R.C.CORE CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212163415

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	株式会社　アールシーコア
【英訳名】	R.C.CORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二木　浩三
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台一丁目４番５号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。)
【電話番号】	０３(５７９０)６５００
【事務連絡者氏名】	経理部責任者　　壽松木　康晴
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町22番２号
【電話番号】	０３(５７９０)６５００
【事務連絡者氏名】	経理部責任者　　壽松木　康晴
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02980 78370 株式会社　アールシーコア R.C.CORE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02980-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2019-12-31 E02980-000 2019-10-01 2019-12-31 E02980-000 2019-04-01 2019-12-31 E02980-000 2018-12-31 E02980-000 2018-10-01 2018-12-31 E02980-000 2018-04-01 2018-12-31 E02980-000 2019-03-31 E02980-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02980-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02980-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02980-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02980-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02980-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02980-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02980-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02980-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02980-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02980-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02980-000 2018-04-01 2019-03-31 E02980-000 2020-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212163415

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期 連結累計期間	第35期 第３四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	8,587,953	12,559,324	12,397,432
経常損失（△）	（千円）	△780,139	△204,013	△680,788
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△536,624	△223,937	△541,095
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△608,250	△263,290	△599,296
純資産額	（千円）	3,785,466	3,299,301	3,794,378
総資産額	（千円）	10,939,507	11,935,634	11,833,441
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△127.50	△53.16	△128.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.6	27.6	32.1

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△)	（円）	△76.04	20.93

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等を含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第33期より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動もありません。

連結子会社である株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）において、拠点経営の自立化を促す目的で2019年４月に会社分割を行い、同社の札幌営業所及び岐阜営業所を、株式会社ＢＥＳＳ札幌及び株式会社ＢＥＳＳ岐阜にそれぞれ継承しました。両社については、その重要性に鑑み、いずれも第１四半期連結会計期間から当社の連結子会社としました。なお、両社共に報告セグメントのＢＰ社に含めております。 

 第３四半期報告書_20200212163415

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）連結経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向のもと、緩やかな回復基調が続きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向には留意する必要がある状況です。

住宅市場においては、2019年４月－2019年12月の新設住宅着工数は前年同期比6.5％減（12月の季節調整済年率換算値85.2万戸）となるなか、戸建木造持家に係る新設着工数は同1.2％増で推移しています。

このような状況において、当社は中期３ヵ年計画の最終年度を迎え、「“業界最狂、ハピネス拡散”」のスローガンのもとＢＥＳＳブランドの更なる成長に向け、邁進しております。

当社は、ＢＥＳＳ事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」とも言える姿勢を更に進化させる意味で、“最狂”を掲げています。“最狂”には、当社が理想とする「“狂”狷の道」（注）を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言えるほどのＢＥＳＳファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めています。

(注)狂狷（きょうけん）：孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。

＜営業活動の状況＞

Ａ）「商品面」の取り組み

・外の楽しさを家の中に自由に持ちこめる土間を、今回コンセプトを新たに木で仕上げ木土間として備えたカントリーログ（不常識人）のキャンペーンモデル「カスキュー」を2019年６月までの期間限定で販売しました。

・「小さく建てて、大きく暮らす」コンセプトのもと、外を暮らしの中心と考え、家、ウッドデッキ、更にログキャビン（ＩＭＡＧＯ）を加え、既成概念を超えた暮らしを提案する「ワンダーデバイス・ギャング」を発売しました。

・おおらかな三角屋根と、空中に浮かぶ超ベランダ空間「ＮＩＤＯ(ニド)」が特長のＧ－ＬＯＧ（なつ）のキャンペーンモデルとして、「イスカ」を2019年７月から12月末までの期間限定で販売しました。

・日本の感性が生きる「程々の家」の特別モデルとして販売していた倭様のモデルを拡充し、定番シリーズにしました。家のサイズにより「七色（なないろ）」「八風（やつかぜ）」「十露（そろ）」の３モデルを定番化し、2019年10月より発売しました。

・遊び心を取り込こんだワンダーデバイスについて、より商品の個性を際立たせ、顧客の暮らし・生き方によって選ばれるよう、コンセプトの深化を反映した新たなプラン（間取り）を開発し、2019年10月より発売しました。

