R.C.CORE CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170207182752

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社　アールシーコア
【英訳名】	R.C.CORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二木　浩三
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台一丁目４番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。）
【電話番号】	03（5790）6500
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門担当 浦﨑 真人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町22番２号
【電話番号】	03（5790）6500
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門担当 浦﨑 真人
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02980 78370 株式会社　アールシーコア R.C.CORE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02980-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:NorthAmericaDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:NorthAmericaDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2017-02-10 E02980-000 2016-12-31 E02980-000 2016-10-01 2016-12-31 E02980-000 2016-04-01 2016-12-31 E02980-000 2015-12-31 E02980-000 2015-10-01 2015-12-31 E02980-000 2015-04-01 2015-12-31 E02980-000 2016-03-31 E02980-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207182752

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第３四半期連結 累計期間	第32期 第３四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	9,247,199	9,559,541	12,318,178
経常利益	（千円）	536,798	458,739	741,812
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	363,690	229,865	510,736
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	270,625	363,753	388,084
純資産額	（千円）	4,356,162	4,656,336	4,485,620
総資産額	（千円）	9,557,984	10,295,686	9,986,484
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	82.31	51.61	115.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	81.61	51.37	114.53
自己資本比率	（％）	45.5	45.2	44.9

回次		第31期 第３四半期連結 会計期間	第32期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.76	9.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、以下の通りであります。

（北米部門）

BIG FOOT MANUFACTURING INC.（以下、ＢＦＭ社）につきましては、平成28年７月６日（カナダ時間）に保有株式の全てを譲渡したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、同社とのカントリーログハウスに係る部材取引は継続しております。

 第３四半期報告書_20170207182752

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）連結経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気減速や円高進行により景気に弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の大統領選後の金融市場の動向や英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの影響から、先行きは不透明な状態が続きました。

住宅市場においては、平成28年４月－平成28年12月の新設住宅着工数は前年同期比6.7％増（12月の季節調整済年率換算値923千戸）、新設戸建木造着工数は同3.8％増となり、政府による住宅取得支援策の追加や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローンの金利低下により住宅取得の関心が高まることとなりました。

このような状況のもと、当社におきましては、中期経営計画“「異端でメジャー」ステージアップ５ヵ年計画”（ユーザー目線の本質・常識＝業界の非常識⇒“異端”)の最終年度を迎え、引き続きＢＥＳＳブランドを確立し時代の変化をとらえて規模拡大のステージへ歩を進めております。

当社では、中期経営計画に基づくこれまでの取り組みから、さらなる成長と事業基盤の強化に向け、ＢＥＳＳブランド価値向上のための販社制度見直しによる基盤作り、営業人材開発等の課題が明らかとなりました。今期は、これらの課題を解決し、当社の成長を促進する「将来布石の年」と位置づけ、全社一丸となって取り組んでおります。

＜営業活動の状況＞

Ａ）「商品面」の取り組み

・カントリー、ファインカット、あきつ、Ｇ-ＬＯＧの４シリーズで展開していたログハウスについて、顧客に対する暮らし提案を整理した結果、ファインカットをＧ-ＬＯＧに統合し、合計３シリーズとしました。併せてＧ-ＬＯＧのモデルラインナップを４モデルに拡充し、平成28年４月より販売を開始しました。

・新たな商品企画として、『小さな空間、大きな時間』をコンセプトに、ＢＥＳＳの“小屋”ログ「第三のトコロ　ＩＭＡＧＯ（注）」を開発し、平成28年10月より販売を開始しました。小屋というモノづくりではなく、小屋を通じて何を楽しめるかの“コト”づくりを目的に開発し、新たなマーケットの開拓を目指します。また「ＩＭＡＧＯ」の認知拡大を目指し、専用ＷＥＢサイトをオープンしました。

・平成28年10月には、展示場来場100万組突破を記念して、人気モデルのワンダーデバイスの特別モデル「ＷＯＮＤＥＲ　ＶＯＩＤ」を期間限定・特別価格で販売開始しました。「無くて、自由。」をコンセプトに自分で創りこんで完成させる、今までにない新しいＢＥＳＳの家です。

