R.C.CORE CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208095519

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社　アールシーコア
【英訳名】	R.C.CORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　二木　浩三
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台一丁目４番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。）
【電話番号】	03（5790）6500
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　鎌田　大樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町22番２号
【電話番号】	03（5790）6500
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　鎌田　大樹
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02980 78370 株式会社　アールシーコア R.C.CORE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02980-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:NorthAmericaDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2018-02-09 E02980-000 2017-12-31 E02980-000 2017-10-01 2017-12-31 E02980-000 2017-04-01 2017-12-31 E02980-000 2016-12-31 E02980-000 2016-10-01 2016-12-31 E02980-000 2016-04-01 2016-12-31 E02980-000 2017-03-31 E02980-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208095519

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第32期 第３四半期連結 累計期間	第33期 第３四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	9,559,541	9,477,759	12,902,551
経常利益	（千円）	458,739	101,486	679,073
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	229,865	96,679	382,765
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	363,753	72,855	520,163
純資産額	（千円）	4,656,336	4,351,582	4,822,139
総資産額	（千円）	10,295,686	10,317,326	10,506,900
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.61	22.40	85.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.37	22.38	85.44
自己資本比率	（％）	45.2	42.2	45.9

回次		第32期 第３四半期連結 会計期間	第33期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	9.96	△4.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．第33期第３四半期連結累計期間より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、第33期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208095519

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）連結経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の金融政策の正常化が進むなか、アジア新興国等の景気が下振する影響等により景気が下押しされるリスクはあるものの、雇用や所得環境及び企業業績が改善するなど緩やかな回復基調が続きました。

住宅市場においては、平成29年４月－平成29年12月の新設住宅着工数は前年同期比1.3％減（12月の季節調整済年率換算値93.6万戸）、新設戸建木造持家着工数は同2.9％減となり、先行きについては、当面、横ばいで推移していくと見込まれます。

このような状況のもと、当社におきましては、当連結会計年度より、新たな中期経営計画「“業界最狂、ハピネス拡散”中期３ヵ年計画」を始動しました。当社は、ＢＥＳＳ事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」とも言える姿勢を更に進化させる意味で、“最狂”を掲げました。“最狂”には、当社が理想とする「“狂”狷の道」（注）を進んでいくことで、多くの熱“狂”的と言えるほどのＢＥＳＳファンに満足していただき、そのファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めました。

新たな中期経営計画のもと、ＢＥＳＳのブランドミッションである「ユーザー・ハピネス」の更なる浸透を目指し、最終年度の2020年３月期において連結売上高200億円、営業利益率８％、ROE18％の達成に向けて、邁進しています。

(注)狂狷（きょうけん）：孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。

＜営業活動の状況＞

Ａ）「商品面」の取り組み

・平成29年４月より、顧客層を拡げる２つの新商品、「ＷＯＮＤＥＲ ＶＯＩＤ（ワンダーボイド）」と「倭様（やまとよう）・八風」の販売を開始しました。「ＷＯＮＤＥＲ ＶＯＩＤ」は「無くて、自由。」をコンセプトに、スケルトンの状態から、暮らす人の個性に合わせて“余白の残し方”を選べるプランバリエーションにより、自分で創りこんで完成させる新しいＢＥＳＳの家です。ジャパネスクハウス「程々の家」の特別モデル「倭様・八風」は、そのデザインで、日本人の真の感性を見つめた究極のバランスとしての「いい加減」を表現しています。おおらかで無理することなく、自然にオープンマインドな暮らし方ができるように設計した特別モデルです。

・ラフさが魅力のカントリーログハウス「クールテイスト」に大屋根スタイルを組み合せたキャンペーンモデル「カクタス」を５月より販売開始しました。

Ｂ）「営業面」の取り組み

・中期経営計画の重点戦略の一つ「ＢＥＳＳファンが集う『触媒力』拡大」の一環として、今春より展示場のイベント告知やＢＥＳＳオーナーの暮らし写真等を自由に掲示できる「みんなの掲示板」を設置しました。ＢＥＳＳファンの皆様の手で育てていただける展示場へ進化できるよう精力的に取り組んでいます。

・平成29年４月からスタートしたＢＥＳＳの2017年春夏フェア「ココロのぜいたく梺（ふもと）ぐらし」を、秋冬フェアでも継続して展開しています。「梺ぐらし」とは中期経営計画の重点戦略の一つに掲げた、ＢＥＳＳの提案する“場所ではなく新しい暮らし方”であり、人が自然体でおおらかに暮らせることを評価軸にして、「どんな場所でどんな暮らしをしたいのか」を問い、提案しています。