Ｂ）「営業面」の取り組み

・2018年４月より展示場の呼称を改めＬＯＧＷＡＹとし、ＢＥＳＳならではの一連の取り組みを「ＬＯＧＷＡＹ戦略」と称し、更なるブランドの進化を進めています。ＬＯＧＷＡＹでは、ＢＥＳＳの家に実際に住まれる方々が、ＬＯＧＷＡＹコーチャーとしてＢＥＳＳの暮らしを検討する方に、生の声を伝えます。ＬＯＧＷＡＹコーチャー登録数は、2019年12月末現在850組を超えており、全国のＬＯＧＷＡＹで活躍されています。

・ＢＥＳＳの暮らしを検討する方を応援する制度として、2018年10月よりＬＯＧＷＡＹクラブを立ち上げました。会員向けの特別モデルの販売をはじめ、様々な会員特典を用意しています。2019年12月末現在の累計入会数は1,750組を超え、多くのＢＥＳＳファンが入会されています。

・全国のＬＯＧＷＡＹを更に盛り上げる一斉イベントとして「ＬＯＧＷＡＹフェスタ」を2019年９月から11月の期間で実施しました。また、2020年１月からは「好きで、てまひまＢＥＳＳライフ」イベントを全国一斉で実施します。薪ストーブやＤＩＹ、ウッドデッキなどのＢＥＳＳならではの暮らしについて、ＬＯＧＷＡＹコーチャーから話を聞き、一緒に体験して頂くなど、ＢＥＳＳの暮らしを訴求しています。

Ｃ）「生産面」の取り組み

・施工、物流、設計、情報、購買の５つのテーマを掲げて生産面を大幅に変革する「生産革新」に取り組んできました。これを2018年４月より「ＢＨ（ＢＥＳＳ　Ｈｏｕｓｉｎｇ）生産システム」と名づけ、供給部材の取扱いを拡充し、従来のキットという呼称から部材パッケージと改め、特に施工・物流面では「ログハウス施工現場の負担軽減」を実現してきました。更に、今後の受注拡大に向けて、提携工場の拡充等による生産性及び物流効率の向上に取り組んでいます。

＜業績先行指標の状況＞

・全国ＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹ（展示場）への集客面では、前期はＢＥＳＳ多摩のオープンで来場が急増したこと等があり、新規来場者数は前年同期比16.5％減、再来場者数は同12.8％減となりました。しかし、ＬＯＧＷＡＹコーチャーを核とするＬＯＧＷＡＹ戦略が本格的に稼働し始め、ＢＥＳＳの家の建築を希望する方を応援する制度であるＬＯＧＷＡＹクラブの会員数は順調に増加しております。

・ＬＯＧＷＡＹ展開については、2019年４月にＢＥＳＳ山形及びＢＥＳＳ大分、2019年12月にＢＥＳＳ熊本及びＢＥＳＳ新潟が営業終了となり、現在の稼働拠点数は41拠点です。なお、ＢＥＳＳ熊本及びＢＥＳＳ新潟については、子会社又は地区販社による営業再開を検討しております。また、2020年夏頃には福岡地区（福岡県）にて、新規オープンを予定しております。

・営業体制は、ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の専任営業員数（ＢＥＳＳ専任の営業として在籍する営業員数）は164名と前期末より３名減となりました。今後、本部・販社一体となって体制の強化を進めてまいります。

＜その他の取り組み＞

・ＢＰ社において、拠点経営の自立化を促す目的で2019年４月に会社分割を行い、同社の札幌営業所及び岐阜営業所を、株式会社ＢＥＳＳ札幌及び株式会社ＢＥＳＳ岐阜にそれぞれ継承しました。両社については、その重要性に鑑み、いずれも第１四半期連結会計期間から当社の連結子会社としました。

・コーポレートガバナンスに関する取り組みとして、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬諮問委員会を取締役会の決議により設置し、役員報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することとしました。

＜連結業績の概要＞

当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、前期にオープンしたＢＥＳＳ多摩における契約（受注）が当期より売上に寄与し始めたことや、本部・販社一体となり売上回転を高める取組みを行ったこと等により、前年同期比46.2％増の12,559百万円となりました。

