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R.C.CORE CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019
Nov 13, 2018
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 アールシーコア |
| 【英訳名】 | R.C.CORE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 二木 浩三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区青葉台一丁目４番５号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ０３(５７９０)６５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 壽松木 康晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神泉町22番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７９０)６５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 壽松木 康晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02980 78370 株式会社 アールシーコア R.C.CORE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02980-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2018-11-13 E02980-000 2018-09-30 E02980-000 2018-07-01 2018-09-30 E02980-000 2018-04-01 2018-09-30 E02980-000 2017-09-30 E02980-000 2017-07-01 2017-09-30 E02980-000 2017-04-01 2017-09-30 E02980-000 2018-03-31 E02980-000 2017-04-01 2018-03-31 E02980-000 2017-03-31 E02980-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02980-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02980-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02980-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02980-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02980-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02980-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02980-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02980-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02980-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02980-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181112160848
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第33期 第２四半期 連結累計期間 |
第34期 第２四半期 連結累計期間 |
第33期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 |
自平成30年 ４月１日 至平成30年 ９月30日 |
自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 6,413,126 | 5,879,887 | 13,479,901 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 128,570 | △351,918 | 455,171 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 114,742 | △216,382 | 364,057 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 86,473 | △237,564 | 327,785 |
| 純資産額 | （千円） | 4,524,185 | 4,267,896 | 4,606,512 |
| 総資産額 | （千円） | 10,601,450 | 10,611,847 | 10,873,909 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 26.27 | △51.43 | 84.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 26.24 | － | 84.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.7 | 40.2 | 42.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 90,059 | △662,553 | 388,075 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △55,622 | △86,640 | △404,854 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △112,704 | 144,318 | △359,331 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,590,969 | 2,688,514 | 3,292,704 |
| 回次 | 第33期 第２四半期 連結会計期間 |
第34期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 36.08 | 16.32 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第33期第２四半期連結累計期間より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額並びに１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
また、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２四半期報告書_20181112160848
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）連結経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用及び所得環境の改善傾向のもと、緩やかな回復基調が続きました。一方で、多発した自然災害等の影響にも依然注視が必要な状況です。
住宅市場においては、2018年４月－2018年９月の新設住宅着工数は前年同期比1.1％減（９月の季節調整済年率換算値94.3万戸）、新設戸建木造持家着工数は同0.5％減となり、当面横ばいで推移していくと考えられます。
このような状況のなか、当社は中期３ヵ年計画の２年目を迎え、「“業界最狂、ハピネス拡散”」のスローガンのもとＢＥＳＳブランドの更なる成長に向けた施策を推進してまいりました。
