R.C.CORE CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212114012

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	株式会社　アールシーコア
【英訳名】	R.C.CORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二木　浩三
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台一丁目４番５号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。)
【電話番号】	０３(５７９０)６５００
【事務連絡者氏名】	経理部責任者　　壽松木　康晴
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町22番２号
【電話番号】	０３(５７９０)６５００
【事務連絡者氏名】	経理部責任者　　壽松木　康晴
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02980 78370 株式会社　アールシーコア R.C.CORE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02980-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2018-12-31 E02980-000 2018-10-01 2018-12-31 E02980-000 2018-04-01 2018-12-31 E02980-000 2017-12-31 E02980-000 2017-10-01 2017-12-31 E02980-000 2017-04-01 2017-12-31 E02980-000 2018-03-31 E02980-000 2017-04-01 2018-03-31 E02980-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2019-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212114012

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第３四半期 連結累計期間	第34期 第３四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	9,477,759	8,587,953	13,479,901
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	101,486	△780,139	455,171
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	96,679	△536,624	364,057
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	72,855	△608,250	327,785
純資産額	（千円）	4,351,582	3,785,466	4,606,512
総資産額	（千円）	10,317,326	10,939,507	10,873,909
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	22.40	△127.50	84.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.38	－	84.84
自己資本比率	（％）	42.2	34.6	42.4

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△4.28	△76.04

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等を含んでおりません。

３　第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４　第33期第３四半期連結累計期間より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額並びに１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

また、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212114012

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）連結経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用及び所得環境の改善傾向のもと、緩やかな回復基調が続きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性には留意する必要がある状況です。

住宅市場においては、2018年４月－2018年12月の新設住宅着工数は前年同期比0.5％減（12月の季節調整済年率換算値96.1万戸）、新設戸建木造持家着工数は同1.2％増となり、当面横ばいで推移していくと考えられます。

このような状況のなか、当社は中期３ヵ年計画の２年目を迎え、「“業界最狂、ハピネス拡散”」のスローガンのもとＢＥＳＳブランドの更なる成長に向けた施策を推進してまいりました。

当社は、ＢＥＳＳ事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」とも言える姿勢を更に進化させる意味で、“最狂”を掲げています。“最狂”には、当社が理想とする「“狂”狷の道」（注）を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言えるほどのＢＥＳＳファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めています。

中期経営計画においては、ＢＥＳＳのブランドミッションである「ユーザー・ハピネス」の更なる拡散を目指し、最終年度の2020年３月期において連結売上高200億円、営業利益率８％、ＲＯＥ18％の達成に向けて、邁進します。

(注)狂狷（きょうけん）：孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。

一昨年に発生したカナダでの山火事・水害等の自然災害に端を発した原木供給の極端な減少や、米国や中国の旺盛な木材需要の影響により、ＢＥＳＳカントリーログハウスに必要なカナダでの大口径の良材確保が難航するなど、納期遅延等でお客様や関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けしましたこと、深くお詫び申しあげます。

また、該当のお客様にはカナダ材より国産材への切替のご案内に対して、ご協力をいただき誠にありがとうございました。お客様及び関係者にこれ以上ご負担をおかけしない様、全力を尽くします。

＜営業活動の状況＞

Ａ）「商品面」の取り組み

・開放的なオープンロフトとテラス、内外装の明るいカラーリングが魅力のＧ－ＬＯＧ（なつ）「ライラ」をキャンペーンモデルとして、2018年１月から６月まで販売しました。

・カントリーログハウスのコンセプトを深化させ、既存の「クールテイスト」と「ウォームテイスト」を１つにしました。シリーズ名を「カントリーログ」と改め、「ディープカントリー」を新コンセプトに、本質・本物志向でこだわりが強い、カントリースタイルを表現しました。

・2017年に発売したジャパネスクハウス「程々の家」の特別モデル「倭様（やまとよう）・八風」は、そのデザインで、日本人の真の感性を見つめた究極のバランスとしての「いい加減」を表現しています。おおらかで無理することなく、自然にオープンマインドな暮らし方ができるように設計した特別モデルです。2018年９月にＢＥＳＳ多摩で新モデルとなる「倭様・十露（そろ）」をオープンしました。

