R.C.CORE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810183149

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	株式会社　アールシーコア
【英訳名】	R.C.CORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二木　浩三
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台一丁目４番５号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。)
【電話番号】	03(5790)6500
【事務連絡者氏名】	経理・財務責任者　　河村　隆之
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町22番２号
【電話番号】	03(5790)6500
【事務連絡者氏名】	経理・財務責任者　　河村　隆之
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02980 78370 株式会社　アールシーコア R.C.CORE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02980-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02980-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02980-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02980-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02980-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02980-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02980-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02980-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02980-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02980-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02980-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02980-000 2022-04-01 2022-06-30 E02980-000 2022-08-12 E02980-000 2022-06-30 E02980-000 2021-06-30 E02980-000 2021-04-01 2021-06-30 E02980-000 2022-03-31 E02980-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810183149

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第１四半期連結

累計期間 | 第38期

第１四半期連結

累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,848,190 | 3,118,905 | 16,341,478 |
| 経常損失（△） | （千円） | △99,925 | △484,212 | △362,883 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △17,262 | △487,607 | △436,524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △18,145 | △482,146 | △438,852 |
| 純資産額 | （千円） | 2,690,583 | 1,711,255 | 2,192,754 |
| 総資産額 | （千円） | 12,146,584 | 10,999,570 | 12,021,516 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △4.13 | △115.65 | △103.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.2 | 15.6 | 18.2 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第33期より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり四半期（当期）純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。  

 第１四半期報告書_20220810183149

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症拡大及びそれに端を発する「ウッドショック」と呼ばれる住宅木材の急激な価格高騰並びに供給不足等による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

（重要事象等）

当社グループは、複数の金融機関との間でシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しております。しかしながら、本契約に係る各金融機関より当該条項に係る期限の利益喪失についての権利を行使しない旨の合意を得ていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

今後、当社グループの財務の健全性を向上させるべくこうした状況の速やかな解消を目指すとともに、新規の資金調達にも取り組みながら、手元流動性資金の確保に努めてまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ウクライナ紛争による先行きの不透明感がみられ、原材料価格の上昇や供給面での制約、円安、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに注視が必要な状況が継続しています。

この様な状況の下、当社グループでは、ＬＯＧＷＡＹ（展示場）における体感型単独展示場や、ＢＥＳＳユーザーの有志によるＬＯＧＷＡＹコーチャーに実際の暮らしの相談ができる定例のイベント（ＬＯＧＷＡＹコーチャーＤＡＹ）による集客活動に取り組みましたが、ＬＯＧＷＡＹへの新規来場数は前年同期比81.9％に留まりました。

一方、前年度より当社収益を圧迫しておりますウッドショックによる資材価格高騰につきましては、原材料価格の変動を柔軟に販売価格に反映させる方法を導入し、収益力の回復に取り組んでおります。

更に、本年７月に新たな商品シリーズとして、小屋と平屋とログの３つをかけあわせた独自のカテゴリーであるＢＥＳＳの平小屋「栖（すみか）ログ」を発売致しました。当社は長引くコロナ禍によって変容した生活様式を敏感に捉え、新たな暮らし方の提案を発信し集客活動を強化してまいります。

こうした状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は3,118百万円と前年同期比19.0％の減少となりました。また、連結営業損益については473百万円（前年同期は89百万円の損失）の損失となりました。以下、連結経常損失が484百万円（同99百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が487百万円（同17百万円の損失）となっております。

連結契約（受注）高においては、1,828百万円（前年同期比39.8％減）、期末契約（受注）残高は10,946百万円となりました。

セグメント別の状況は以下の通りであります。

直販部門

連結売上高の31.1％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳ　ＭＡＧＭＡ」、東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は970百万円（前年同期比20.5％減）となり、セグメント損失は11百万円（前年同期は98百万円の利益）となりました。

また、セグメント契約（受注）高は710百万円（同25.3％減）となりました。

販社部門

連結売上高の34.4％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、1,471百万円（前年同期は13.7％減）となり、セグメント損失は172百万円（前年同期は115百万円の利益）となりました。

