R.C.CORE CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210122956

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	株式会社　アールシーコア
【英訳名】	R.C.CORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二木　浩三
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台一丁目４番５号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。)
【電話番号】	０３(５７９０)６５００
【事務連絡者氏名】	経理部責任者　　壽松木　康晴
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町22番２号
【電話番号】	０３(５７９０)６５００
【事務連絡者氏名】	経理部責任者　　壽松木　康晴
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02980 78370 株式会社　アールシーコア R.C.CORE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02980-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02980-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02980-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02980-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02980-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02980-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02980-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02980-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02980-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02980-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02980-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02980-000 2020-12-31 E02980-000 2020-10-01 2020-12-31 E02980-000 2020-04-01 2020-12-31 E02980-000 2019-12-31 E02980-000 2019-10-01 2019-12-31 E02980-000 2019-04-01 2019-12-31 E02980-000 2020-03-31 E02980-000 2019-04-01 2020-03-31 E02980-000 2021-02-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210210122956

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第３四半期

連結累計期間 | 第36期

第３四半期

連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2019年４月１日

至2019年12月31日 | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2019年４月１日

至2020年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,559,324 | 11,860,030 | 17,614,740 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △204,013 | △336,026 | 74,588 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △223,937 | △349,458 | 23,512 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △263,290 | △324,973 | △21,333 |
| 純資産額 | （千円） | 3,299,301 | 3,036,540 | 3,543,742 |
| 総資産額 | （千円） | 11,935,634 | 12,794,182 | 12,611,519 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △53.16 | △83.13 | 5.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.6 | 23.7 | 28.1 |

回次		第35期 第３四半期 連結会計期間	第36期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△)	（円）	20.93	△4.37

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等を含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第33期より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210210122956

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大については状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

(重要事象等)

当社は、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しております。しかしながら、各金融機関から当該条項に係る期限の利益喪失についての権利を行使しない旨の合意を得ているほか、当第３四半期連結累計期間において、主要金融機関より運転資金の新規調達を実施しております。したがって、 当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）連結経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会経済活動の制限や外出自粛要請等により景況感が急速に悪化しました。2020年５月に緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動が徐々に再開されて景気に持ち直しの動きも見られましたが、足元では感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発出されるなど、企業収益や雇用環境の悪化懸念による先行きの不透明感が強まっております。

当社グループにおいては、全国に展開するＬＯＧＷＡＹ（展示場）における３密を避けるために予約制にして来場制限を設けるなど、厳しい事業環境が続いております。単独展示場である強みを活かした“貸切り暮らし体験”の実施やオンラインセミナーの開催などによる営業活動を継続しておりますが、施工面においても、顧客との打合せに支障が生じて着工スケジュールが長期化するなど、様々な方面に感染症拡大の影響が見られます。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、連結子会社である株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）における売上増加が寄与したものの、前年同期比5.6％減の11,860百万円となりました。一方、利益面においては、上記の売上高減少などに伴い連結営業損失311百万円（前年同期は199百万円の損失）、連結経常損失336百万円（前年同期は204百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は349百万円（前年同期は223百万円の損失）となりました。

また、当第３四半期から東京都・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」においてリニューアルオープン（2021年4月予定）に向けた改修工事により一時閉鎖期間となっている影響もあり、連結契約（受注）高は前年同期比11.1％減少の9,965百万円、期末契約（受注）残高は12,751百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下の通りであります。

①直販部門

連結売上高の31.5％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」、東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、期初の契約残高からの売上進捗により、セグメント売上高は3,738百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は391百万円（前年同期比64.2％増）となりました。

一方、感染症拡大防止のための外出自粛要請の影響などにより集客数が大幅に減少するなか、新たに、予約制による“貸切り暮らし体験”の推奨やＬＯＧＷＡＹクラブ会員制度など独自のＬＯＧＷＡＹ戦略を推進して営業効率を高めることに努めたものの、「ＢＥＳＳスクエア」における一時閉鎖の影響もあり、セグメント契約（受注）高は2,860百万円（前年同期比24.7％減）となりました。

②販社部門

連結売上高の34.7％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、同期間の新規契約棟数が前年同期比23.8％減で推移していることや、顧客との打合せに支障が生じて着工スケジュールが長期化していることなどにより、セグメント売上高は5,659百万円（前年同期比21.0％減）となり、セグメント利益は267百万円（前年同期比63.6％減）となりました。

また、直販部門と同様に営業効率を高める取組みを行っていますが、ＢＰ社とのセグメント間の内部取引割合が増加した影響もあり、セグメント契約（受注）高は3,138百万円（前年同期比21.5％減）となりました。

