R.C.CORE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210811113102

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	株式会社　アールシーコア
【英訳名】	R.C.CORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二木　浩三
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台一丁目４番５号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。)
【電話番号】	03(5790)6500
【事務連絡者氏名】	経理部責任者　　壽松木　康晴
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町22番２号
【電話番号】	03(5790)6500
【事務連絡者氏名】	経理部責任者　　壽松木　康晴
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02980 78370 株式会社　アールシーコア R.C.CORE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02980-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02980-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02980-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02980-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02980-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02980-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02980-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02980-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02980-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02980-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02980-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02980-000 2021-04-01 2021-06-30 E02980-000 2021-08-12 E02980-000 2021-06-30 E02980-000 2020-06-30 E02980-000 2020-04-01 2020-06-30 E02980-000 2021-03-31 E02980-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210811113102

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第１四半期連結

累計期間 | 第37期

第１四半期連結

累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年６月30日 | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,133,807 | 3,848,190 | 15,790,444 |
| 経常損失（△） | （千円） | △426,702 | △99,925 | △357,019 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △325,504 | △17,262 | △534,741 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △317,272 | △18,145 | △505,052 |
| 純資産額 | （千円） | 3,114,404 | 2,690,583 | 2,856,570 |
| 総資産額 | （千円） | 11,409,994 | 12,146,584 | 13,198,155 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △77.22 | △4.13 | △127.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.3 | 22.2 | 21.6 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第33期より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。  

 第１四半期報告書_20210811113102

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症拡大及びそれに端を発する「ウッドショック」と呼ばれる住宅木材の急激な価格高騰並びに供給不足等による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）連結経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種の開始や海外経済の回復を追い風として一部製造業では立ち直りの兆しが見え始めたものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きが不透明な状況が続いています。また住宅業界におきましても米国における住宅需要の急拡大と木材産業の労働力不足を原因としたウッドショックにより、輸入・国内木材の価格高騰と供給不足という新たなビジネスリスクに直面しています。

当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響による集客面の向かい風が続く中、全国に展開するＬＯＧＷＡＹ（展示場）における体感型単独展示場の強みを活かした“貸切り暮らし体験”や、実際にＢＥＳＳの家に暮らす全国のＢＥＳＳユーザーの有志とＬＯＧＷＡＹを繋ぐオンラインイベント等の開催により、受注強化に取組んでまいりました。また、着工平準化推進による売上平準化への取組み効果などにより売上棟数実績が前年同期を上回るなど業績の回復傾向にありますが、一方でウッドショックによる調達コストの上昇、部材納品や物件完工の遅延といった影響も顕在化し始めており、予断を許さない状況が続いております。

こうした状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は3,848百万円と前年同期比22.8％の増加となりました。また、連結営業損益については89百万円の損失となったものの、前年同期421百万円の損失から大きく改善することが出来ました。以下、連結経常損失が99百万円（同426百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が17百万円（同325百万円の損失）となっております。

連結契約（受注）高においては、3,039百万円（前年同期比20.2％増）、期末契約（受注）残高は12,019百万円となりました。

セグメント別の状況は以下の通りであります。

①直販部門

連結売上高の31.7％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳ　ＭＡＧＭＡ」（2021年４月にＢＥＳＳスクエアをリニューアルオープン）、東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,221百万円（前年同期比20.3％増）となり、セグメント利益は98百万円（前年同期比34.9％増）となりました。

一方、業績先行指標となる受注状況については、全国ＬＯＧＷＡＹの旗艦店として開設した代官山「ＢＥＳＳ　ＭＡＧＭＡ」のオープン効果により、直販部門の新規来場者数が前年同期に比べて大幅に増加したことなどから、セグメント契約（受注）高は950百万円（前年同期比27.2％増）となりました。

②販社部門

連結売上高の30.1％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、1,704百万円（前年同期比18.5％増）となり、セグメント利益は115百万円（前年同期は115百万円の損失）となりました。

また、受注状況については、全国的に集客面における回復の兆しが見られる一方で、ＢＰ社とのセグメント間の内部取引割合が増加した影響もあり、セグメント契約（受注）高は792百万円（同3.3％減）となりました。

③株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）

連結売上高の38.2％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、株式会社ＢＥＳＳパートナーズが運営する千秋（秋田県）、金沢（石川県）、熊谷（埼玉県）、水戸、つくば（茨城県）、富士、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）に加え、その連結子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌が運営する札幌（北海道）、同じく株式会社ＢＥＳＳ岐阜が運営する岐阜（岐阜県）の合計12拠点のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹによるグループであり、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、2020年３月以降新たに加わった糸島、熊本、千秋の３拠点における売上計上が本格化してきたことなどから1,482百万円（前年同期比36.9％増）となり、セグメント利益は44百万円（前年同期は62百万円の損失）となるなど、拠点承継による先行投資期間を経てＢＰ社の損益は着実に改善されてきております。