Ｃ）「その他」の取り組み

・法人向け事業部門と位置づけていたΩ戦略室を機能分解し、不動産開発部門と市場開発部門を新たに設置しました。不動産開発部門では、増加傾向にある建物と土地の同時契約客のニーズに応えられるように不動産の仕入れや開発を行います。市場開発部門では、引き続き法人向け事業部門として、リゾート施設や教育施設向け等の新たな事業開発に取り組みます。

・平成30年４月にオープン予定の３つ目の直営拠点となる「ＢＥＳＳ多摩」（東京都昭島市）の建設に着手しました。本拠点の稼働により、東京西部及び埼玉南部等からの集客力を強化し、更なるマーケットの拡大を目指します。

・施工・物流・設計・情報・購買の５つの革新からなる生産革新により、ＢＥＳＳブランドを生産面から高める取り組みを進めています。平成30年春からの全国稼働に向け、現在、直販部門及び連結子会社の株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）にて先行稼働を行い、準備を行っています。

＜業績先行指標の状況＞

全国ＢＥＳＳ展示場への集客面では、台風の通過や週末の天候不順による来場減が影響し、新規来場者数は前年同期比で0.3％増とほぼ前年並みに留まり、再来場者数については同9.1％減となりました。

展示場展開については、平成29年６月にepm不動産株式会社（千葉県木更津市）と販社契約したほか、同年８月にＢＥＳＳ千秋（秋田県）がオープンしました。また、同年９月末に、販社契約の終了によりＢＥＳＳ鹿児島が閉鎖され、同年12月末での稼働拠点は42拠点となりました。平成30年春には、新たな直販拠点としてＢＥＳＳ多摩（東京都）及び販社拠点として倉敷地区（岡山県）、同年秋には同じく木更津地区（千葉県）に出店を予定しています。

営業員の量の拡充について、ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の専任営業員数（ＢＥＳＳ専任の営業として在籍する営業員数）は165名と前期末より３名増となりました。販社オーナーの交代等による一時的な営業員数の減少は落ち着いたものの、既存拠点及び今後オープン予定の拠点における営業員数充足のため、引き続き採用活動を推進するとともに、ＢＥＳＳ営業資格制度を成果に直結するよう改善し、各拠点の営業員の質と定着率を高めます。

＜連結業績の概要＞

当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、直販部門での建設工期及び販社部門での部材納期がともに長期化傾向にあること等により、9,477百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

利益面においては、営業促進策実施による売上粗利率の低下及び展示場来場数促進のための広告宣伝及び販促費増、ＢＥＳＳ多摩オープンに向けた人員増に伴う人件費増、生産革新実施のための準備など中期経営計画達成に向けた先行投資等により、連結営業利益は84百万円（前年同期比81.3％減）となりました。また、連結経常利益は101百万円（同77.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円（同57.9％減）となりました。

連結契約（受注）高においては、9,302百万円（前年同期比13.0％増）と大きく伸長し、期末契約（受注）残高は8,333百万円となりました。

（報告セグメントの業績概要）

当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』のもと、“「住む」より「楽しむ」”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧客の「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。

その業績概要については、以下の３つの報告セグメントに区分されます。

①直販部門

連結売上高の30.8％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」及び神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢」の直営展示場２拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。平成30年春には、３ヵ所目の展示場「ＢＥＳＳ多摩」を東京都昭島市に開設する予定です。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、工期は長期化傾向にあるものの、期初の豊富な契約（受注）残高と新規の契約（受注）を順調に履行し2,935百万円（前年同期比7.8％増）となりました。セグメント利益は、新拠点開設に向けた人員増の影響もあり213百万円（同12.1％減）となりました。

一方、契約（受注）面においては、新規来場者数が前年同期比で8.0％増と伸長し、セグメント契約（受注）高は、2,878百万円（同5.8％増）となりました。引き続き、新拠点となるＢＥＳＳ多摩オープンに向けた営業員の採用及び早期戦力化に取り組んでまいります。

②販社部門

連結売上高の53.0％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅のキット部材等を供給する事業を行っております。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、天候不順の影響等による納品の長期化等も見られ、5,670百万円（前年同期比7.9％減）となりました。売上の減少及び受注強化のための販売促進費等の増加により、セグメント利益は713百万円（同31.5％減）となりました。

セグメント契約（受注）高は、営業促進策が奏功し、4,700百万円（同12.7％増）となりました。引き続き、現場指導を強化していくとともに、営業促進策の適時活用により、更なる受注強化に努めてまいります。

③株式会社ＢＥＳＳパートナーズ

連結売上高の16.2％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、札幌地区、岐阜地区、金沢地区及び埼玉県熊谷地区のＢＥＳＳ単独展示場を営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。熊谷地区においては、平成29年10月１日に古郡ホーム株式会社よりＢＥＳＳ熊谷展示場を引き継ぎ、同展示場の運営を開始しました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、札幌地区及び岐阜地区において期首の豊富な繰越契約残高からの売上が順調に推移し、1,551百万円（前年同期比33.6％増）となり、セグメント利益は５百万円（同16百万円増加）となりました。

