R.C.CORE CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109155649

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社　アールシーコア
【英訳名】	R.C.CORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　二木　浩三
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台一丁目４番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。）
【電話番号】	03（5790）6500
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　鎌田　大樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町22番２号
【電話番号】	03（5790）6500
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　鎌田　大樹
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02980 78370 株式会社　アールシーコア R.C.CORE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02980-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02980-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02980-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02980-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02980-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02980-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02980-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02980-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02980-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02980-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02980-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:NorthAmericaDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2017-11-10 E02980-000 2017-09-30 E02980-000 2017-07-01 2017-09-30 E02980-000 2017-04-01 2017-09-30 E02980-000 2016-09-30 E02980-000 2016-07-01 2016-09-30 E02980-000 2016-04-01 2016-09-30 E02980-000 2017-03-31 E02980-000 2016-04-01 2017-03-31 E02980-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109155649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第２四半期 連結累計期間	第33期 第２四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	6,535,393	6,413,126	12,902,551
経常利益	（千円）	382,561	128,570	679,073
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	185,463	114,742	382,765
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	111,772	86,473	520,163
純資産額	（千円）	4,494,965	4,524,185	4,822,139
総資産額	（千円）	10,007,655	10,601,450	10,506,900
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.64	26.27	85.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.44	26.24	85.44
自己資本比率	（％）	44.8	42.7	45.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	108,051	90,059	609,855
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	28,008	△55,622	△54,457
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△35,091	△112,704	37,504
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,166,087	3,590,969	3,650,925

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.19	36.08

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等を含んでおりません。

３　第33期第２四半期連結累計期間より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、第33期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109155649

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）連結経営成績に関する分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により景気が下振れするリスクはあるものの、雇用や所得環境及び企業業績が改善するなど緩やかな回復基調が続きました。

住宅市場においては、平成29年４月－平成29年９月の新設住宅着工数は前年同期比0.7％減（９月の季節調整済年率換算値95.2万戸）、新設戸建木造持家着工数は同2.8％減と弱含んでおり、先行きについては、当面、横ばいで推移していくと見込まれます。

このような状況のもと、当社におきましては、当連結会計年度より、新たな中期経営計画「“業界最狂、ハピネス拡散”中期３ヵ年計画」を始動しました。当社は、ＢＥＳＳ事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」とも言える姿勢を更に進化させる意味で、“最狂”を掲げました。“最狂”には、当社が理想とする「“狂”狷の道」（注）を進んでいくことで、多くの熱“狂”的と言えるほどのＢＥＳＳファンに満足していただき、そのファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めました。

新たな中期経営計画のもと、ＢＥＳＳのブランドミッションである「ユーザー・ハピネス」の更なる浸透を目指し、最終年度の平成32年３月期において連結売上高200億円、営業利益率８％、ROE18％の達成に向けて、邁進しています。

(注)狂狷（きょうけん）：孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。

＜営業活動の状況＞

Ａ）「商品面」の取り組み

・平成29年４月より、顧客層を拡げる２つの新商品、「ＷＯＮＤＥＲ ＶＯＩＤ（ワンダーボイド）」と「倭様（やまとよう）・八風」の販売を開始しました。「ＷＯＮＤＥＲ ＶＯＩＤ」は「無くて、自由。」をコンセプトに、スケルトンの状態から、暮らす人の個性に合わせて“余白の残し方”を選べるプランバリエーションにより、自分で創りこんで完成させる新しいＢＥＳＳの家です。ジャパネスクハウス「程々の家」の特別モデル「倭様・八風」は、そのデザインで、日本人の真の感性を見つめた究極のバランスとしての「いい加減」を表現しています。おおらかで無理することなく、自然にオープンマインドな暮らし方ができるように設計した特別モデルです。

・ラフさが魅力のカントリーログハウス「クールテイスト」に大屋根スタイルを組み合せたキャンペーンモデル「カクタス」を５月より販売を開始しました。

Ｂ）「営業面」の取り組み

・中期経営計画の重点戦略の一つ「ＢＥＳＳファンが集う『触媒力』拡大」の一環として、今春より展示場のイベント告知やＢＥＳＳオーナーの暮らし写真等を自由に掲示できる「みんなの掲示板」を設置しました。ＢＥＳＳファンの皆様の手で育てていただける展示場へ進化できるよう精力的に取り組んでいます。

・平成29年４月からスタートしたＢＥＳＳの2017年春夏フェア「ココロのぜいたく梺（ふもと）ぐらし」を、秋冬フェアでも継続して展開しています。「梺ぐらし」とは中期経営計画の重点戦略の一つに掲げた、ＢＥＳＳの提案する“場所ではなく新しい暮らし方”であり、人が自然体でおおらかに暮らせることを評価軸にして、「どんな場所でどんな暮らしをしたいのか」を問い、提案しています。