また、セグメント契約（受注）高は、本部による指導強化等の効果もあり1,296百万円（前年同期比34.9％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で1,051百万円減少の12,146百万円、負債は同885百万円減少の9,456百万円、純資産は同165百万円減少の2,690百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

総資産につきましては、「現金及び預金」が1,181百万円減少したこと等によります。

負債につきましては、「長期借入金」が1,093百万円増加した一方、「短期借入金」が1,900百万円減少したこと等によります。

純資産につきましては、利益配当を45百万円実施したこと、会計方針の変更による期首剰余金が102百万円減少したこと等によります。その結果、自己資本比率は22.2％となりました。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持して参ります。

(４）研究開発活動

・Ｇ－ＬＯＧキャンペーンモデル「イスカⅡ」の開発

おおらかなカネ勾配（45°の直角三角形）の屋根に空中リビングとも言える大空間のベランダ「ＮＩＤＯ」を備え、家族が自然と集まる吹き抜け下のリビングが特徴的なＧ－ＬＯＧ（なつ）のキャンペーンモデル「イスカⅡ」を、特別モデルとして2021年4月から期間限定で発売しております。

・カントリーログキャンペーンモデル「クルード」の開発

国産杉のログ材をシンプルに組み上げた、骨太で個性的な特徴を持つカントリーログ（不常識人）のキャンペーンモデル「クルード」を、特別モデルとして2021年6月から期間限定で発売しております。

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、47百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20210811113102

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,508,700	4,536,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	4,508,700	4,536,400	―	―

（注）2021年６月17日開催の取締役会決議により、2021年7月16日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を27,700

株発行しました。当該新株式発行の内容は次の通りです。

（１）払込期日	2021年７月16日
（２）発行する株式の種類及び株式数	当社普通株式 27,700株
（３）発行価額	１株につき 801 円
（４）発行価額の総額	22,187,700円
（５）割当先	取締役 ３名※ 27,700株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。
（６）その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券 通知書を提出しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	4,508,700	－	660,764	－	719,209

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,505,800	45,058	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		4,508,700	－	－
総株主の議決権		－	45,058	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式164,800株、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式160,400株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、自己株式82株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名	所有者の住所	自己名義 所有株式(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アールシーコア	東京都目黒区青葉台 一丁目４番５号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当該自己株式には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式164,838株、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式160,400株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210811113102

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第36期連結会計年度　　三優監査法人

第37期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　ＵＨＹ東京監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,174,877	3,993,390
売掛金及び完成工事未収入金	1,142,300	1,219,246
商品	410,159	400,919
貯蔵品	78,248	99,327
仕掛販売用不動産	268,424	247,630
未成工事支出金	124,232	114,427
その他	397,221	415,718
貸倒引当金	△124,292	△111,078
流動資産合計	7,471,172	6,379,580
固定資産
有形固定資産
土地	3,210,600	3,210,600
その他	2,554,975	2,563,410
減価償却累計額	△1,216,254	△1,255,471
その他（純額）	1,338,721	1,307,939
有形固定資産合計	4,549,321	4,518,540
無形固定資産
その他	215,056	201,294
無形固定資産合計	215,056	201,294
投資その他の資産
その他	979,010	1,063,456
貸倒引当金	△16,405	△16,287
投資その他の資産合計	962,604	1,047,169
固定資産合計	5,726,982	5,767,004
資産合計	13,198,155	12,146,584

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	1,415,536	1,263,821
短期借入金	3,300,000	1,400,000
１年内返済予定の長期借入金	917,029	979,803
未払法人税等	15,552	12,301
前受金及び未成工事受入金	981,966	887,685
契約負債	－	139,136
アフターサービス引当金	46,615	－
役員賞与引当金	－	10,237
賞与引当金	52,886	123,579
ポイント引当金	54,455	－
点検費用引当金	96,580	86,861
その他	678,900	600,420
流動負債合計	7,559,523	5,503,847
固定負債
長期借入金	1,846,380	2,940,172
長期未払金	215,741	211,348
契約負債	－	116,765
退職給付に係る負債	77,508	79,443
長期アフターサービス引当金	50,123	－
株式給付引当金	31,889	33,590
役員株式給付引当金	94,805	103,253
資産除去債務	224,555	219,993
その他	241,057	247,586
固定負債合計	2,782,061	3,952,153
負債合計	10,341,584	9,456,000
純資産の部
株主資本
資本金	660,764	660,764
資本剰余金	719,305	719,305
利益剰余金	1,808,980	1,643,876
自己株式	△353,169	△353,169
株主資本合計	2,835,880	2,670,776
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	20,689	19,806
その他の包括利益累計額合計	20,689	19,806
純資産合計	2,856,570	2,690,583
負債純資産合計	13,198,155	12,146,584