・ＢＥＳＳの家の付加価値を高めると同時に、一層のユーザー・ハピネスを目指してメンテナンスの重要性と楽しさを訴求するためのユーザー向けのＷＥＢサイト「ＢＥＳＳお手入れガイド」を開設しました。

Ｂ）「営業面」の取り組み

・営業の「質」の向上策として、各展示場内において個別に営業教育ができる体制を構築するため、ＢＥＳＳ営業資格制度に最上級資格となるマイスター制度を新設するなど、営業員向け教育をさらに強化しました。

・平成28年４月からスタートしたＢＥＳＳ30周年春夏フェア『大きく暮らす』においては、ウッドデッキや軒下を活用した“外のようで内のような”空間を楽しむ暮らしを提案しました。同時に「大きく暮らす」仕掛けを盛り込んだワンダーデバイス特別モデル「マッハ－Ｓ」も期間限定で発売しました。

・平成28年10月からの秋冬フェアは『Ⅴｉｖａ！自然人　少～し、原始に帰ろう。』と題し、からだを動かし、五感で感じる自然体での生活をテーマにした暮らしを提案しています。その中で、Ｇ-ＬＯＧに従来からの「ヤジリ屋根」（屋根勾配12/10の鋭角な屋根）に「カネ勾配屋根」（屋根勾配10/10のスタンダードな屋根）を追加しラインナップを拡充しました。

・ＢＥＳＳのブランドミッションである「ユーザー・ハピネス」に共感する層の認知拡大を目指し、新たなインターネットサイト「Ｈ＝ｍｓ2研究所」をオープンしました。ＨはHappiness（幸福）、ｍはmoney（お金）、ｓはsense（感性）で、Ｈ＝ｍｓ2とは「幸福とは持っているお金の大きさに関わらず、感性が豊かであれば大きくなる」ことを意味し、「シアワセの法則はあるのか？」をテーマにした内容となっています。

Ｃ）「その他」の取り組み

・法人向け事業部門（Ω戦略室）では、既に展開している非住宅事業において、具体的案件へと進捗を図っている段階です。加えて、ＢＥＳＳブランドの認知向上を活用し、異業種企業との“感性コラボレーション”（ＢＥＳＳブランドの感性に共感する他社との共同事業）の推進に向け、「ＩＭＡＧＯ」の取扱いにつき、農業ベンチャー「株式会社マイファーム」及びＤＩＹライフスタイルカンパニー「ＤＩＹ　ＦＡＣＴＯＲＹ（株式会社大都）」の２社と提携しました。

・カナダ連結子会社であるBIG FOOT MANUFACTURING INC.（以下、ＢＦＭ社）について、資材調達の柔軟性を高め、経営資源を得意分野であるマーケティングや商品開発に集中させるため、ファブレス化（＝工場を持たない）の方針のもと、平成28年７月に、BAYWEST HOLDINGS LIMITED（以下、ＢＡＹＷＥＳＴ社）への全株式の譲渡を完了しました。

（注）「ＩＭＡＧＯ（イマーゴ）」はラテン語で、英語「imagine（イマジン）」の語源。「人生に新しい味付けを加える想像を広げる道具」という意味が込められた商品名称。

＜業績先行指標の状況＞

全国ＢＥＳＳ展示場への集客面では、販社制度におけるブランド管理強化に伴う展示場運営会社の入れ替わり等から、新規来場者数及び再来場者数がともに昨年同期比で減少となりました。

展示場については、平成28年４月にＢＥＳＳ松本(長野県）及びＢＥＳＳ久御山（京都府）の２拠点が新規オープンし、平成28年５月には、ＢＥＳＳ京滋（滋賀県）が移転・拡充しリニューアルオープンしました。平成28年６月にはＢＥＳＳ蒲郡（愛知県）が周辺再開発の着手に伴い閉鎖となりましたが、平成28年10月にはＢＥＳＳ川口（埼玉県）及びＢＥＳＳ大分（大分県）の２拠点がオープンしました。以上を合わせて、展示場展開については、契約販社26社、営業拠点数43拠点（直営２、連結子会社の株式会社ＢＥＳＳパートナーズ＜以下、ＢＰ社＞３、販社38）となりました。さらに平成29年秋に秋田県にて新展示場がオープン予定です。