・ＢＥＳＳの家の商品シリーズにおいて、シリーズ毎の違いを明確にし、より顧客に合った家を選んでいただくため、基軸となる４シリーズ（ＷＯＮＤＥＲ ＤＥＶＩＣＥ、Ｇ－ＬＯＧ、カントリーログ、倭様）にＢＥＳＳ ＤＯＭＥを加えた、合計５つのシンプルなシリーズ構成にしました。また、検討される方に家と暮らしのイメージを広げ、より商品に愛着を持っていただけるよう、シリーズ毎に商品を擬人化し、愛称（ニックネーム）をつけました。

・人気の高かったＧ－ＬＯＧ（なつ）「ライラ」に“ふじねず”や“くるみ”などの新色を加えて装い新たに「ライラⅡ」として、秋冬キャンペーンモデルで10月～12月までの期間限定商品として発売しました。おおらかに自然を取り込みながら、凛とした立ち姿を持つ、日本人の感性を注ぎ表現しました。

・2019年２月には、待望のカントリーログの新商品として、キャンペーンモデル「カスキュー」を発売いたします。新たな提案を加え、2019年６月までの期間限定販売の予定です。

Ｂ）「営業面」の取り組み

・中期経営計画の重点施策でもある「ＢＥＳＳファンが集う『触媒力』拡大」の一環として、2018年４月のＢＥＳＳ多摩開設を皮切りに、全国のＢＥＳＳ拠点が、“リアルに暮らしを体験する場”であることを示すため、呼称を「展示場」から「ＬＯＧＷＡＹ」に変更しています。更に、ＢＥＳＳにお住まいの有志の方々に「ＬＯＧＷＡＹコーチャー」として、ＢＥＳＳの暮らしを伝道するイベント等の企画・実施に参画していただき、ＬＯＧＷＡＹやウェブサイト上にファンが“集う”環境づくりを一体となって進めています。

・３つ目の直営拠点でＬＯＧＷＡＹ第１号となる「ＬＯＧＷＡＹ ＢＥＳＳ多摩」を2018年４月にオープンしました。直営拠点の集客をけん引し、活況を呈しています。

・ＢＥＳＳの暮らしを検討する方を応援する制度として、ＢＥＳＳファンに喜んでいただくためＬＯＧＷＡＹクラブを立ち上げました。年会費を納めて会員になっていただくと、ＬＯＧＷＡＹでの特別なイベントにＬＯＧＷＡＹコーチャーと共に参加することができ、ＢＥＳＳとの関係をより一層深めていただけます。また用地の優先紹介、ご契約時には入会年数に応じた特典等、その他様々な会員特典を用意しております。

Ｃ）「その他」の取り組み

・施工・物流・設計・情報・購買の５つのテーマを掲げて生産面を大幅に変革する「生産革新」に取り組んできました。供給部材の取扱いを拡充し、従来のキットという呼称から部材パッケージと改め、特に施工・物流面では「ログハウス施工現場の負担軽減」に取り組みました。これらの取り組みを2018年４月から「ＢＨ（ＢＥＳＳ Ｈｏｕｓｉｎｇ）生産システム」と名付けて、全国で稼働を開始しました。ＢＥＳＳのブランド価値を生産面から高めます。

＜業績先行指標の状況＞

全国ＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹ（展示場）への集客面では、ＬＯＧＷＡＹコーチャー活動の開始や、新拠点のオープン効果により新規来場者数が前年同期比8.1％増、再来場者数は前年同期比6.1％増となりました。

ＬＯＧＷＡＹ展開については、2018年４月に直営では３拠点目となるＢＥＳＳ多摩（東京都）をオープンしました。販社拠点としては、2018年４月にＢＥＳＳ倉敷（岡山県）が新規オープンし、７月にＢＥＳＳ仙台（宮城県）が移転・リニューアルオープンしました。この結果、当連結累計期間末における全国の拠点は44拠点となりました。更に2019年春に木更津地区（千葉県）、2019年中に福岡地区（福岡県）にて、それぞれ新規オープンを予定しております。

営業体制について、ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の専任営業員数（ＢＥＳＳ専任の営業として在籍する営業員数）は171名と前期末より４名増となりました。既存拠点及び今後オープン予定の拠点における営業員の量の拡充に向けて、引き続き採用活動を推進するとともに、営業指導の強化により、各拠点の営業員の質の向上にも努めます。

＜連結業績の概要＞

当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、建設工期が長期化傾向にあることに加え、一昨年のカナダの山火事の影響等によるカナダ材の部材納期の遅延等により、8,587百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