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	3,133,807	3,848,190
売上原価	2,342,154	2,761,456
売上総利益	791,652	1,086,733
販売費及び一般管理費	1,213,079	1,175,824
営業損失（△）	△421,426	△89,090
営業外収益
受取利息及び配当金	1,113	1,263
販売協力金	1,178	1,247
請負契約引受損戻入	2,297	-
保険解約返戻金	755	2,361
その他	2,890	1,448
営業外収益合計	8,236	6,320
営業外費用
支払利息	7,858	15,181
支払手数料	500	－
和解金	5,150	－
その他	3	1,974
営業外費用合計	13,512	17,155
経常損失（△）	△426,702	△99,925
特別利益
固定資産売却益	－	16,903
投資有価証券売却益	299	－
特別利益合計	299	16,903
特別損失
固定資産除却損	－	306
投資有価証券評価損	1,199	－
特別損失合計	1,199	306
税金等調整前四半期純損失（△）	△427,602	△83,328
法人税等	△102,097	△66,065
四半期純損失（△）	△325,504	△17,262
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△325,504	△17,262

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△325,504	△17,262
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	8,232	△882
その他の包括利益合計	8,232	△882
四半期包括利益	△317,272	△18,145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△317,272	△18,145

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来は、顧客との工事請負契約に付随したポイント制度や引渡し後の定期点検費用について、合理的な見積りに基づく費用額の引当金処理を行っておりましたが、これらを履行義務として認識し、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を計上する方法に変更しております。また、地区販社とのブランドロイヤリティ取引において、発生に応じて収益の減額を行っていた契約締結後のキャンセル処理につきまして、過去のキャンセル実績に基づき収益を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用においては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高が4,871千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は102,755千円減少しております。

なお収益認識会計基準等を適用したため、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いを適用し、適用初年度の比較情報について、新たな表示方法に従い組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響等）

新型コロナウィルス感染症の終息が未だ不確実であり将来予測が困難な状況が継続しておりますが、当社グループの連結財務諸表の作成にあたり仮定した新型コロナウィルス感染症の影響は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。

会計上の見積り手続きにつきましては、上記の仮定を踏まえた上で、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的な金額を算出しております。

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、173,232千円、160,400株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。今後も当社取締役に対し継続的に株式を給付する予定であるため、2020年６月26日開催の取締役会において、2020年８月末日に終了予定であった信託期間を３年間延長することを決議しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,762千円、164,838株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

保証債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証	564,038千円	653,642千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	80,309千円	67,940千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 取締役会	普通株式	112,712	25	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金

（注）2020年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,338千円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月18日 取締役会	普通株式	45,085	10	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

（注）2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,252千円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	1,015,625	1,052,305	1,065,876	3,133,807	－	3,133,807
セグメント間の内部売上高 又は振替高	193	385,306	17,365	402,864	△402,864	－
計	1,015,819	1,437,611	1,083,241	3,536,672	△402,864	3,133,807
セグメント利益又は損失（△）	73,057	△115,658	△62,577	△105,178	△316,247	△421,426

（注)１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△6,854千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△309,392千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	1,221,060	1,156,662	1,470,466	3,848,190	－	3,848,190
セグメント間の内部売上高 又は振替高	703	547,608	12,221	560,533	△560,533	－
計	1,221,764	1,704,271	1,482,688	4,408,723	△560,533	3,848,190
セグメント利益又は損失（△）	98,524	115,170	44,506	258,201	△347,292	△89,090

（注)１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△9,058千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△338,234千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「直販部門」の売上高及びセグメント利益は4,561千円減少し、「販社部門」の売上高及びセグメント利益は9,585千円増加し、「ＢＰ社」の売上高及びセグメント利益は304千円減少し、「調整額」の売上高及びセグメント利益は9,591千円減少しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期 連結損益計算書 計上額
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
一時点で移転される財	158,037	982,510	52,851	1,193,399	－	1,193,399
一定の期間にわたり移転される財	1,063,023	174,021	1,417,615	2,654,660	－	2,654,660
顧客との契約から生じる収益	1,221,060	1,156,532	1,470,466	3,848,059	－	3,848,059
その他の収益	－	130	－	130	－	130
外部顧客への売上高	1,221,060	1,156,662	1,470,466	3,848,190	－	3,848,190

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△77円22銭	△4円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△325,504	△17,262
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△325,504	△17,262
普通株式の期中平均株式数（株）	4,215,020	4,183,280

（注）１　株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間293,498株、当第１四半期連結累計期間325,238株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

(剰余金の配当）

2021年５月18日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次の通り決議しました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月18日 取締役会	普通株式	45,085	10	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

（注）2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,252千円が含まれております。 

 第１四半期報告書_20210811113102

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。