また、最重要課題として取り組んでいる営業員の質・量の拡充について、ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の専任営業員数（ＢＥＳＳ専任の営業として在籍する営業員数）は、販社の一部入れ替えの影響から159名となり、前期末より11名減となりました。営業員数については、販社再編の途上で一時的に営業休止があるなど、減少が見込まれますが、早期の拠点運営再開により、影響を最小限に留めるとともに、新規販社の営業支援を行ってまいります。また、営業員の質の面からは、営業資格制度を定着させ、拠点の現場で営業員を教育できるマイスター職を増加させ、営業員の自信を醸成しつつ、定着率を高めるべく努めてまいります。

＜連結業績の概要＞

当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、一部拠点において運営販社が変更となるなど販社再編の動きはあったものの、契約（受注）高は昨年同期比4.4％増となり、また期首の豊富な繰越契約残高から売上は、9,559百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

利益面においては、人員増に伴う人件費増、本社ビルの賃料増加などにより販管費が増加したため、連結営業利益は450百万円（前年同期比18.7％減）となりました。

連結経常利益は、支払利息等の営業外費用が減少し、営業利益より減少幅は縮小したものの458百万円（前年同期比14.5％減）となり、また親会社株主に帰属する四半期純利益は、ＢＦＭ社株式の売却損等に伴う特別損失115百万円の発生により、229百万円（同36.8％減）となりました。

連結契約（受注）高においては、8,232百万円（同4.4％増）となり、期末契約（受注）残高は6,626百万円となりました。

（報告セグメントの業績概要）

当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』の下、“「住む」より「楽しむ」ＢＥＳＳの家”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っており、住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧客の「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。

その業績概要については、以下の４つの報告セグメントに区分されます。

①直販部門

連結売上高（外部顧客売上高ベース）の28.5％を占める直販部門は、東京・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」及び神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢」の直営展示場２拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、2,724百万円（前年同期比1.6％増）となりました。セグメント利益は、施工効率改善等による売上総利益率の向上により242百万円（同40.6％増）となりました。

一方、セグメント契約（受注）高は、2,720百万円（前年同期比16.7％増）となりました。新規来場者数は、前年同期よりも増加し、新人営業の営業力強化、営業施策の奏功から、契約高は前年同期を上回りました。

②販社部門

連結売上高の59.3％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅のキット部材等を供給する事業を行っております。

期首の豊富な繰越契約残高からの売上が順調に推移し、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は6,153百万円（前年同期比3.9％増）となりましたが、受注の遅れに伴うロイヤリティの減少及び業容拡大や販社再編による販売費等の増加により、セグメント利益は1,040百万円（同9.1％減）となりました。

セグメント契約（受注）高は、一部拠点の運営販社変更に伴う販社再編の動きによる契約（受注）の遅れがあり、前年同期比8.6％減の4,170百万円となりました。引き続き現場指導の強化及び営業員出向制度により、新規稼働拠点の戦力化の速度を上げ、契約（受注）増に努めてまいります。

③ＢＰ社

連結売上高の12.2％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、札幌地区、岐阜地区及び金沢地区のＢＥＳＳ単独展示場を営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

平成28年９月１日に、株式会社ＢＥＳＳ北陸より、ＢＥＳＳ金沢展示場の資産を譲り受け、同展示場の運営を開始しました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、期首の豊富な繰越契約残高からの売上が順調に推移し、1,161百万円（前年同期比12.5％増）となりましたが、ＢＥＳＳ金沢における契約（受注）の売上計上が来期以降になるため、セグメント損失は10百万円（同14百万円減少）となりました。

