R.C.CORE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第１四半期報告書_20200813144801

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
【会社名】	株式会社　アールシーコア
【英訳名】	R.C.CORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二木　浩三
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台一丁目４番５号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。)
【電話番号】	０３(５７９０)６５００
【事務連絡者氏名】	経理部責任者　　壽松木　康晴
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町22番２号
【電話番号】	０３(５７９０)６５００
【事務連絡者氏名】	経理部責任者　　壽松木　康晴
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02980 78370 株式会社　アールシーコア R.C.CORE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02980-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02980-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02980-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02980-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02980-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02980-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02980-000 2020-04-01 2020-06-30 E02980-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02980-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02980-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02980-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02980-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02980-000 2020-08-14 E02980-000 2020-06-30 E02980-000 2019-06-30 E02980-000 2019-04-01 2019-06-30 E02980-000 2020-03-31 E02980-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200813144801

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第35期 第１四半期連結 累計期間	第36期 第１四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	3,018,089	3,133,807	17,614,740
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△494,835	△426,702	74,588
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△437,209	△325,504	23,512
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△444,760	△317,272	△21,333
純資産額	（千円）	3,230,003	3,114,404	3,543,742
総資産額	（千円）	11,881,976	11,409,994	12,611,519
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△103.80	△77.22	5.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.2	27.3	28.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等を含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第33期より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。  

 第１四半期報告書_20200813144801

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

（重要事象等）

当社は、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しております。しかしながら、各金融機関から当該条項に係る期限の利益喪失についての権利を行使しない旨の合意を得ておりますので、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

今後、当社グループの財務の健全性を向上させるべくこうした状況の速やかな解消を目指すとともに、新規の資金調達等にも取り組みながら、手元流動性資金の確保に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）連結経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会や経済の様々な活動が制限され景況感が急速に悪化するなど、大変厳しい状況で推移いたしました。

当社グループにおいても、全国に展開するＬＯＧＷＡＹ（展示場）における３密を避けるために、予約制にして来場制限を設けるなど、営業活動の制限を余儀なくされた結果、受注棟数実績が前年実績を大幅に下回って推移しているほか、施工面においても、行政への各種申請等のスケジュールに遅れが生じるなど、様々な方面に感染症拡大の影響が見受けられます。

こうした状況のなか、連結子会社である株式会社ＢＥＳＳパートナーズに2019年１月より新たに加わった茨城、東海エリアの６拠点における売上増加が寄与したため、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、前年同期比3.8％増の3,133百万円となりました。

一方、利益面においては、連結営業損失421百万円（前年同期は481百万円の損失）、連結経常損失が426百万円（同494百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は325百万円（同437百万円の損失）となりました。

連結契約（受注）高においては、2,527百万円（前年同期比6.4％減）、期末契約（受注）残高は13,612百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下の通りであります。

①直販部門

連結売上高の32.4％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」、東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、期初の契約残高からの売上が順調に推移した結果、セグメント売上高は1,015百万円（前年同期比3.9％増）となりました。また、セグメント利益は73百万円（前年同期は４百万円の利益）となりました。

一方、感染症拡大防止のための外出自粛要請などの影響により集客数が大幅に減少したことなどから、セグメント契約（受注）高は、747百万円（前年同期比15.4％減）となりました。

②販社部門

連結売上高の33.6％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、同期間の新規契約棟数が前年同期比26.3％減で推移していることや、行政への申請手続きの遅延により着工棟数が減少していることなどが響き、セグメント売上高は、1,437百万円（前年同期比19.6％減）となり、セグメント損失は、115百万円（前年同期は83百万円の利益）となりました。

また、直販部門と同様、大幅に集客が減少したことなどにより、セグメント契約（受注）高は819百万円（同20.9％減）となりました。

③株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）

連結売上高の34.0％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、金沢（石川県）、熊谷（埼玉県）、水戸、つくば（茨城県）、富士、静岡中部、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）に加え、その連結子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌が担う札幌（北海道）、同じく株式会社ＢＥＳＳ岐阜が担う岐阜（岐阜県）の合計12拠点のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第１四半期連結累計期間業績は、2019年１月より新たに加わった茨城、東海エリアの６拠点における売上が増加してきたことなどにより、セグメント売上高が1,083百万円（前年同期比116.9％増）となりましたが、九州エリアの新拠点における先行経費負担もありセグメント損失は62百万円（前年同期は177百万円の損失）となりました。