Ｃ）「その他」の取り組み

・法人向け事業部門と位置づけていたΩ戦略室を機能分解し、不動産開発部門と市場開発部門を新たに設置しました。不動産開発部門では、増加傾向にある建物と土地の同時契約客のニーズに応えられるように不動産の仕入れや開発を行います。市場開発部門では、引き続き法人向け事業部門として、リゾート施設や教育施設向け等の新たな事業開発に取り組みます。

＜業績先行指標の状況＞

全国ＢＥＳＳ展示場への集客面では、新規来場者数が前年同期比で6.2％増となりましたが、再来場者数については、イベント実施数の減少や拠点による格差が見られ、前年同期比で7.3％減となりました。

展示場展開については、平成29年６月に27番目の地区販社となるepm不動産株式会社（千葉県木更津市）と契約したほか、平成29年８月にＢＥＳＳ千秋（秋田県）がオープンしました。更に平成30年春には、新たな直販拠点としてＢＥＳＳ多摩（東京都）及び販社拠点として倉敷地区（岡山県）の出店を予定しています。また平成30年秋には木更津地区（千葉県）がオープンする予定です。

また、営業員の量の拡充について、ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の専任営業員数（ＢＥＳＳ専任の営業として在籍する営業員数）は166名と前期末より４名増となりました。販社オーナーの交代等による一時的な営業員数の減少は落ち着いたものの、既存拠点及び今後オープン予定の拠点における営業員数充足のため、引き続き採用活動を推進するとともに、ＢＥＳＳ営業資格制度を、成果に直結するよう改善し、各拠点の営業員の質の向上と定着率を高めます。

＜連結業績の概要＞

当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、直販部門での建設工期及び販社部門での部材納期がともに長期化傾向にあること等により、6,413百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

利益面においては、営業促進策実施による売上粗利率の低下及び展示場来場数増加のための広告宣伝及び販促費、ＢＥＳＳ多摩オープンに向けた人員増に伴う人件費増、生産革新実施のための準備など中期経営計画達成に向けた先行投資等により、連結営業利益は114百万円（前年同期比70.7％減）となりました。

一方、連結経常利益は128百万円（前年同期比66.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円（同38.1％減）となりました。

連結契約（受注）高においては、6,377百万円（同6.0％増）と伸長し、期末契約（受注）残高は8,176百万円となりました。

（報告セグメントの業績概要）

当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』のもと、“「住む」より「楽しむ」”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧客の「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。

その業績概要については、以下の３つの報告セグメントに区分されます。

①直販部門

連結売上高（外部顧客売上高ベース）の30.7％を占める直販部門は、東京・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」及び神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢」の直営展示場２拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。来春には、３カ所目の新展示場「ＢＥＳＳ多摩」を東京・多摩地区に開設する予定です。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、工期の長期化により1,973百万円（前年同期比9.7％増）となりました。セグメント利益は、新拠点開設に向けた人員増の影響もあり175百万円（同0.9％増）となりました。

一方、セグメント契約（受注）高は、新人の営業力強化が進み、2,187百万円（同17.0％増）となり、来場面においては、新規来場者数が前年同期比11.3％の増加となりました。新拠点となるＢＥＳＳ多摩オープンに向けた営業員の採用及び早期戦力化に取り組んでいます。

②販社部門

連結売上高の52.7％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅のキット部材等を供給する事業を行っております。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、天候不順の影響等により納品の遅れがあり、3,837百万円（前年同期比10.5％減）となりました。また、受注促進のための広告宣伝費等の増加により、セグメント利益は484百万円（同36.9％減）となりました。

セグメント契約（受注）高は、同1.6％減の3,123百万円となりました。展示場拠点展開については、平成29年８月にＢＥＳＳ千秋（秋田県）がオープンしました。現場指導の強化により、新規稼働拠点の戦力化の速度を上げ、契約（受注）増に努めてまいります。

③株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）

連結売上高の16.6％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、札幌地区、岐阜地区及び金沢地区のＢＥＳＳ単独展示場を営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。また、平成29年10月１日には、古郡ホーム株式会社よりＢＥＳＳ熊谷展示場を引き継ぎ、同展示場の運営を開始しました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、札幌地区及び岐阜地区において期首の豊富な繰越契約残高からの売上が順調に推移し、1,061百万円（前年同期比38.7％増）となり、セグメント利益は21百万円（同440.9%増）となりました。また、セグメント契約（受注）高は、札幌地区及び岐阜地区の若手営業員の営業力強化及び金沢地区の展示場リニューアルオープンが功を奏し、1,067百万円（同10.3％増）となりました。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で94百万円増加の10,601百万円、負債は同392百万円増加の6,077百万円、純資産は同297百万円減少の4,524百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

総資産につきましては、「有形固定資産」が前連結会計年度末比で65百万円、「商品」が同43百万円、「売掛金及び完成工事未収入金」が同40百万円増加した一方、「投資その他の資産」が同84百万円、「現金及び預金」が同59百万円減少したこと等によります。

負債につきましては、「長期借入金」が前連結会計年度末比で214百万円増加した一方、「未払法人税等」が同12百万円減少したこと等によります。

純資産につきましては、株式給付信託及び役員株式給付信託の導入に伴う「自己株式」288百万円の増加及び「その他有価証券評価差額金」が81百万円減少したこと等によります。