利益面においては、減収に伴う売上総利益の減少に加え、拠点来場促進のための広告宣伝及び販促費、ＢＥＳＳ多摩の営業人員等の拡充に伴う人件費等の増加のほか、ＢＨ生産システムの稼働のためのシステム開発など中期経営計画達成のための先行投資の費用が増加しました。加えて、連結子会社である株式会社ＢＥＳＳパートナーズ社（以下、ＢＰ社）による販社の一部拠点の引継ぎに伴う費用の発生等があり、連結営業損失は780百万円（前年同期比864百万円減）となり、連結経常損失は780百万円（同881百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は536百万円（同633百万円減）となりました。

連結契約（受注）高においては、ＢＥＳＳ多摩のオープン効果及びＢＨ生産システムによる部材取扱い拡大の効果等から9,659百万円（前年同期比3.8％増）と伸長し、期末契約（受注）残高は10,770百万円となりました。

（報告セグメントの業績概要）

当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』のもと、“「住む」より「楽しむ」”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧客の「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。

その業績概要については、以下の３つの報告セグメントに区分されます。

①直販部門

連結売上高の30.5％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」、2018年４月にオープンした東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」、及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、期初の豊富な契約（受注）残高に加えて新規の契約（受注）も順調に推移したものの、カナダ材の調達難に端を発する生産の遅れや工期長期化傾向の影響により、2,628百万円（前年同期比10.5％減）に留まりました。また、ＢＥＳＳ多摩稼働に伴う費用の計上により、一時的な利益減となり、セグメント損失は106百万円（前年同期は213百万円の利益）となりました。

一方、契約（受注）面においては、ＢＥＳＳ多摩が契約の増加に貢献しセグメント契約（受注）高は、3,513百万円（同22.1％増）となりました。引き続き、営業員の採用及び育成による体制強化に取り組んでまいります。

②販社部門

連結売上高の52.5％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材パッケージ等を供給する事業を行っております。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、直販部門同様、カナダ材の調達に端を発する生産の遅れや工期が長期化傾向にあること等により、5,305百万円（前年同期比6.4％減）に留まり、セグメント利益は496百万円（同30.4％減）となりました。

また、セグメント契約（受注）高は、カントリーログの納期遅延により、顧客に対し、従来契約の25％程度を占めていた同商品の提案が難しい状況となったことが、営業現場での受注活動に影響を及ぼし、4,593百万円（同2.3％減）となりました。2019年２月には同商品の新製品を発売し営業現場を活性化させ、更に契約残の生産・納品を進め、受注影響を解消していきます。

③株式会社ＢＥＳＳパートナーズ

連結売上高の17.0％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、札幌地区、岐阜地区、金沢地区及び埼玉県熊谷地区のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹ（展示場）を営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。また、2019年１月より、ＢＰ社は、経営難に陥っていた販社（株）ＢＥＳＳ－ＺＥＲＯ（以下、ＺＥＲＯ社）の７拠点の内、６拠点を運営することになりました。これは、顧客保護を第一優先とする措置であり、ＢＰ社には引継ぎによる費用が発生していることに加え、この引継ぎにより、工事の支出予測額が入金予定額を上回る見込みです。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、工期長期化の影響等から1,478百万円（前年同期比4.7％減）となり、体制強化のための人員増の影響及び上記の継承拠点による費用発生等からセグメント損失は116百万円（前年同期は５百万円の利益）となりました。

セグメント契約（受注）高は、1,552百万円（前年同期比9.9％減）となりました。なお、上記の継承拠点の引継ぎ工事は、通常の営業活動による契約（受注）とは異なるため、契約（受注）及び売上計上は行っておりません。また、金沢地区及び熊谷地区については、早期に利益貢献すべく、引き続き営業員の育成を進めます。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で65百万円増加の10,939百万円、負債は同886百万円増加の7,154百万円、純資産は同821百万円減少の3,785百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

総資産につきましては、契約増により「商品」が前連結会計年度末比で373百万円、ＢＥＳＳ多摩及びＢＥＳＳ藤沢におけるモデルハウスの増設やＺＥＲＯ社の拠点資産継承等により「有形固定資産」が128百万、「投資その他の資産」のうち繰延税金資産が310百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が同837百万円減少したこと等によります。