セグメント契約（受注）高は、上記承継拠点による契約（受注）増加の影響等から961百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で1,201百万円減少の11,409百万円、負債は同772百万円減少の8,295百万円、純資産は同429百万円減少の3,114百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

総資産の減少は、「現金及び預金」が733百万円、「売掛金及び完成工事未収入金」が同929百万円それぞれ減少した一方、「商品」が301百万円増加したこと等によります。

負債の減少は、「買掛金及び工事未払金」が579百万円、「未払法人税等」が127百万円それぞれ減少したこと等によります。

純資産につきましては、「親会社株主に帰属する四半期純損失」を325百万円計上したこと等によります。

その結果、自己資本比率は27.3％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持して参ります。

(4）研究開発活動

・カントリーログキャンペーンモデル「クルード」の開発

国産杉のログ材をシンプルに組み上げた、骨太で個性的な特徴を持つカントリーログ（不常識人）のキャンペーンモデル「クルード」を開発しました。特別モデルとして、2020年２月から６月まで期間限定で発売しました。

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、44百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は資金調達について、各金融機関と合意し、一部は実行を行っております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照下さい。 

 第１四半期報告書_20200813144801

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,508,700	4,508,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	4,508,700	4,508,700	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	4,508,700	－	660,764	－	719,209

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,506,400	45,064	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		4,508,700	－	－
総株主の議決権		－	45,064	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式164,600株、「株式給付信託（BIP)」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式128,900株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、自己株式82株、「株式給付信託（BIP)」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名	所有者の住所	自己名義 所有株式(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アールシーコア	東京都目黒区青葉台 一丁目４番５号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当該自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式164,600株、「株式給付信託（BIP)」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式128,900株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200813144801

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,522,688	2,789,657
売掛金及び完成工事未収入金	2,371,454	1,442,295
商品	451,282	753,036
貯蔵品	76,085	86,338
仕掛販売用不動産	350,984	330,301
未成工事支出金	54,880	165,246
その他	202,772	257,045
貸倒引当金	－	△73,898
流動資産合計	7,030,149	5,750,022
固定資産
有形固定資産
土地	3,167,796	3,167,796
その他	2,380,662	2,310,074
減価償却累計額	△1,251,420	△1,198,394
その他（純額）	1,129,241	1,111,679
有形固定資産合計	4,297,037	4,279,476
無形固定資産
その他	246,050	230,060
無形固定資産合計	246,050	230,060
投資その他の資産
その他	1,054,275	1,166,729
貸倒引当金	△15,993	△16,293
投資その他の資産合計	1,038,281	1,150,436
固定資産合計	5,581,370	5,659,972
資産合計	12,611,519	11,409,994

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	2,137,092	1,557,943
短期借入金	1,632,400	1,879,700
1年内返済予定の長期借入金	575,168	575,188
未払法人税等	137,978	10,166
前受金及び未成工事受入金	679,795	863,267
アフターサービス引当金	48,605	44,999
賞与引当金	32,038	102,438
ポイント引当金	114,513	100,272
その他	1,033,498	625,367
流動負債合計	6,391,091	5,759,343
固定負債
長期借入金	1,850,073	1,706,261
長期未払金	167,191	167,191
退職給付に係る負債	76,058	75,165
長期アフターサービス引当金	50,992	54,369
株式給付引当金	26,611	27,388
役員株式給付引当金	66,440	75,395
資産除去債務	221,642	221,925
その他	217,675	208,548
固定負債合計	2,676,685	2,536,246
負債合計	9,067,776	8,295,589
純資産の部
株主資本
資本金	660,764	660,764
資本剰余金	719,305	719,305
利益剰余金	2,501,519	2,063,301
自己株式	△328,848	△328,200
株主資本合計	3,552,741	3,115,171
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△8,998	△766
その他の包括利益累計額合計	△8,998	△766
純資産合計	3,543,742	3,114,404
負債純資産合計	12,611,519	11,409,994