当社は、ＢＥＳＳ事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」とも言える姿勢を更に進化させる意味で、“最狂”を掲げています。“最狂”には、当社が理想とする「“狂”狷の道」（注）を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言えるほどのＢＥＳＳファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めています。
中期経営計画においては、ＢＥＳＳのブランドミッションである「ユーザー・ハピネス」の更なる拡散を目指し、最終年度の2020年３月期において連結売上高200億円、営業利益率８％、ＲＯＥ18％の達成に向けて、邁進します。
(注)狂狷（きょうけん）：孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。
昨年発生したカナダでの山火事・水害等の自然災害に端を発した原木供給の極端な減少や、米国や中国の旺盛な木材需要の影響により、ＢＥＳＳカントリーログハウスに必要な大口径の良材確保が難航し、納期遅延等でお客様や関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けしており、深くお詫び申しあげます。
現在、材料確保及び生産体制の強化に、鋭意取り組んでおります。また、2018年4月よりカントリーログの国産材切替えを進めている最中のことでしたので、今回カナダ材にてご契約いただいているお客様にも、国産材への切替えをご案内しております。お客様及び関係者の皆様のご負担を一刻も早く解消できますように全力を尽くしております。
＜営業活動の状況＞
Ａ）「商品面」の取り組み
・開放的なオープンロフトとテラス、内外装の明るいカラーリングが魅力のＧ－ＬＯＧ「ライラ」をキャンペーンモデルとして、2018年１月から６月まで販売しました。
・カントリーログハウスのコンセプトを深化させ、既存の「クールテイスト」と「ウォームテイスト」を１つにしました。シリーズ名を「カントリーログ」と改め、「ディープカントリー」を新コンセプトに、本質・本物志向でこだわりが強い、カントリースタイルを表現しました。
・2017年に発売したジャパネスクハウス「程々の家」の特別モデル「倭様（やまとよう）・八風」は、そのデザインで、日本人の真の感性を見つめた究極のバランスとしての「いい加減」を表現しています。おおらかで無理することなく、自然にオープンマインドな暮らし方ができるように設計した特別モデルです。2018年９月にＢＥＳＳ多摩で新モデルとなる「倭様・十露（そろ）」をオープンしました。
・ＢＥＳＳの家の商品シリーズにおいて、シリーズ毎の違いを明確にし、より顧客に合った家を選んでいただくため、基軸となる４シリーズ（ＷＯＮＤＥＲ ＤＥＶＩＣＥ、Ｇ－ＬＯＧ、カントリーログ、倭様）にＢＥＳＳ ＤＯＭＥを加えた、合計５つのシンプルなシリーズ構成にしました。また、検討される方に家と暮らしのイメージを広げ、より商品に愛着を持っていただけるよう、シリーズ毎に商品を擬人化し、愛称（ニックネーム）をつけました。
Ｂ）「営業面」の取り組み
・中期経営計画の重点施策でもある「ＢＥＳＳファンが集う『触媒力』拡大」の一環として、2018年４月のＢＥＳＳ多摩開設を皮切りに、全国のＢＥＳＳ拠点が、“リアルに暮らしを体験する場”であることを示すため、呼称を「展示場」から「ＬＯＧＷＡＹ」に変更しています。更に、ＢＥＳＳにお住まいの有志の方々に「ＬＯＧＷＡＹコーチャー」として、ＢＥＳＳの暮らしを伝道するイベント等の企画・実施に参画していただき、ＬＯＧＷＡＹやウェブサイト上にファンが“集う”環境づくりを一体となって進めています。
・３つ目の直営拠点でＬＯＧＷＡＹ第１号となる「ＬＯＧＷＡＹ ＢＥＳＳ多摩」を2018年４月にオープンしました。計画を大きく上回る集客状況で活況を呈しています。
Ｃ）「その他」の取り組み
・施工・物流・設計・情報・購買の５つのテーマを掲げて生産面を大幅に変革する「生産革新」に取り組んできました。供給部材の取扱いを拡充し、従来のキットという呼称から部材パッケージと改め、特に施工・物流面では「ログハウス施工現場の負担軽減」に取り組みました。これらの取り組みを2018年４月から「ＢＨ（ＢＥＳＳ Ｈｏｕｓｉｎｇ）生産システム」と名付けて、全国で稼働を開始しました。ＢＥＳＳのブランド価値を生産面から高めます。
＜業績先行指標の状況＞
全国ＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹ（展示場）への集客面では、ＬＯＧＷＡＹコーチャー活動の開始や、新拠点のオープン効果により新規来場者数が前年同期比6.4％増、再来場者数は前年同期比6.4％増となりました。
ＬＯＧＷＡＹ（展示場）展開については、2018年４月に直営では３拠点目となるＢＥＳＳ多摩（東京都）をオープンしました。販社拠点としては、2018年４月にＢＥＳＳ倉敷（岡山県）が新規オープンし、７月にＢＥＳＳ仙台（宮城県）が移転・リニューアルオープンしました。この結果、当連結累計期間末における全国の拠点は44拠点となりました。更に2019年春に木更津地区（千葉県）及び福岡地区（福岡県）にて、それぞれ新規オープンを予定しております。
営業体制について、ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の専任営業員数（ＢＥＳＳ専任の営業として在籍する営業員数）は168名と前期末より１名増となりました。既存拠点及び今後オープン予定の拠点における営業員の量の拡充に向けて、引き続き採用活動を推進するとともに、営業指導の強化により、各拠点の営業員の質の向上にも努めます。
＜連結業績の概要＞
当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、建設工期が長期化傾向にあることに加え、昨年のカナダの山火事の影響等によるカナダ材の部材納期の遅延等により、5,879百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
利益面においては、減収に伴う売上総利益の減少に加え、拠点来場促進のための広告宣伝及び販促費、ＢＥＳＳ多摩オープンに向けた営業人員等の拡充に伴う人件費等の増加のほか、ＢＨ生産システムの稼働のためのシステム開発など中期経営計画達成のための先行投資等により、連結営業損失は352百万円（前年同期比466百万円減）となりました。また、連結経常損失は351百万円（同480百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は216百万円（同331百万円減）となりました。
連結契約（受注）高においては、ＢＥＳＳ多摩における集客及び契約が好調なこと等から6,765百万円（前年同期比6.1％増）と伸長し、期末契約（受注）残高は10,396百万円となりました。
（報告セグメントの業績概要）
当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』のもと、“「住む」より「楽しむ」”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧客の「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。
その業績概要については、以下の３つの報告セグメントに区分されます。
①直販部門
連結売上高の30.6％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」、2018年４月にオープンした東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」、及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、期初の豊富な契約（受注）残高に加えて新規の契約（受注）も順調に推移したものの、工期長期化傾向の影響により、1,796百万円（前年同期比8.8％減）に留まりました。また、ＢＥＳＳ多摩稼働に伴う費用の計上により、一時的な利益減となり、セグメント損失は43百万円（前年同期は175百万円の利益）となりました。
一方、契約（受注）面においては、ＢＥＳＳ多摩オープンが奏功し、セグメント契約（受注）高は、2,441百万円（同11.6％増）となりました。引き続き、営業員の採用及び育成による体制強化に取り組んでまいります。
②販社部門
連結売上高の53.0％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材パッケージ等を供給する事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、工期が長期化傾向にあることや、昨年のカナダの山火事の影響等に伴うカナダ材の部材納期の遅延等により、3,118百万円（前年同期比7.8％減）に留まり、セグメント利益は338百万円（同30.3％減）となりました。