負債につきましては、「短期借入金」が前連結会計年度末比で590百万円及び「前受金及び未成工事受入金」が同247百万円、それぞれ増加したこと等によります。

純資産につきましては、「親会社株主に帰属する四半期純損失」536百万円の計上及び利益配当を220百万円実施したこと等によります。

その結果、自己資本比率は34.6％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

・生産革新への取組み

ＢＥＳＳブランドを生産面からも高めるため、また、深刻化する将来の職人不足への対策として、設計・購買・物流・施工・情報の５つの革新により、現場施工負荷の大幅な削減と工期短縮による施工回転力の向上に向けた仕様開発を進めてきました。2017年10月より直営拠点及びＢＰ社拠点において先行導入を行い、2018年４月より「ＢＨ生産システム」という名称で、全国で本稼動を開始ました。2018年10月からは、ログハウスの施工工期を短縮する「ＢＥＳＳログハウス建方システム」が本格的に全国販社で稼働しています。

・ログハウスの国産材活用拡大

ログハウス商品での国産材活用を拡大するために、材料研究や実験棟建設を行うなどの研究開発を行いました。2018年４月発売の「カントリーログ」で国産杉のログ壁を標準仕様としています。2018年４月にオープンした直営拠点「ＬＯＧＷＡＹ ＢＥＳＳ多摩」に続き、2018年７月オープンの「ＬＯＧＷＡＹ ＢＥＳＳ仙台」のカントリーログが国産杉仕様のモデルになっています。

・ジャパネスクハウス「程々の家」の特別モデル開発

「程々の家」の特別大型モデル「倭様（やまとよう）・十露（そろ）」を開発しました。2018年９月にＬＯＧＷＡＹ ＢＥＳＳ多摩にて「倭様・十露」のモデルハウスがオープンし、同年10月より発売開始しました。

・Ｇ－ＬＯＧキャンペーンモデルの開発

秋冬フェア「小さく建てて大きく暮らす」に合わせて発売するＧ－ＬＯＧ（愛称なつ）のキャンペーンモデル「ライラⅡ」を開発しました。木に親しんできた日本人の感性をそそぎ、表現をしています。落ち着きのあるカラーを取り入れ、より日本を感じるログハウスに仕上げました。2018年10月より12月まで期間限定商品として販売しました。

・カントリーログキャンペーンモデルの開発

外の楽しさを家の中に自由に持ちこめる土間を、今回コンセプトを新たに木で仕上げ木土間として備えたキャンペーンモデル「カスキュー」を開発しました。家の中に、まるでウッドデッキが入り込んできたような木の温もりを備えた土間で、家の境界を曖昧にした面白みがあります。営業現場でカントリーログの提案が難しくなっていた状況を打破する新商品として、2019年２月から６月まで期間限定で販売予定です。

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、150百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212114012

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年2月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,508,700	4,508,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,508,700	4,508,700	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成31年2月1日からこの四半期報告書提出日までの、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	-	4,508,700	-	660,764	-	719,209

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,506,700	45,067	－
単元未満株式	普通株式      1,900	－	－
発行済株式総数	4,508,700	－	－
総株主の議決権	－	45,067	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式168,300株、「株式給付信託（BIP)」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式128,938株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アールシーコア	東京都目黒区青葉台 一丁目４番５号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当該自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式168,300株、「株式給付信託（BIP)」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式128,938株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212114012

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,292,704	2,455,231
売掛金及び完成工事未収入金	1,572,648	1,423,105
商品	299,006	672,095
貯蔵品	70,371	62,578
販売用不動産	37,304	35,715
仕掛販売用不動産	125,105	177,343
未成工事支出金	40,112	131,869
その他	191,394	419,822
流動資産合計	5,628,648	5,377,762
固定資産
有形固定資産
土地	3,167,796	3,167,796
その他	1,974,387	2,206,539
減価償却累計額	△987,969	△1,091,332
その他（純額）	986,417	1,115,206
有形固定資産合計	4,154,214	4,283,003
無形固定資産
その他	175,929	197,324
無形固定資産合計	175,929	197,324
投資その他の資産
その他	931,682	1,097,767
貸倒引当金	△16,564	△16,350
投資その他の資産合計	915,117	1,081,417
固定資産合計	5,245,261	5,561,745
資産合計	10,873,909	10,939,507

