	1,631,835	1,902,296
販売費及び一般管理費	※ 2,052,606	※ 1,728,081
営業利益又は営業損失（△）	△420,770	174,214
営業外収益
受取利息及び配当金	1,797	3,360
販売協力金	2,142	2,147
移転補償金	8,090	8,090
保険解約返戻金	2,856	465
受取和解金	32,000	-
その他	5,769	1,503
営業外収益合計	52,657	15,566
営業外費用
支払利息	23,564	12,050
支払手数料	12,560	-
契約解除費用	-	10,430
その他	1,088	4,035
営業外費用合計	37,212	26,515
経常利益又は経常損失（△）	△405,325	163,265
特別利益
固定資産売却益	－	4,224,630
特別利益合計	－	4,224,630
特別損失
固定資産除却損	－	3,713
特別損失合計	－	3,713
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△405,325	4,384,182
法人税等	10,080	1,414,885
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△415,406	2,969,297
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△415,406	2,969,297

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△415,406	2,969,297
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△3,360	24,831
その他の包括利益合計	△3,360	24,831
四半期包括利益	△418,766	2,994,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△418,766	2,994,128

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△405,325	4,384,182
減価償却費	153,665	43,686
貸倒引当金の増減額（△は減少）	69,796	21,722
株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,217	1,192
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	15,016	△31,890
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,894	△6,321
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,770	△2,970
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,956	4,130
受取利息及び受取配当金	△1,797	△3,360
支払利息	23,564	12,050
固定資産売却損益（△は益）	－	△4,220,917
売上債権の増減額（△は増加）	△111,576	△229,241
棚卸資産の増減額（△は増加）	46,928	379,989
仕入債務の増減額（△は減少）	△266,004	△189,896
契約負債の増減額（△は減少）	△15,547	△6,631
前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少）	△101,745	△385,181
その他	△98,956	73,321
小計	△703,846	△156,134
利息及び配当金の受取額	895	3,713
利息の支払額	△23,560	△11,651
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△43,572	6,440
営業活動によるキャッシュ・フロー	△770,083	△157,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,086	△116,557
有形固定資産の売却による収入	－	5,887,835
無形固定資産の取得による支出	△47,970	△5,752
貸付金の回収による収入	464	476
差入保証金の差入による支出	△119	△38
差入保証金の回収による収入	836	1,412
その他	4,110	5,644
投資活動によるキャッシュ・フロー	△89,765	5,773,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	800,000	△2,894,400
長期借入金の返済による支出	△423,128	△1,459,739
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△23,231	△20,165
配当金の支払額	△511	△11
その他	△27	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	353,101	△4,374,316
現金及び現金同等物に係る換算差額	△743	24,276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△507,491	1,265,348
現金及び現金同等物の期首残高	3,129,140	3,199,386
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,621,649	※ 4,464,734

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（財務制限条項）

当社グループは、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約において、一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しておりましたが、代官山資産の譲渡代金を原資とした借入金の返済を2023年４月25日に実行し本件は解消しております。

また、前連結会計年度からの経営改善策効果もあり、現状では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、139,644千円、129,300株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。なお、2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年８月末日終了予定の信託契約の更新を見送り、2024年３月期以降、新たなポイント（株式）の付与を停止することといたしました。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,978千円、164,838株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

保証債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証	409,538千円	28,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
給与手当及び雑給	754,796千円	669,561千円
退職給付費用	23,431	16,565
賞与引当金繰入額	27,498	△5,579
役員賞与引当金繰入額	1,770	△2,970
貸倒引当金繰入額	69,796	21,722
株式給付引当金繰入額	5,727	2,708
役員株式給付引当金繰入額	15,016	△31,890

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金	2,621,649千円	4,464,734千円
現金及び現金同等物	2,621,649	4,464,734

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,393,451	2,278,470	2,809,320	7,481,241	－	7,481,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,367	1,119,626	144,659	1,265,652	△1,265,652	－
計	2,394,818	3,398,096	2,953,979	8,746,894	△1,265,652	7,481,241
セグメント利益又は損失（△）	128,173	△1,279	32,182	159,077	△579,848	△420,770

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去11,140千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△590,988千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ.　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,314,338	1,821,005	2,587,698	6,723,041	－	6,723,041
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,026	1,145,727	75,987	1,239,742	△1,239,742	－
計	2,332,365	2,966,732	2,663,685	7,962,784	△1,239,742	6,723,041
セグメント利益又は損失（△）	295,701	347,382	△9,040	634,042	△459,828	174,214

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去49,361千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△509,189千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			計
	直販部門	販社部門	ＢＰ社
一時点で移転される財	486,462	2,043,234	225,241	2,754,938
一定の期間にわたり移転される財	1,906,988	235,000	2,584,079	4,726,067
顧客との契約から生じる収益	2,393,451	2,278,235	2,809,320	7,481,006
その他の収益	－	234	－	234
外部顧客への売上高	2,393,451	2,278,470	2,809,320	7,481,241

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			計
	直販部門	販社部門	ＢＰ社
一時点で移転される財	336,250	1,550,477	180,066	2,066,794
一定の期間にわたり移転される財	1,978,087	270,316	2,407,631	4,656,036
顧客との契約から生じる収益	2,314,338	1,820,793	2,587,698	6,722,830
その他の収益	－	211	－	211
外部顧客への売上高	2,314,338	1,821,005	2,587,698	6,723,041

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△98円51銭	700円７銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△415,406	2,969,297
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△415,406	2,969,297
普通株式の期中平均株式数（株）	4,216,791	4,241,440

（注）１　株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間319,415株、当第２四半期連結累計期間294,728株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231114113421

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。