また、セグメント契約（受注）高は、2,983百万円（同4.5％減）となりました。引き続き現場指導等を通じて受注強化に努めてまいります。
③株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）
連結売上高の16.4％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、札幌地区、岐阜地区、金沢地区及び埼玉県熊谷地区のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹ（展示場）を営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。また、2018年９月20日より、販社である（株）ＢＥＳＳ－ＺＥＲＯ（以下、ＺＥＲＯ社）の７拠点をＢＰ社が継承し、拠点業務についてはこれまで通りＺＥＲＯ社に運営委託を行っております。これは顧客サービスの向上及びＢＰ社を通じたＢＥＳＳ本部（当社）による販社支援の一環としての取り組みです。この継承による当連結累計期間の業績に与える影響は軽微です。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、工期長期化の影響等から、964百万円（前年同期比9.1％減）となり、体制強化のための人員増の影響等からセグメント損失が43百万円（前年同期は21百万円の利益）となりました。
セグメント契約（受注）高は、上記の拠点増加の影響もあり、1,340百万円（同25.6％増）となりました。また、金沢地区及び熊谷地区については、早期に利益貢献すべく、引き続き営業員の育成を進めます。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で262百万円減少の10,611百万円、負債は同76百万円増加の6,343百万円、純資産は同338百万円減少の4,267百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。
総資産につきましては、「商品」が前連結会計年度末比で167百万円増加した一方、「現金及び預金」が同604百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、「前受金及び未成工事受入金」が前連結会計年度末比で130百万円、「長期借入金」が同117百万円がそれぞれ増加した一方、「買掛金及び工事未払金」が同280百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、「親会社株主に帰属する四半期純損失」216百万円の計上及び前連結会計年度の利益配当を107百万円実施したこと等によります。
その結果、自己資本比率は40.2％となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,688百万円となり、前連結会計年度末3,292百万円に対し604百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は、662百万円（前年同期は90百万円の増加）となりました。これは、減価償却費109百万円（同73百万円）等による資金増加要因よりも、税金等調整前四半期純損失272百万円（同173百万円の利益）、仕入債務の減少額282百万円（同15百万円の増加）等の資金減少要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、86百万円（前年同期は55百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入84百万円（同52百万円）等の増加要因よりも、有形固定資産の取得による支出91百万円（同90百万円）、無形固定資産の取得による支出29百万円（同10百万円）等の資金減少要因が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は、144百万円（前年同期は112百万円の減少）となりました。これは、長期借入による収入400百万円（同500百万円）等の増加要因が、長期借入金の返済による支出248百万円（同222百万円）、配当金の支払額107百万円（同107百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について以下を追加認識しております。
ＢＥＳＳカントリーログハウスのカナダ材の材料確保が難航したことに起因して部材の納品遅延が発生しており、お客様や関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしております。材料及び生産体制の確保、更には国産材への切替え対応を含め、早急な解決を目指し鋭意取り組んでおります。
(５）研究開発活動
・生産革新への取組み
ＢＥＳＳブランドを生産面からも高めるため、また、深刻化する将来の職人不足への対策として、設計・購買・物流・施工・情報の５つの革新により、現場施工負荷の大幅な削減と工期短縮による施工回転力の向上に向けた仕様開発を進めてきました。2017年10月より直営拠点及びＢＰ社拠点において先行導入を行い、2018年４月より「ＢＨ生産システム」という名称で、全国で本稼動を開始ました。2018年10月には、ログハウスの施工工期を短縮する「ＢＥＳＳログハウス建方システム」が本格的に全国販社で稼働します。
・ログハウスの国産材活用拡大
ログハウス商品での国産材活用を拡大するために、材料研究や実験棟建設を行うなどの研究開発を行いました。2018年４月発売の「カントリーログ」で国産杉のログ壁を標準仕様としています。2018年４月にオープンした直営拠点「ＬＯＧＷＡＹ ＢＥＳＳ多摩」に続き、2018年７月オープンの「ＬＯＧＷＡＹ ＢＥＳＳ仙台」のカントリーログが国産杉仕様のモデルになっています。
・ジャパネスクハウス「程々の家」の特別モデル開発
「程々の家」の特別大型モデル「倭様（やまとよう）・十露（そろ）」を開発しました。2018年９月にＬＯＧＷＡＹ ＢＥＳＳ多摩にて「倭様・十露」のモデルハウスがオープンし、同年10月より発売いたします。
・Ｇログキャンペーンモデルの開発
秋冬フェア「小さく建てて大きく暮らす」に合わせて発売するＧ－ＬＯＧ（愛称なつ）のキャンペーンモデル「ライラⅡ」を開発しました。木に親しんできた日本人の感性をそそぎ、表現をしています。落ち着きのあるカラーを取り入れ、より日本を感じるログハウスに仕上げました。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、91百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20181112160848
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 4,508,700 | 4,508,700 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,508,700 | 4,508,700 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
- | 4,508,700 | - | 660,764 | - | 719,209 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 二木 浩三 | 東京都世田谷区 | 807,100 | 17.90 |
| アールシーコア社員持株会 | 東京都渋谷区神泉町22－２ | 339,600 | 7.53 |
| 谷 秋子 | 東京都目黒区 | 264,500 | 5.87 |
| 資産管理サービス信託銀行 株式会社（信託E口） |
東京都中央区晴海１-８-12 | 168,300 | 3.73 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（役員報酬 BIP信託口・76096口） |
東京都港区浜松町２－11－３ | 128,938 | 2.86 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１-１-２ | 120,000 | 2.66 |
| 矢島 繁男 | 千葉県松戸市 | 117,600 | 2.61 |