③株式会社ＢＥＳＳパートナーズ

連結売上高の33.8％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、金沢（石川県）、熊谷（埼玉県）、水戸、つくば（茨城県）、富士、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）に、2020年9月より千秋（秋田県）が加わり、さらにその連結子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌が担う札幌（北海道）、同じく株式会社ＢＥＳＳ岐阜が担う岐阜（岐阜県）による合計12拠点のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。なお、従来静岡県内では3拠点を運営してまいりましたが、さらに事業効率を高めるためにこれを見直し、2020年11月に静岡中部拠点を閉鎖して2拠点体制としております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、2019年1月から引き継いだ6拠点が売上増加に寄与してきたことから、セグメント売上高が4,052百万円（前年同期比35.2％増）となりましたが、直近引き継いだ3拠点においては運営経費が先行しているため、セグメント損失が33百万円（前年同期は197百万円の損失）となりました。

また、セグメント契約（受注）高は、拠点増加の影響等により3,966百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

（２）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で182百万円増加の12,794百万円、負債は同689百万円増加の9,757百万円、純資産は同507百万円減少の3,036百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

総資産の増加は、「現金及び預金」が1,157百万円、「有形固定資産その他」が143百万円それぞれ増加した一方、「売掛金及び完成工事未収入金」が1,220百万円減少したこと等によります。

負債の増加は、「短期借入金」が1,267百万円、「長期借入金」が345百万円それぞれ増加した一方、「買掛金及び工事未払金」が796百万円減少したこと等によります。

純資産の減少は、「親会社株主に帰属する四半期純損失」を349百万円計上したこと等によります。その結果、自己資本比率は23.7％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今後も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化に努めて参ります。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、142百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,508,700	4,508,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	4,508,700	4,508,700	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	4,508,700	－	660,764	－	719,209

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,506,300	45,063	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		4,508,700	－	－
総株主の議決権		－	45,063	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式162,200株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式151,000株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、自己株式82株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社アールシーコア	東京都目黒区青葉台 一丁目４番５号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当該自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E

口）が保有する当社株式162,200株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託

銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式151,000株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,522,688	4,679,971
売掛金及び完成工事未収入金	2,371,454	1,150,916
商品	451,282	497,802
貯蔵品	76,085	75,806
仕掛販売用不動産	350,984	255,159
未成工事支出金	54,880	135,573
その他	202,772	387,614
貸倒引当金	－	△103,821
流動資産合計	7,030,149	7,079,023
固定資産
有形固定資産
土地	3,167,796	3,167,796
その他	2,380,662	2,529,584
減価償却累計額	△1,251,420	△1,257,179
その他（純額）	1,129,241	1,272,405
有形固定資産合計	4,297,037	4,440,201
無形固定資産
その他	246,050	220,098
無形固定資産合計	246,050	220,098
投資その他の資産
その他	1,054,275	1,071,175
貸倒引当金	△15,993	△16,317
投資その他の資産合計	1,038,281	1,054,858
固定資産合計	5,581,370	5,715,158
資産合計	12,611,519	12,794,182

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	2,137,092	1,340,599
短期借入金	1,632,400	2,900,000
1年内返済予定の長期借入金	575,168	684,065
未払法人税等	137,978	6,115
前受金及び未成工事受入金	679,795	925,897
アフターサービス引当金	48,605	43,128
賞与引当金	32,038	115,590
ポイント引当金	114,513	60,017
資産除去債務	－	9,300
その他	1,033,498	580,011
流動負債合計	6,391,091	6,664,725
固定負債
長期借入金	1,850,073	2,195,195
長期未払金	167,191	219,052
退職給付に係る負債	76,058	75,174
長期アフターサービス引当金	50,992	54,029
株式給付引当金	26,611	29,010
役員株式給付引当金	66,440	88,967
資産除去債務	221,642	219,418
その他	217,675	212,068
固定負債合計	2,676,685	3,092,916
負債合計	9,067,776	9,757,641
純資産の部
株主資本
資本金	660,764	660,764
資本剰余金	719,305	719,305
利益剰余金	2,501,519	1,994,262
自己株式	△328,848	△353,277
株主資本合計	3,552,741	3,021,055
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△8,998	15,485
その他の包括利益累計額合計	△8,998	15,485
純資産合計	3,543,742	3,036,540
負債純資産合計	12,611,519	12,794,182