また、セグメント契約（受注）高は804百万円（同1.5％増）となりました。

ＢＰ社

連結売上高の34.5％を占める国内連結子会社グループのＢＰ社は、株式会社ＢＥＳＳパートナーズが運営する千秋（秋田県）、金沢（石川県）、熊谷（埼玉県）、水戸、つくば（茨城県）、富士、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）に加え、その連結子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌が運営する札幌（北海道）、同じく株式会社ＢＥＳＳ岐阜が運営する岐阜（岐阜県）の合計12拠点のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹによるグループであり、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、1,151百万円（同22.4％減）となり、セグメント損失は66百万円（前年同期は44百万円の利益）となりました。　セグメント契約（受注）高は、313百万円（同75.8％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で1,021百万円減少の10,999百万円、負債は同540百万円減少の9,288百万円、純資産は同481百万円減少の1,711百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

総資産につきましては、「現金及び預金」が819百万円、「売掛金及び完成工事未収入金」が307百万円減少したこと等によります。

負債につきましては、「短期借入金」が400百万円増加した一方、「買掛金及び工事未払金」が680百万円、「長期借入金」が210百万円減少したこと等によります。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失487百万円を計上したこと等によります。

その結果、自己資本比率は15.6％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

更及び新たに生じた課題はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続

き、財政状態の健全化を目指して参ります。

（４）研究開発活動

・新シリーズ　暮らすログ小屋「栖（すみか）ログ」の開発

ＢＥＳＳの新たなラインナップとなる、小屋サイズで平屋の暮らしをつくる平小屋「栖ログ」を開発しました。本物の自然材・ログ材をふんだんに使い、平屋のように低い面構えで、軽やかな屋根と対照的なログの重厚感が際立ちます。新シリーズとして2022年７月に発売しております。

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は40百万円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,536,400	4,536,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	4,536,400	4,536,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	4,536,400	－	671,858	－	730,303

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,533,100	45,331	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		4,536,400	－	－
総株主の議決権		－	45,331	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式164,800株、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式155,300株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、自己株式82株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名	所有者の住所	自己名義 所有株式(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アールシーコア	東京都目黒区青葉台 一丁目４番５号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当該自己株式には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式164,838株、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式155,300株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,129,140	2,309,462
売掛金及び完成工事未収入金	1,499,711	1,192,631
リース債権	18,522	17,598
商品	453,856	480,493
貯蔵品	177,463	188,781
仕掛販売用不動産	729,660	811,190
未成工事支出金	116,967	132,127
その他	203,432	254,891
貸倒引当金	△102,736	△139,283
流動資産合計	6,226,016	5,247,893
固定資産
有形固定資産
土地	3,210,600	3,210,600
その他	2,844,296	2,878,917
減価償却累計額	△1,401,846	△1,463,083
その他（純額）	1,442,449	1,415,834
有形固定資産合計	4,653,050	4,626,435
無形固定資産
その他	178,281	159,958
無形固定資産合計	178,281	159,958
投資その他の資産
関係会社株式	20,000	20,000
繰延税金資産	171,466	169,669
その他	788,604	791,402
貸倒引当金	△15,903	△15,787
投資その他の資産合計	964,167	965,283
固定資産合計	5,795,500	5,751,677
資産合計	12,021,516	10,999,570

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	1,984,338	1,304,324
短期借入金	1,800,000	2,200,000
１年内返済予定の長期借入金	846,257	845,457
未払法人税等	49,499	7,797
前受金及び未成工事受入金	808,633	949,176
契約負債	160,302	145,676
賞与引当金	53,721	105,176
工事損失引当金	34	－
点検費用引当金	60,849	52,687
その他	551,442	380,862
流動負債合計	6,315,079	5,991,157
固定負債
長期借入金	2,305,480	2,094,715
契約負債	133,673	140,012
退職給付に係る負債	82,518	76,421
株式給付引当金	40,433	41,409
役員株式給付引当金	126,715	134,224
資産除去債務	242,134	242,465
その他	582,727	567,907
固定負債合計	3,513,682	3,297,156
負債合計	9,828,762	9,288,314
純資産の部
株主資本
資本金	671,858	671,858
資本剰余金	730,399	730,399
利益剰余金	1,119,796	632,189
自己株式	△347,661	△347,013
株主資本合計	2,174,392	1,687,433
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	18,361	23,822
その他の包括利益累計額合計	18,361	23,822
純資産合計	2,192,754	1,711,255
負債純資産合計	12,021,516	10,999,570