| 石井 陽子 | 東京都中央区 | 115,000 | 2.55 |
| あおむし持株会 | 東京都渋谷区神泉町22－２ | 114,700 | 2.54 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 110,000 | 2.44 |
| 計 | － | 2,285,738 | 50.70 |
(注） １ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）の所有株式168,300株は、株式給付信託制度（J-ESOP)に伴う当社株式であります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）の所有株式128,938株は、株式給付信託制度（BIP）に伴う当社株式であります。
３ あおむし持株会は、当社と取引のある法人又は個人を会員とする持株会であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 100 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,506,700 | 45,067 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,508,700 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 45,067 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式168,300株、「株式給付信託（BIP)」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式128,938株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社アールシーコア | 東京都目黒区青葉台 一丁目４番５号 |
100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | - | 100 | 0.00 |
（注）当該自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式168,300株、「株式給付信託（BIP)」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式128,938株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181112160848
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,292,704 | 2,688,514 |
| 売掛金及び完成工事未収入金 | 1,572,648 | 1,485,096 |
| 商品 | 299,006 | 466,266 |
| 貯蔵品 | 70,371 | 80,848 |
| 販売用不動産 | 37,304 | 36,244 |
| 仕掛販売用不動産 | 125,105 | 114,201 |
| 未成工事支出金 | 40,112 | 49,272 |
| その他 | 191,394 | 253,840 |
| 流動資産合計 | 5,628,648 | 5,174,284 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 3,167,796 | 3,167,796 |
| その他 | 1,974,387 | 2,158,787 |
| 減価償却累計額 | △987,969 | △1,048,851 |
| その他（純額） | 986,417 | 1,109,936 |
| 有形固定資産合計 | 4,154,214 | 4,277,732 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 175,929 | 158,077 |
| 無形固定資産合計 | 175,929 | 158,077 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 931,682 | 1,018,175 |
| 貸倒引当金 | △16,564 | △16,421 |
| 投資その他の資産合計 | 915,117 | 1,001,753 |
| 固定資産合計 | 5,245,261 | 5,437,563 |
| 資産合計 | 10,873,909 | 10,611,847 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金及び工事未払金 | 1,296,139 | 1,015,371 |
| 短期借入金 | 800,000 | 900,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 527,211 | 560,790 |
| 未払法人税等 | 108,770 | 19,654 |
| 前受金及び未成工事受入金 | 694,094 | 824,285 |
| アフターサービス引当金 | 50,349 | 50,402 |
| 賞与引当金 | 14,436 | 11,647 |
| 役員賞与引当金 | － | 8,180 |
| ポイント引当金 | 53,708 | 70,145 |
| その他 | 652,160 | 616,526 |
| 流動負債合計 | 4,196,870 | 4,077,002 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,409,232 | 1,526,773 |
| 長期未払金 | 171,200 | 167,191 |
| 退職給付に係る負債 | 76,204 | 78,133 |
| 長期アフターサービス引当金 | 45,095 | 48,105 |
| 株式給付引当金 | 13,614 | 16,443 |
| 役員株式給付引当金 | 24,844 | 35,887 |
| 資産除去債務 | 116,172 | 187,531 |
| その他 | 214,162 | 206,882 |
| 固定負債合計 | 2,070,526 | 2,266,948 |
| 負債合計 | 6,267,397 | 6,343,951 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 660,764 | 660,764 |
| 資本剰余金 | 719,209 | 719,305 |
| 利益剰余金 | 3,472,348 | 3,147,760 |
| 自己株式 | △339,858 | △332,800 |
| 株主資本合計 | 4,512,464 | 4,195,029 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 78,232 | 63,968 |
| 繰延ヘッジ損益 | 15,815 | 8,898 |
| その他の包括利益累計額合計 | 94,048 | 72,866 |
| 純資産合計 | 4,606,512 | 4,267,896 |
| 負債純資産合計 | 10,873,909 | 10,611,847 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 売上高 | 6,413,126 | 5,879,887 |
| 売上原価 | 4,344,131 | 4,148,806 |
| 売上総利益 | 2,068,995 | 1,731,080 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,954,663 | ※ 2,083,572 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 114,331 | △352,491 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 4,642 | 3,509 |
| 為替差益 | 5,929 | 3,772 |
| 販売協力金 | 7,872 | 7,221 |
| 違約金収入 | 4,604 | 3,192 |
| 資産受贈益 | － | 14,752 |
| その他 | 3,934 | 1,226 |
| 営業外収益合計 | 26,983 | 33,675 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,030 | 10,331 |