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	12,559,324	11,860,030
売上原価	9,336,456	8,650,025
売上総利益	3,222,868	3,210,004
販売費及び一般管理費	3,422,334	3,521,548
営業損失（△）	△199,465	△311,544
営業外収益
受取利息及び配当金	6,472	4,258
販売協力金	4,262	3,514
損害賠償金	27,496	948
拠点承継料	－	6,165
その他	8,938	9,796
営業外収益合計	47,171	24,682
営業外費用
支払利息	21,092	32,085
支払手数料	500	500
請負契約引受損	28,746	2,080
その他	1,380	14,498
営業外費用合計	51,719	49,164
経常損失（△）	△204,013	△336,026
特別利益
投資有価証券売却益	77,307	299
特別利益合計	77,307	299
特別損失
減損損失	－	17,487
投資有価証券評価損	－	1,199
固定資産除却損	－	1,837
特別損失合計	－	20,524
税金等調整前四半期純損失（△）	△126,705	△356,251
法人税等	97,232	△6,792
四半期純損失（△）	△223,937	△349,458
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△223,937	△349,458

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△223,937	△349,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48,690	－
繰延ヘッジ損益	9,338	24,484
その他の包括利益合計	△39,352	24,484
四半期包括利益	△263,290	△324,973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△263,290	△324,973

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響等）

2021年１月において国内で再度の緊急事態宣言が発令される等、日本を含む多くの国で新型コロナウイルス感染症の拡大が引き続き懸念される状況において、当社グループ及び全国のＢＥＳＳ販社は、防疫体制に配慮した営業を続けております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は契約（受注）高の減少、及び工期の長期化傾向が次年度にかけて継続するものと想定しております。会計上の見積り手続きにつきましては、上記の仮定を踏まえた上で、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的な金額を算出しております。

しかしながら、コロナ禍の影響は不確定要素が多く予測が困難な状況であるため、今後の当社グループの財政状態、経営成績に想定外の影響を及ぼす可能性があります。

（財務制限条項）

当社は、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しております。しかしながら、各金融機関から当該条項に係る期限の利益喪失についての権利を行使しない旨の合意を得ておりますので、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（資金借入）

(1)資金借入の理由

新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に備え、経営の安定を図るべく手元資金を厚くすることを目的とし、金融機関から資金の借入を行っております。

(2)借入の概要

借入先	株式会社 三菱UFJ銀行	株式会社 三井住友銀行	株式会社 横浜銀行	株式会社 りそな銀行	株式会社 みずほ銀行	株式会社 商工組合 中央金庫
金額	7億円	5億円	3億円	3億円	2億円	6億円
実行日	2020年8月	2020年8月	2020年8月	2020年8月	2020年8月	2020年8月
期間	1年以内	1年以内	1年以内	1年以内	1年以内	15年以内
金利	変動金利	変動金利	変動金利	変動金利	変動金利	固定金利
担保・保証	無	無	無	無	無	無

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、173,340千円、160,500株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。今後も当社取締役に対し継続的に株式を給付する予定であるため、2020年６月26日開催の取締役会において、2020年８月末日に終了予定であった信託期間を３年間延長することを決議しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,762千円、164,838株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

保証債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証	681,202千円	761,645千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
減価償却費	203,964千円	231,548千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月13日 取締役会	普通株式	112,712	25	2019年３月31日	2019年５月30日	利益剰余金
2019年11月13日 取締役会	普通株式	112,712	25	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）１　2019年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,408千円が含まれております。

２　2019年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,405千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 取締役会	普通株式	112,712	25	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	45,085	10	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（注）１　2020年５月27日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,338千円が含まれております。

２　2020年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金3,132千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	3,730,005	5,861,166	2,968,153	12,559,324	－	12,559,324
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,028	1,303,714	29,583	1,336,326	△1,336,326	－
計	3,733,033	7,164,880	2,997,736	13,895,651	△1,336,326	12,559,324
セグメント利益又は損失（△）	238,260	736,799	△197,258	777,801	△977,267	△199,465

（注)１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△47,130千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△930,137千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　ＢＰ社は2019年４月１日付で会社分割を行い、札幌営業所を株式会社ＢＥＳＳ札幌に、岐阜営業所を株式会社ＢＥＳＳ岐阜にそれぞれ事業を承継しておりますが、両社共に報告セグメントのＢＰ社に含めております。

Ⅱ.　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	3,736,901	4,112,616	4,010,511	11,860,030	－	11,860,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,007	1,546,515	42,309	1,590,832	△1,590,832	－
計	3,738,909	5,659,132	4,052,821	13,450,862	△1,590,832	11,860,030
セグメント利益又は損失（△）	391,143	267,876	△33,176	625,844	△937,388	△311,544

（注)１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△14,026千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△923,362千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「販社部門」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を17,487千円計上しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△53円16銭	△83円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△223,937	△349,458
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△223,937	△349,458
普通株式の期中平均株式数（株）	4,212,248	4,203,642

（注）１　株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間296,270株、当第３四半期連結累計期間304,876株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2020年11月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次の通り決議しました。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	45,085	10	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（注）2020年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金3,132千円が含まれております。

 第３四半期報告書_20210210122956

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。