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	1,296,139	1,248,534
短期借入金	800,000	1,390,000
1年内返済予定の長期借入金	527,211	527,701
未払法人税等	108,770	－
前受金及び未成工事受入金	694,094	942,071
アフターサービス引当金	50,349	41,811
賞与引当金	14,436	113,920
役員賞与引当金	－	9,210
ポイント引当金	53,708	84,090
その他	652,160	582,920
流動負債合計	4,196,870	4,940,259
固定負債
長期借入金	1,409,232	1,429,020
長期未払金	171,200	167,191
退職給付に係る負債	76,204	75,604
長期アフターサービス引当金	45,095	51,065
株式給付引当金	13,614	18,357
役員株式給付引当金	24,844	41,408
資産除去債務	116,172	197,441
その他	214,162	233,691
固定負債合計	2,070,526	2,213,781
負債合計	6,267,397	7,154,041
純資産の部
株主資本
資本金	660,764	660,764
資本剰余金	719,209	719,305
利益剰余金	3,472,348	2,714,804
自己株式	△339,858	△331,829
株主資本合計	4,512,464	3,763,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78,232	29,958
繰延ヘッジ損益	15,815	△7,536
その他の包括利益累計額合計	94,048	22,421
純資産合計	4,606,512	3,785,466
負債純資産合計	10,873,909	10,939,507

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	9,477,759	8,587,953
売上原価	6,430,875	6,205,371
売上総利益	3,046,883	2,382,581
販売費及び一般管理費	2,955,807	3,162,704
営業利益又は営業損失（△）	91,076	△780,123
営業外収益
受取利息及び配当金	5,975	5,349
為替差益	5,386	－
販売協力金	12,533	9,805
資産受贈益	－	14,752
その他	5,905	8,112
営業外収益合計	29,800	38,019
営業外費用
支払利息	18,479	15,897
支払手数料	500	20,500
その他	411	1,637
営業外費用合計	19,390	38,035
経常利益又は経常損失（△）	101,486	△780,139
特別利益
投資有価証券売却益	55,240	79,000
特別利益合計	55,240	79,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	156,726	△701,139
法人税等	60,046	△164,514
四半期純利益又は四半期純損失（△）	96,679	△536,624
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	96,679	△536,624

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	96,679	△536,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△80,111	△48,274
繰延ヘッジ損益	56,288	△23,352
その他の包括利益合計	△23,823	△71,626
四半期包括利益	72,855	△608,250
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	72,855	△608,250

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、平成29年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、180,792千円、167,400株であります（前連結会計年度末183,600千円、170,000株）。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、平成29年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、平成30年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、150,905千円、128,938株であります（前連結会計年度末156,127千円、133,400株）。

（表示方法の変更）

（違約金収入の会計処理について）

当第３四半期連結会計期間より、従来、「営業外収益」の「違約金収入」に表示しておりましたキャンセルに伴う収益及び「営業外費用」の「その他」に表示しておりましたキャンセルに伴う損失を相殺し、残額を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

これは、契約高の増加に伴いキャンセル案件も増えていることと、その性質が営業上生じうるものと認められることから、営業損益に含めて表示することが当社の実態をより適切に反映することになると判断したためであります。

なお、この変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示しておりました6,777千円は「販管費及び一般管理費」より控除して組替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

保証債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証	173,773千円	631,417千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	114,153千円	170,037千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	107,720	24	平成29年３月31日	平成29年６月１日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	108,205	24	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）平成29年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金6,261千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、株式給付信託及び役員株式給付信託の信託契約に基づき、自己株式303,400株の取得を行ったことに伴い、自己株式が339,727千円増加しております。この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が339,728千円増加し、当第３四半期連結会計期間の末日における自己株式は339,858千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	108,205	24	平成30年３月31日	平成30年５月31日	利益剰余金
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	112,713	25	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（注）１　平成30年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,281千円が含まれております。

２　平成30年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,430千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,919,545	5,022,703	1,535,509	9,477,759	－	9,477,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,129	647,387	15,865	679,381	△679,381	－
計	2,935,675	5,670,091	1,551,374	10,157,141	△679,381	9,477,759
セグメント利益	214,423	718,878	5,393	938,695	△847,619	91,076

（注)１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去8,633千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△856,253千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ.　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,624,490	4,503,485	1,459,977	8,587,953	－	8,587,953
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,716	802,271	18,958	824,947	△824,947	－
計	2,628,207	5,305,757	1,478,935	9,412,900	△824,947	8,587,953
セグメント利益又は損失（△）	△106,281	496,373	△116,174	273,917	△1,054,040	△780,123

（注)１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△121,703千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△932,337千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	22円40銭	△127円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	96,679	△536,624
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	96,679	△536,624
普通株式の期中平均株式数（株）	4,315,088	4,208,802
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円38銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,989	－

（注）１　株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間184,583株、当第３四半期連結累計期間299,756株）。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成30年11月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次の通り決議しました。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	112,713	25	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（注）平成30年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,430千円が含まれております。

 第３四半期報告書_20190212114012

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。