利益面においては、連結営業損失199百万円（前年同期は780百万円の損失）となり、連結経常損失が204百万円（同780百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は223百万円（同536百万円の損失）となりました。これは、第１四半期まで、前期からのカナダ材の調達難に端を発する納品の遅れ、及びＢＥＳＳ以外の事業により経営難に陥った販社からＢＰ社が承継した６拠点の先行経費負担等の影響を受けたことによるもので、当第３四半期連結会計期間は、第２四半期連結会計期間に続いて、前年同期比大幅な増収に伴い黒字化するなど、業績回復に努めております。

連結契約（受注）高においては、11,204百万円（前年同期比16.0％増）、期末契約（受注）残高は13,333百万円となりました。

（報告セグメントの業績概要）

当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』のもと、“「住む」より「楽しむ」”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧客の「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。

その業績概要については、以下の３つの報告セグメントに区分されます。

①直販部門

連結売上高の29.7％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」、東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、2018年４月にオープンしたＢＥＳＳ多摩の契約（受注）が売上・利益に貢献し始めたこと等から3,733百万円（前年同期比42.0％増）となり、セグメント利益は238百万円（前年同期は106百万円の損失）となりました。拠点のチーム力向上を目指した組織変更を行い、営業・設計・技術一体で生産力の向上に取り組んでいます。

また、セグメント契約（受注）高は、3,797百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

②販社部門

連結売上高の46.7％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材パッケージ等を供給する事業を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、本部・販社一体となった売上回転の向上を目指した結果、セグメント売上高は7,164百万円（前年同期比35.0％増）となり、セグメント利益は736百万円（同48.4％増）となりました。一層の工期短縮に努め、更なる売上回転力の向上を目指します。

また、セグメント契約（受注）高は、ＢＰ社拠点の増加に伴いセグメント間取引の割合が増加したことなどから、3,996百万円（同13.0％減）となりました。

③株式会社ＢＥＳＳパートナーズ

連結売上高の23.6％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、金沢（石川県）、熊谷（埼玉県）、水戸（茨城県）、つくば（茨城県）、富士（静岡県）、静岡中部（静岡県）、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）に加え、その連結子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌が担う札幌（北海道）、同じく株式会社ＢＥＳＳ岐阜が担う岐阜（岐阜県）の合計10地区のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅の提供を主要事業としております。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、前期に承継した６拠点の契約（受注）が売上に貢献し始め、2,997百万円（前年同期比102.7％増）となりましたが、同承継拠点における先行経費負担等によりセグメント損失は197百万円（前年同期は116百万円の損失）となりました。これらの承継拠点においては、契約（受注）残の売上進捗に伴って今後収益貢献に転じる見込みですが、体制整備に手間取り、やや遅れを生じております。

セグメント契約（受注）高は、上記承継拠点による契約（受注）増加の影響等から3,410百万円（前年同期比119.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で102百万円増加の11,935百万円、負債は同597百万円増加の8,636百万円、純資産は同495百万円減少の3,299百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りです。

総資産につきましては、「現金及び預金」が前連結会計年度末比で443百万円、「仕掛販売用不動産」が83百万円、それぞれ増加した一方、前連結会計年度末では未収法人税、未収消費税を含んでいた流動資産の「その他」が248百万円、「投資その他の資産」のうち投資有価証券が95百万円、それぞれ減少したこと等によります。

負債につきましては、「短期借入金」が前連結会計年度比で548百万円、「買掛金及び工事未払金」が前連結会計年度末比で163百万円、それぞれ増加したこと等によります。

純資産につきましては、「親会社株主に帰属する四半期純損失」223百万円の計上及び利益配当を225百万円実施したこと等によります。

その結果、自己資本比率は27.6％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

・生産革新への取組み

ＢＥＳＳブランドを生産面からも高めるため、また、深刻化する将来の職人不足への対策として、設計・購買・物流・施工・情報の５つの革新により、現場施工負荷の大幅な削減と工期短縮による施工回転力の向上に向けた仕様開発を進めてきました。2018年４月より「ＢＨ（ＢＥＳＳ　Ｈｏｕｓｉｎｇ）生産システム」という名称で、全国で本稼動を開始しています。更に今後の受注増に対応すべく、提携工場の拡充等による生産性及び物流効率の向上に取り組んでいます。