| 支払手数料 | 500 | 20,500 |
| その他 | 214 | 2,270 |
| 営業外費用合計 | 12,744 | 33,101 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 128,570 | △351,918 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 44,490 | 79,000 |
| 特別利益合計 | 44,490 | 79,000 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 173,060 | △272,918 |
| 法人税等 | 58,317 | △56,535 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 114,742 | △216,382 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 114,742 | △216,382 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 114,742 | △216,382 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △81,076 | △14,264 |
| 繰延ヘッジ損益 | 52,807 | △6,917 |
| その他の包括利益合計 | △28,269 | △21,181 |
| 四半期包括利益 | 86,473 | △237,564 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 86,473 | △237,564 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 173,060 | △272,918 |
| 減価償却費 | 73,785 | 109,804 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △142 | △142 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △168,833 | － |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 9,580 | 2,828 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 12,300 | 11,042 |
| アフターサービス引当金の増減額（△は減少） | △1,691 | 3,062 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,141 | △2,788 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 8,180 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 5,815 | 16,436 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 470 | 1,928 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,642 | △3,509 |
| 支払利息 | 12,030 | 10,331 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △44,490 | △79,000 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △48,456 | △9,445 |
| 為替差損益（△は益） | △5,929 | △3,863 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △68,703 | △174,932 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,899 | △282,604 |
| 前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少） | 43,871 | 125,518 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 171,200 | △4,008 |
| その他 | △19,702 | △17,885 |
| 小計 | 154,282 | △561,965 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,642 | 3,694 |
| 利息の支払額 | △12,372 | △10,597 |
| 法人税等の支払額 | △56,492 | △93,685 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 90,059 | △662,553 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △90,588 | △91,479 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,538 | △29,320 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 52,210 | 84,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 944 | 794 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △10,000 |
| 差入保証金の差入による支出 | △17,763 | △28,428 |
| 差入保証金の回収による収入 | 4,537 | 28 |
| その他 | 5,575 | △12,235 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △55,622 | △86,640 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 100,000 |
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △222,854 | △248,880 |
| 株式の発行による収入 | 12,241 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △288,948 | － |
| 自己株式の売却による収入 | － | 7,153 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △5,479 | △6,585 |
| 配当金の支払額 | △107,664 | △107,370 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △112,704 | 144,318 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18,310 | 685 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △59,956 | △604,189 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,650,925 | 3,292,704 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,590,969 | ※ 2,688,514 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（社員向け株式給付信託制度）
当社は、平成29年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、181,764千円、168,300株であります（前連結会計年度末183,600千円、170,000株）。
（役員向け業績連動型株式報酬制度）