セグメント契約（受注）高は、札幌地区及び岐阜地区の若手営業員の営業力強化及び金沢地区の展示場リニューアルオープンが功を奏し、1,723百万円（同29.3％増）となりました。熊谷地区については、運営開始から間もないため、営業員の養成による営業強化を進めております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で189百万円減少の10,317百万円、負債は同280百万円増加の5,965百万円、純資産は同470百万円減少の4,351百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

総資産につきましては、「有形固定資産」が前連結会計年度末比で176百万円、「未成工事支出金」が同102百万円、「商品」が同100百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が同460百万円、「投資その他の資産」が同56百万円それぞれ減少したこと等によります。

負債につきましては、「長期借入金」が前連結会計年度末比で279百万円、契約（受注）残高の増加に伴い「前受金及び未成工事受入金」が281百万円それぞれ増加した一方、「短期借入金」が同300百万円減少したこと等によります。

純資産につきましては、株式給付信託及び役員株式給付信託の導入に伴う「自己株式」339百万円の増加及び「その他有価証券評価差額金」が80百万円減少したこと等によります。

その結果、自己資本比率は42.2％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

・生産革新への取組み

ＢＥＳＳブランドを生産面からも高めるため、また、深刻化する将来の職人不足への対策として、設計・購買・物流・施工・情報の５つの革新により、現場施工負荷の大幅な削減と工期短縮による施工回転力の向上に向けた仕様開発を進めており、平成30年春からの全国稼働に向け、現在、直販部門及びＢＰ社にて先行稼働を行い、準備を行っています。

・キャンペーン特別モデル「カクタス」発売

ラフさが魅力のカントリーログハウス「クールテイスト」と大屋根スタイルが組み合わさったキャンペーンモデル「カクタス」を開発しました。

・ログハウスの国産材活用拡大に向けた研究開発

ログハウス商品での国産材活用を拡大するために、材料研究や実験棟建設を行うなどの商品化に向けた研究開発を行っています。

・ログハウス特別モデル「プリス」発売

一般社団法人木のいえ一番振興協会のログハウスの振興活動への協賛を目的とした協会推奨特別モデルをもとに、ＢＥＳＳ仕様として仕立てた特別モデル（棟数及び販売期間限定）を開発しました。大屋根のシンメトリーデザインで、ログ壁中央に存在感ある両開きテラスドアが特長です。“素”のログハウスの魅力を活かした、ベーシックでおおらかなプランです。

・キャンペーン特別モデル「ライラ」開発

開放的なオープンロフトとテラス、内外装の明るいカラーリングが魅力のＧ－ＬＯＧキャンペーンモデル「ライラ」を開発しました。「ライラ」は、自然を身近に感じながらオープンな暮らしを楽しむモデルで、平成30年１月よりＧログのキャンペーン特別モデル商品（期間限定）として販売を行います。

・直交集成板（ＣＬＴ）の研究

フェザント山中湖隣地内において、一般社団法人木のいえ一番振興協会と協同で、直交集成板（ＣＬＴ）を採用した実験棟建設工事に着手しました。木の現わし利用の建物の性能及びメンテナンス検証に活用する計画です。

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、143百万円であります。  

 第３四半期報告書_20180208095519

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年2月9日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,508,700	4,508,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,508,700	4,508,700	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	-	4,508,700	-	660,764	-	719,209

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　　　　100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,506,800	45,068	―
単元未満株式	普通株式　　　1,800	―	―
発行済株式総数	4,508,700	―	―
総株主の議決権	―	45,068	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、社員向け株式給付制度の信託財源として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式170,000株(議決権1,700個)及び、役員向け株式給付制度の信託財源として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式90,900株（議決権909個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アールシーコア	東京都目黒区青葉台 一丁目４番５号	100	-	100	0.00
計	―	100	-	100	0.00

（注）  社員向け株式給付制度の信託財源として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式170,000株及び、役員向け株式給付制度の信託財源として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式90,900株は、上記自己株式等の数には含めておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208095519

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,650,925	3,190,329
売掛金及び完成工事未収入金	1,312,405	1,068,621
商品	343,940	444,821
貯蔵品	56,599	41,208
販売用不動産	－	96,576
仕掛販売用不動産	28,452	－
未成工事支出金	45,864	148,548
その他	266,980	374,408
流動資産合計	5,705,168	5,364,515
固定資産
有形固定資産
土地	3,167,796	3,167,796
その他	1,552,574	1,809,646
減価償却累計額	△874,664	△955,579
その他（純額）	677,910	854,067
有形固定資産合計	3,845,707	4,021,863
無形固定資産
その他	109,343	140,400
無形固定資産合計	109,343	140,400
投資その他の資産
その他	863,531	807,183
貸倒引当金	△16,850	△16,636
投資その他の資産合計	846,680	790,546
固定資産合計	4,801,731	4,952,810
資産合計	10,506,900	10,317,326