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	3,848,190	3,118,905
売上原価	2,761,456	2,495,622
売上総利益	1,086,733	623,282
販売費及び一般管理費	1,175,824	1,096,611
営業損失（△）	△89,090	△473,329
営業外収益
受取利息及び配当金	1,263	822
販売協力金	1,247	1,117
保険解約返戻金	2,361	490
移転補償金	－	4,045
その他	1,448	2,156
営業外収益合計	6,320	8,631
営業外費用
支払利息	15,181	10,892
支払手数料	－	8,483
その他	1,974	138
営業外費用合計	17,155	19,514
経常損失（△）	△99,925	△484,212
特別利益
固定資産売却益	16,903	－
特別利益合計	16,903	－
特別損失
固定資産除却損	306	－
特別損失合計	306	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△83,328	△484,212
法人税等	△66,065	3,395
四半期純損失（△）	△17,262	△487,607
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,262	△487,607

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△17,262	△487,607
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△882	5,460
その他の包括利益合計	△882	5,460
四半期包括利益	△18,145	△482,146
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△18,145	△482,146

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響等）

新型コロナウィルス感染症の終息が未だ不確実であり将来予測が困難な状況が継続しておりますが、当社グループの連結財務諸表の作成にあたり仮定した新型コロナウィルス感染症の影響は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。

会計上の見積り手続きにつきましては、上記の仮定を踏まえた上で、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的な金額を算出しております。

（財務制限条項）

当社グループは、複数の金融機関との間でシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しております。しかしながら、本契約に係る各金融機関より当該条項に係る期限の利益喪失についての権利を行使しない旨の合意を得ていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、167,076千円、154,700株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。今後も当社取締役に対し継続的に株式を給付する予定であるため、2020年６月26日開催の取締役会において、2020年８月末日に終了予定であった信託期間を３年間延長することを決議しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,762千円、164,838株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

保証債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証	725,566千円	470,545千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	67,940千円	73,216千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月18日 取締役会	普通株式	45,085	10	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

（注）2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,252千円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	1,221,060	1,156,662	1,470,466	3,848,190	－	3,848,190
セグメント間の内部売上高 又は振替高	703	547,608	12,221	560,533	△560,533	－
計	1,221,764	1,704,271	1,482,688	4,408,723	△560,533	3,848,190
セグメント利益又は損失（△）	98,524	115,170	44,506	258,201	△347,292	△89,090

（注)１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△9,058千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△338,234千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	970,114	1,073,565	1,075,224	3,118,905	－	3,118,905
セグメント間の内部売上高 又は振替高	619	397,759	75,932	474,312	△474,312	－
計	970,734	1,471,325	1,151,157	3,593,217	△474,312	3,118,905
セグメント利益又は損失（△）	△11,143	△172,526	△66,679	△250,349	△222,979	△473,329

（注)１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去68,401千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,381千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			計
	直販部門	販社部門	ＢＰ社
一時点で移転される財	158,037	982,510	52,851	1,193,399
一定の期間にわたり移転される財	1,063,023	174,021	1,417,615	2,654,660
顧客との契約から生じる収益	1,221,060	1,156,532	1,470,466	3,848,059
その他の収益	－	130	－	130
外部顧客への売上高	1,221,060	1,156,662	1,470,466	3,848,190

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			計
	直販部門	販社部門	ＢＰ社
一時点で移転される財	108,773	970,984	95,086	1,174,844
一定の期間にわたり移転される財	861,341	102,462	980,138	1,943,942
顧客との契約から生じる収益	970,114	1,073,446	1,075,224	3,118,786
その他の収益	－	118	－	118
外部顧客への売上高	970,114	1,073,565	1,075,224	3,118,905

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△4円13銭	△115円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△17,262	△487,607
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△17,262	△487,607
普通株式の期中平均株式数（株）	4,183,280	4,216,159

（注）１　株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間325,238株、当第１四半期連結累計期間320,059株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810183149

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。