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	3,018,089	3,133,807
売上原価	2,290,888	2,342,154
売上総利益	727,200	791,652
販売費及び一般管理費	1,209,072	1,213,079
営業損失（△）	△481,871	△421,426
営業外収益
受取利息及び配当金	3,336	1,113
販売協力金	1,556	1,178
請負契約引受損戻入	－	2,297
その他	3,250	3,646
営業外収益合計	8,144	8,236
営業外費用
支払利息	6,844	7,858
支払手数料	500	500
請負契約引受損	12,963	－
和解金	－	5,150
その他	799	3
営業外費用合計	21,108	13,512
経常損失（△）	△494,835	△426,702
特別利益
投資有価証券売却益	－	299
特別利益合計	－	299
特別損失
投資有価証券評価損	－	1,199
特別損失合計	－	1,199
税金等調整前四半期純損失（△）	△494,835	△427,602
法人税等	△57,625	△102,097
四半期純損失（△）	△437,209	△325,504
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△437,209	△325,504

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△437,209	△325,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,912	－
繰延ヘッジ損益	△2,639	8,232
その他の包括利益合計	△7,551	8,232
四半期包括利益	△444,760	△317,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△444,760	△317,272

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響等）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う個人消費低迷が続く中、当社グループ及び全国のＢＥＳＳ販社においても営業時間の短縮や集客イベントの自粛など厳しい営業状態が続いており、その影響は不確実であり予測が困難な状況であります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、契約（受注）高の減少が上期中は継続し、下期以降徐々に回復するものと仮定しております。この顧客契約の減少が、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与えるものと想定しております。

会計上の見積り手続きにつきましては、上記の仮定を踏まえた上で、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的な金額を算出しております。

（財務制限条項）

当社は、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しております。しかしながら、各金融機関から当該条項に係る期限の利益喪失についての権利を行使しない旨の合意を得ておりますので、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、177,120千円、164,000株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。今後も当社取締役に対し継続的に株式を給付する予定であるため、2020年６月26日開催の取締役会において、2020年８月末日に終了予定であった信託期間を３年間延長することを決議しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、150,905千円、128,938株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

保証債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証	681,202千円	674,963千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	66,188千円	80,309千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月13日 取締役会	普通株式	112,712	25	2019年３月31日	2019年５月30日	利益剰余金

（注）2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,408千円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月27日 取締役会	普通株式	112,712	25	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金

（注）2020年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,338千円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	977,133	1,553,016	487,938	3,018,089	－	3,018,089
セグメント間の内部売上高 又は振替高	716	234,592	11,417	246,726	△246,726	－
計	977,850	1,787,609	499,356	3,264,816	△246,726	3,018,089
セグメント利益又は損失（△）	4,834	83,800	△177,665	△89,029	△392,841	△481,871

（注)１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△40,483千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△352,357千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　ＢＰ社は2019年４月１日付で会社分割を行い、札幌営業所を株式会社ＢＥＳＳ札幌に、岐阜営業所を株式会社ＢＥＳＳ岐阜にそれぞれ事業を承継しておりますが、両社共に報告セグメントのＢＰ社に含めております。

Ⅱ.　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	1,015,625	1,052,305	1,065,876	3,133,807	－	3,133,807
セグメント間の内部売上高 又は振替高	193	385,306	17,365	402,864	△402,864	－
計	1,015,819	1,437,611	1,083,241	3,536,672	△402,864	3,133,807
セグメント利益又は損失（△）	73,057	△115,658	△62,577	△105,178	△316,247	△421,426

（注)１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△6,854千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△309,392千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△103円80銭	△77円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△437,209	△325,504
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△437,209	△325,504
普通株式の期中平均株式数（株）	4,212,180	4,215,020

（注）１　株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間296,338株、当第１四半期連結累計期間293,498株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（資金の借入について）

当社は、下記の資金調達について、各金融機関と合意し、一部は実行を行っております。

(1)資金借入の理由

新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に備え、経営の安定を図るべく手元資金を厚くすることを目的とし、金融機関から資金の借入を行うものです。

(2)借入の概要

借入先	株式会社 三菱UFJ銀行	株式会社 三井住友銀行	株式会社 横浜銀行	株式会社 りそな銀行	株式会社 みずほ銀行	株式会社 商工組合 中央金庫
金額	7億円	5億円	3億円	3億円	2億円	6億円
実行予定日	2020年8月	2020年8月	2020年8月	2020年8月	2020年8月	2020年8月
期間	1年以内	1年以内	1年以内	1年以内	1年以内	15年以内
金利	変動金利	変動金利	変動金利	変動金利	変動金利	固定金利
担保・保証	無	無	無	無	無	無

２【その他】

(剰余金の配当）

2020年５月27日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次の通り決議しました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月27日 取締役会	普通株式	112,712	25	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金

（注）2020年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,338千円が含まれております。 

 第１四半期報告書_20200813144801

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。