・「ワンダーデバイス・ギャング」の開発

「小さく建てて、大きく暮らす」コンセプトのもと、外を暮らしの中心と考え、家、ウッドデッキ、更にログキャビン（ＩＭＡＧＯ）を加え、既成概念を超えた暮らしを提案する「ワンダーデバイス・ギャング」を開発・発売しました。

・Ｇ－ＬＯＧキャンペーンモデル「イスカ」の開発

おおらかなカネ勾配（45°の直角三角形）の屋根に空中リビングとも言える大空間のベランダ「ＮＩＤＯ」を備え、家族が自然と集まる吹き抜け下のリビングが特徴的なＧ－ＬＯＧ（なつ）のキャンペーンモデル「イスカ」を開発しました。特別モデルとして、2019年７月から12月までの期間限定で発売しました。

・倭様（やまとよう）「程々の家」の定番モデル拡充

日本の感性が生きる「程々の家」の特別モデルとして販売していた倭様のモデルを拡充し、定番シリーズにしました。家のサイズにより「七色（なないろ）」「八風（やつかぜ）」「十露（そろ）」の３モデルを定番化し、2019年10月より発売しました。

・ワンダーデバイスのコンセプト深化

遊び心を取り込こんだワンダーデバイスについて、より商品の個性を際立たせ、顧客の暮らし・生き方によって選ばれるよう、コンセプトの深化を反映した新たなプラン（間取り）を開発し、2019年10月より発売しました。

・カントリーログキャンペーンモデル「クルード」の開発

国産杉のログ材をシンプルに組み上げた、骨太で個性的な特徴を持つカントリーログ（不常識人）のキャンペーンモデル「クルード」を開発しました。特別モデルとして、2020年２月から６月まで期間限定で発売を予定しております。

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、131百万円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200212163415

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,508,700	4,508,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	4,508,700	4,508,700	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	4,508,700	－	660,764	－	719,209

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,506,600	45,066	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		4,508,700	－	－
総株主の議決権		－	45,066	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式166,900株、「株式給付信託（BIP)」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式128,900株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、自己株式82株、「株式給付信託（BIP)」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社アールシーコア	東京都目黒区青葉台 一丁目４番５号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当該自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式166,900株、「株式給付信託（BIP)」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式128,938株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200212163415

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,089,669	3,532,807
売掛金及び完成工事未収入金	1,691,121	1,710,692
商品	561,152	533,429
貯蔵品	73,621	79,623
販売用不動産	35,185	34,655
仕掛販売用不動産	201,900	285,346
未成工事支出金	66,893	83,840
その他	527,409	278,888
流動資産合計	6,246,954	6,539,284
固定資産
有形固定資産
土地	3,167,796	3,167,796
その他	2,268,493	2,223,113
減価償却累計額	△1,143,194	△1,204,549
その他（純額）	1,125,299	1,018,564
有形固定資産合計	4,293,095	4,186,360
無形固定資産
その他	196,939	225,488
無形固定資産合計	196,939	225,488
投資その他の資産
その他	1,112,730	1,000,565
貸倒引当金	△16,279	△16,064
投資その他の資産合計	1,096,451	984,500
固定資産合計	5,586,486	5,396,349
資産合計	11,833,441	11,935,634