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	1,098,117	1,092,494
短期借入金	750,000	450,000
1年内返済予定の長期借入金	502,771	575,922
未払法人税等	77,548	3,303
前受金及び未成工事受入金	659,993	941,861
アフターサービス引当金	42,604	39,967
賞与引当金	15,407	97,709
ポイント引当金	31,912	41,788
その他	589,524	501,152
流動負債合計	3,767,879	3,744,199
固定負債
長期借入金	1,288,628	1,568,331
長期未払金	－	171,200
退職給付に係る負債	71,561	73,318
長期アフターサービス引当金	42,924	47,462
役員退職慰労引当金	168,833	－
株式給付引当金	－	11,500
役員株式給付引当金	－	17,597
資産除去債務	115,399	115,979
その他	229,534	216,154
固定負債合計	1,916,880	2,221,545
負債合計	5,684,760	5,965,744
純資産の部
株主資本
資本金	653,437	660,764
資本剰余金	711,882	719,209
利益剰余金	3,324,216	3,204,970
自己株式	△130	△339,858
株主資本合計	4,689,406	4,245,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	153,746	73,634
繰延ヘッジ損益	△23,426	32,862
その他の包括利益累計額合計	130,319	106,496
新株予約権	2,412	－
純資産合計	4,822,139	4,351,582
負債純資産合計	10,506,900	10,317,326

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	9,559,541	9,477,759
売上原価	6,451,042	6,430,875
売上総利益	3,108,498	3,046,883
販売費及び一般管理費	2,658,129	2,962,585
営業利益	450,368	84,298
営業外収益
受取利息及び配当金	5,656	5,975
為替差益	6,144	5,386
販売協力金	13,215	12,533
違約金収入	3,072	6,777
その他	8,966	5,905
営業外収益合計	37,054	36,578
営業外費用
支払利息	23,995	18,479
支払手数料	500	500
その他	4,187	411
営業外費用合計	28,683	19,390
経常利益	458,739	101,486
特別利益
投資有価証券売却益	－	55,240
特別利益合計	－	55,240
特別損失
固定資産除却損	1,321	－
関係会社株式売却損	115,908	－
特別損失合計	117,229	－
税金等調整前四半期純利益	341,510	156,726
法人税等	111,645	60,046
四半期純利益	229,865	96,679
親会社株主に帰属する四半期純利益	229,865	96,679

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	229,865	96,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	144,310	△80,111
繰延ヘッジ損益	29,691	56,288
為替換算調整勘定	△40,113	－
その他の包括利益合計	133,888	△23,823
四半期包括利益	363,753	72,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	363,753	72,855

【注記事項】

（追加情報）

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、当第３四半期連結累計期間より、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、183,600千円、170,000株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、当第３四半期連結累計期間より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、平成30年３月31日で終了する事業年度から平成32年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、156,127千円、133,400株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

保証債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証	52,100千円	86,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	128,642千円	114,153千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	102,427	23	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	102,427	23	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	107,720	24	平成29年３月31日	平成29年６月１日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	108,205	24	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）平成29年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金6,261千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、株式給付信託及び役員株式給付信託の信託契約に基づき、自己株式303,400株の取得を行ったことに伴い、自己株式が339,727千円増加しております。この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が339,728千円増加し、当第３四半期連結会計期間の末日における自己株式は339,858千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	北米部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,719,326	5,669,241	1,161,629	9,344	9,559,541	－	9,559,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,842	484,665	－	107,049	596,557	△596,557	－
計	2,724,168	6,153,906	1,161,629	116,393	10,156,099	△596,557	9,559,541
セグメント利益又は損失（△）	242,898	1,040,223	△10,874	6,415	1,278,662	△828,293	450,368

（注)１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△2,969千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△825,324千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ.　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,919,545	5,022,703	1,535,509	9,477,759	－	9,477,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,129	647,387	15,865	679,381	△679,381	－
計	2,935,675	5,670,091	1,551,374	10,157,141	△679,381	9,477,759
セグメント利益	213,515	713,009	5,393	931,918	△847,619	84,298

（注)１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去8,633千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△856,253千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　北米部門を構成していた BIG FOOT MANUFACTURING INC. の保有株式の全てを、平成28年７月に譲渡したため、北米部門を連結の範囲から除外しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	51円61銭	22円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	229,865	96,679
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	229,865	96,679
普通株式の期中平均株式数（株）	4,453,430	4,315,088
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51円37銭	22円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,200	3,989

（注）株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間184,583株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年11月10日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次の通り決議しました。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	108,205	24	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）平成29年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金6,261千円が含まれております。

 第３四半期報告書_20180208095519

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。