当社は、平成29年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、平成30年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。
※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、150,905千円、128,938株であります（前連結会計年度末156,127千円、133,400株）。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
保証債務は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 | 173,773千円 | 381,220千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 322,110千円 | 303,715千円 |
| 給与手当及び雑給 | 725,066 | 752,069 |
| 退職給付費用 | 22,592 | 28,049 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,366 | － |
| アフターサービス引当金繰入額 | 25,815 | 36,381 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,465 | 7,162 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 8,180 |
| 貸倒引当金繰入額 | △142 | △142 |
| ポイント引当金繰入額 | 25,883 | 37,607 |
| 株式給付引当金繰入額 | 9,580 | 4,703 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 12,300 | 11,042 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 3,590,969千円 | 2,688,514千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,590,969 | 2,688,514 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 107,720 | 24 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 108,205 | 24 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金6,261千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、株式給付信託及び役員株式給付信託の信託契約に基づき、自己株式260,900株の取得を行ったことに伴い、自己株式が288,947千円増加しております。この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が288,948千円増加し、当第２四半期連結会計期間の末日における自己株式は289,078千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 108,205 | 24 | 平成30年３月31日 | 平成30年５月31日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,281千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 112,713 | 25 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,430千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ |
四半期連結損益計 算書計上額 （注）２ |
||||
| 直販部門 | 販社部門 | ＢＰ社 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,970,336 | 3,381,498 | 1,061,291 | 6,413,126 | － | 6,413,126 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,673 | 455,772 | － | 458,445 | △458,445 | － |
| 計 | 1,973,009 | 3,837,270 | 1,061,291 | 6,871,571 | △458,445 | 6,413,126 |
| セグメント利益 | 175,789 | 484,971 | 21,268 | 682,028 | △567,697 | 114,331 |
（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去7,888千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△575,586千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ |
四半期連結損益計 算書計上額 （注）２ |
||||
| 直販部門 | 販社部門 | ＢＰ社 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,796,956 | 3,118,246 | 964,684 | 5,879,887 | － | 5,879,887 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,830 | 381,573 | 18,958 | 403,362 | △403,362 | － |
| 計 | 1,799,787 | 3,499,819 | 983,642 | 6,283,249 | △403,362 | 5,879,887 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△43,443 | 338,099 | △43,661 | 250,994 | △603,486 | △352,491 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△12,287千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△591,199千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 26円27銭 | △51円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 114,742 | △216,382 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 114,742 | △216,382 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,366,283 | 4,207,466 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 26円24銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 5,994 | － |
（注）１ 株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間128,920株、当第２四半期連結累計期間301,093株）。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
平成30年11月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次の通り決議しました。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 112,713 | 25 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,430千円が含まれております。
第２四半期報告書_20181112160848
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。