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	1,553,481	1,716,575
短期借入金	1,050,000	1,598,200
1年内返済予定の長期借入金	596,123	560,352
未払法人税等	779	46,650
前受金及び未成工事受入金	888,269	930,779
アフターサービス引当金	51,680	42,630
賞与引当金	19,441	105,368
役員賞与引当金	－	6,450
ポイント引当金	137,164	134,860
その他	883,306	770,455
流動負債合計	5,180,244	5,912,324
固定負債
長期借入金	2,070,242	1,910,372
長期未払金	167,191	167,191
退職給付に係る負債	78,384	79,523
長期アフターサービス引当金	46,566	49,649
株式給付引当金	22,205	26,636
役員株式給付引当金	41,707	59,166
資産除去債務	195,668	206,758
その他	236,850	224,710
固定負債合計	2,858,818	2,724,008
負債合計	8,039,063	8,636,333
純資産の部
株主資本
資本金	660,764	660,764
資本剰余金	719,305	719,305
利益剰余金	2,710,333	2,254,068
自己株式	△331,872	△331,332
株主資本合計	3,758,530	3,302,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,690	－
繰延ヘッジ損益	△12,843	△3,505
その他の包括利益累計額合計	35,847	△3,505
純資産合計	3,794,378	3,299,301
負債純資産合計	11,833,441	11,935,634

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	8,587,953	12,559,324
売上原価	6,205,371	9,336,456
売上総利益	2,382,581	3,222,868
販売費及び一般管理費	3,162,704	3,422,334
営業損失（△）	△780,123	△199,465
営業外収益
受取利息及び配当金	5,349	6,472
販売協力金	9,805	4,262
資産受贈益	14,752	－
損害賠償金	－	27,496
その他	8,112	8,938
営業外収益合計	38,019	47,171
営業外費用
支払利息	15,897	21,092
支払手数料	20,500	500
請負契約引受損	－	28,746
その他	1,637	1,380
営業外費用合計	38,035	51,719
経常損失（△）	△780,139	△204,013
特別利益
投資有価証券売却益	79,000	77,307
特別利益合計	79,000	77,307
税金等調整前四半期純損失（△）	△701,139	△126,705
法人税等	△164,514	97,232
四半期純損失（△）	△536,624	△223,937
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△536,624	△223,937

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純損失（△）	△536,624	△223,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48,274	△48,690
繰延ヘッジ損益	△23,352	9,338
その他の包括利益合計	△71,626	△39,352
四半期包括利益	△608,250	△263,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△608,250	△263,290

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度まで非連結子会社でありました株式会社ＢＥＳＳ札幌及び株式会社ＢＥＳＳ岐阜は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、180,252千円、166,900株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2018年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、150,905千円、128,938株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

保証債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証	604,059千円	615,875千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	170,037千円	203,964千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	108,205	24	2018年３月31日	2018年５月31日	利益剰余金
2018年11月13日 取締役会	普通株式	112,713	25	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（注）１　2018年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,281千円が含まれております。

２　2018年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,430千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月13日 取締役会	普通株式	112,712	25	2019年３月31日	2019年５月30日	利益剰余金
2019年11月13日 取締役会	普通株式	112,712	25	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）１　2019年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,408千円が含まれております。

２　2019年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,405千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,624,490	4,503,485	1,459,977	8,587,953	－	8,587,953
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,716	802,271	18,958	824,947	△824,947	－
計	2,628,207	5,305,757	1,478,935	9,412,900	△824,947	8,587,953
セグメント利益又は損失（△）	△106,281	496,373	△116,174	273,917	△1,054,040	△780,123

（注)１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△121,703千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△932,337千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ.　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	3,730,005	5,861,166	2,968,153	12,559,324	－	12,559,324
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,028	1,303,714	29,583	1,336,326	△1,336,326	－
計	3,733,033	7,164,880	2,997,736	13,895,651	△1,336,326	12,559,324
セグメント利益又は損失（△）	238,260	736,799	△197,258	777,801	△977,267	△199,465

（注)１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△47,130千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△930,137千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　ＢＰ社は2019年４月１日付で会社分割を行い、札幌営業所を株式会社ＢＥＳＳ札幌に、岐阜営業所を株式会社ＢＥＳＳ岐阜にそれぞれ事業を承継しておりますが、両社共に報告セグメントのＢＰ社に含めております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△127円50銭	△53円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△536,624	△223,937
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△536,624	△223,937
普通株式の期中平均株式数（株）	4,208,802	4,212,248

（注）１　株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間299,756株、当第３四半期連結累計期間296,270株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2019年11月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次の通り決議しました。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月13日 取締役会	普通株式	112,712	25	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）2019年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,405千円が含まれております。

 第３四半期報告書_20200212163415

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。