また、セグメント契約（受注）高は、営業員の戦力化が進み、1,332百万円（前年同期比36.9％増）となりました。

④北米部門

北米部門は、ＢＦＭ社の保有するカナダ工場で、日本（北米部門売上高のうち当社との内部取引は92.0％）及び北米市場に、住宅キット部材を製造・供給しておりましたが、平成28年７月８日公表の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関する変更と完了のお知らせ」の通り、ＢＡＹＷＥＳＴ社に対するＢＦＭ社の株式譲渡を平成28年７月に完了しており、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

従いまして、当第３四半期連結累計期間においては、第１四半期累計期間と同額であり、セグメント売上は116百万円（前年同期比75.6％減）となり、セグメント利益は６百万円（同57.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で309百万円増加の10,295百万円、負債は同138百万円増加の5,639百万円、純資産は同170百万円増加の4,656百万円となりました。それぞれの主な増減要因は、次の通りであります。

総資産につきましては、「現金及び預金」が557百万円、「投資その他資産」が285百万円それぞれ増加した一方、ＢＦＭ社の連結除外等により「有形固定資産」が302百万円減少したこと等によります。

負債につきましては、「短期借入金」が290百万円増加した一方、「未払法人税等」が132百万円減少したこと等によります。

純資産につきましては、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の229百万円の計上、「その他有価証券評価差額金」が144百万円、「繰延ヘッジ損益」が29百万円それぞれ増加し、「為替換算調整勘定」が40百万円減少したこと等によります。

その結果、自己資本比率は45.2％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

・ＩＭＡＧＯの本発売開始

ＬＯＧ小屋の新商品「第三のトコロＩＭＡＧＯ（イマーゴ）」の本発売を平成28年10月より開始しました。

・Ｇ-ＬＯＧラインナップの拡充

ＢＥＳＳ秋冬フェア「Ｖｉｖａ！自然人　少～し、原始に帰ろう。」において、Ｇ-ＬＯＧに従来からの「ヤジリ屋根」に「カネ勾配屋根」を追加しラインナップを拡充しました。

・ＷＯＮＤＥＲ　ＶＯＩＤの開発

「無くて、自由。」をコンセプトに自分で作り込んで完成させる、ワンダーデバイスの特別モデル「ＷＯＮＤＥＲ　ＶＯＩＤ」を開発し、期間限定、特別価格で販売開始しました。

・メンテナンス専用サイトの開設

ＢＥＳＳの家の付加価値を高めると同時に、一層のユーザーハピネスを目指して木の家のメンテナンスの重要性と楽しさを啓蒙するためのＷＥＢサイト「ＢＥＳＳお手入れガイド」を開設しました。

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、99百万円であります。  

 第３四半期報告書_20170207182752

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,473,000	4,488,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,473,000	4,488,500	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	19,500	4,473,000	7,073	647,815	7,073	706,260

(注)　新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　　　　100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,452,100	44,521	―
単元未満株式	普通株式　　　1,300	―	―
発行済株式総数	4,453,500	―	―
総株主の議決権	―	44,521	―

※「単元未満株式」欄には、自己株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アールシーコア	東京都目黒区青葉台 一丁目４番５号	100	－	100	0.00
計	―	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,089,296	3,647,234
売掛金及び完成工事未収入金	1,104,042	991,111
商品及び製品	460,191	452,227
仕掛品	2,747	－
原材料及び貯蔵品	112,629	42,734
未成工事支出金	36,506	104,487
その他	304,294	227,088
流動資産合計	5,109,708	5,464,883
固定資産
有形固定資産
土地	3,234,080	3,167,796
その他	2,214,884	1,532,020
減価償却累計額	△1,295,112	△848,489
その他（純額）	919,771	683,530
有形固定資産合計	4,153,852	3,851,326
無形固定資産
その他	142,204	113,214
無形固定資産合計	142,204	113,214
投資その他の資産
その他	597,854	883,183
貸倒引当金	△17,136	△16,921
投資その他の資産合計	580,718	866,261
固定資産合計	4,876,775	4,830,802
資産合計	9,986,484	10,295,686

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	1,035,977	998,537
短期借入金	500,000	790,000
1年内返済予定の長期借入金	520,536	510,952
未払法人税等	134,488	1,634
前受金及び未成工事受入金	697,684	843,662
アフターサービス引当金	35,217	33,822
賞与引当金	5,225	84,218
ポイント引当金	28,008	32,819
その他	597,837	400,061
流動負債合計	3,554,974	3,695,707
固定負債
長期借入金	1,285,171	1,305,210
退職給付に係る負債	70,113	71,550
長期アフターサービス引当金	34,619	42,012
役員退職慰労引当金	167,943	166,553
資産除去債務	111,864	115,207
その他	276,177	243,108
固定負債合計	1,945,889	1,943,642
負債合計	5,500,863	5,639,350
純資産の部
株主資本
資本金	640,742	647,815
資本剰余金	699,187	706,260
利益剰余金	3,146,306	3,171,316
自己株式	△130	△130
株主資本合計	4,486,105	4,525,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	144,310
繰延ヘッジ損益	△47,192	△17,500
為替換算調整勘定	40,113	－
その他の包括利益累計額合計	△7,078	126,809
新株予約権	6,593	4,264
純資産合計	4,485,620	4,656,336
負債純資産合計	9,986,484	10,295,686

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	9,247,199	9,559,541
売上原価	6,225,153	6,451,042
売上総利益	3,022,045	3,108,498
販売費及び一般管理費	2,467,790	2,658,129
営業利益	554,255	450,368
営業外収益
受取利息	4,781	5,656
為替差益	997	6,144
販売協力金	15,852	13,215
違約金収入	6,199	3,072
その他	6,677	8,966
営業外収益合計	34,509	37,054
営業外費用
支払利息	28,851	23,995
支払手数料	20,500	500
その他	2,614	4,187
営業外費用合計	51,966	28,683
経常利益	536,798	458,739
特別利益
固定資産売却益	14	－
特別利益合計	14	－
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	0	1,321
関係会社株式売却損	－	115,908
特別損失合計	1	117,229
税金等調整前四半期純利益	536,811	341,510
法人税等	173,121	111,645
四半期純利益	363,690	229,865
親会社株主に帰属する四半期純利益	363,690	229,865

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	363,690	229,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	144,310
繰延ヘッジ損益	△36,952	29,691
為替換算調整勘定	△56,112	△40,113
その他の包括利益合計	△93,065	133,888
四半期包括利益	270,625	363,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	270,625	363,753

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社であったBIG FOOT MANUFACTURING INC. については、平成28年７月６日（カナダ時間）に保有株式の全てを譲渡したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	139,083千円	128,642千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	96,975	22	平成27年３月31日	平成27年５月28日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	97,538	22	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	102,427	23	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	102,427	23	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	北米部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,668,562	5,499,252	1,032,855	46,529	9,247,199	－	9,247,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,579	423,560	－	429,534	866,673	△866,673	－
計	2,682,141	5,922,813	1,032,855	476,063	10,113,873	△866,673	9,247,199
セグメント利益	172,728	1,144,576	3,523	15,247	1,336,075	△781,820	554,255

（注)１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去△173千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△781,647千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ.　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	北米部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,719,326	5,669,241	1,161,629	9,344	9,559,541	－	9,559,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,842	484,665	－	107,049	596,557	△596,557	－
計	2,724,168	6,153,906	1,161,629	116,393	10,156,099	△596,557	9,559,541
セグメント利益又は損失（△）	242,898	1,040,223	△10,874	6,415	1,278,662	△828,293	450,368

（注)１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△2,969千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△825,324千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	82円31銭	51円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	363,690	229,865
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	363,690	229,865
普通株式の期中平均株式数（株）	4,418,386	4,453,430
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	81円61銭	51円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	37,811	21,200

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年11月11日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次の通り決議しました。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	102,427	23	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

 第３四半期報告書_20170207182752

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。