その結果、自己資本比率は42.7％となりました

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,590百万円となり、前連結会計年度末3,650百万円に対し59百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、90百万円（前年同期は108百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益173百万円（同266百万円）、減価償却費73百万円（同90百万円）、仕入債務の増加額15百万円（同14百万円の増加）等による資金増加要因が、法人税等の支払額56百万円（同122百万円）、たな卸資産の増加額68百万円（同24百万円の減少）等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、55百万円（前年同期は28百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入52百万円（前年同期は実績なし）等の増加要因と、有形固定資産の取得による支出90百万円（同20百万円）の資金減少要因等の影響によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は、112百万円（前年同期は35百万円）となりました。これは、自己株式の取得による支出288百万円（前年同期は実績なし）、長期借入金の返済による支出222百万円（同224百万円）、配当金の支払額107百万円（同102百万円）等の減少要因が、長期借入れによる収入500百万円（同300百万円）等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

・生産革新への取組み

ＢＥＳＳブランドを生産面からも高めるため、また、深刻化する将来の職人不足への対策として、現場施工負荷の大幅な削減と工期短縮による施工回転力の向上に向けた仕様開発を進めており、平成29年10月からの直販及びＢＰ社物件での対応準備を行いました。

・キャンペーン特別モデル「カクタス」発売

ラフさが魅力のカントリーログハウス「クールテイスト」と大屋根スタイルが組み合わさったキャンペーンモデル「カクタス」を開発しました。

・ログハウスの国産材活用拡大に向けた研究開発

ログハウス商品での国産材活用を拡大するために、材料研究や実棟建設を行うなどの商品化に向けた研究開発を行っています。

・ログハウス特別モデル「プリス」発売

「一般社団法人木のいえ一番振興協会」のログハウスの振興活動への協賛を目的とした協会推奨特別モデルをもとに、ＢＥＳＳ仕様として仕立てた特別モデル（棟数及び販売期間限定）を開発しました。大屋根のシンメトリーデザインで、ログ壁中央に存在感ある両開きテラスドアが特長です。“素”のログハウスの魅力を活かした、ベーシックでおおらかなプランです。

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、98百万円であります。  

 第２四半期報告書_20171109155649

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,508,700	4,508,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,508,700	4,508,700	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日（注）	20,200	4,508,700	7,327	660,764	7,327	719,209

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
二木　浩三	東京都世田谷区	806,100	17.88
アールシーコア社員持株会	東京都渋谷区神泉町22－２	396,800	8.80
谷　秋子	東京都目黒区	263,600	5.85
資産管理サービス信託銀行株式会社 （信託E口）　（注１）	東京都中央区晴海１-８-12	170,000	3.77
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	120,000	2.66
矢島　繁雄	千葉県松戸市	117,600	2.61
石井　陽子	東京都中央区	115,000	2.55
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	110,000	2.44
あおむし持株会（注２）	東京都渋谷区神泉町22－２	107,300	2.38
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	100,000	2.22
計	－	2,306,400	51.15

（注）１.資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する170,000株につきましては、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２.「あおむし持株会」は、当社の取引先の法人、個人を会員とする持株会であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,506,800	45,068	－
単元未満株式	普通株式　　　1,800	－	－
発行済株式総数	4,508,700	－	－
総株主の議決権	－	45,068	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、社員向け株式給付制度の信託財源として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式170,000株(議決権1,700個)及び、役員向け株式給付制度の信託財源として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式90,900株（議決権909個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アールシーコア	東京都目黒区青葉台 一丁目４番５号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）社員向け株式給付制度の信託財源として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式170,000株及び、役員向け株式給付制度の信託財源として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式90,900株は、上記自己株式等の数には含めておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109155649

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,650,925	3,590,969
売掛金及び完成工事未収入金	1,312,405	1,352,499
商品	343,940	387,081
貯蔵品	56,599	56,798
販売用不動産	－	37,279
仕掛販売用不動産	28,452	6,850
未成工事支出金	45,864	55,550
その他	266,980	306,522
流動資産合計	5,705,168	5,793,550
固定資産
有形固定資産
土地	3,167,796	3,167,796
その他	1,552,574	1,669,659
減価償却累計額	△874,664	△926,410
その他（純額）	677,910	743,248
有形固定資産合計	3,845,707	3,911,044
無形固定資産
その他	109,343	134,764
無形固定資産合計	109,343	134,764
投資その他の資産
その他	863,531	778,797
貸倒引当金	△16,850	△16,707
投資その他の資産合計	846,680	762,089
固定資産合計	4,801,731	4,807,899
資産合計	10,506,900	10,601,450

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	1,098,117	1,114,016
短期借入金	750,000	750,000
1年内返済予定の長期借入金	502,771	564,920
未払法人税等	77,548	65,279
前受金及び未成工事受入金	659,993	704,203
アフターサービス引当金	42,604	41,362
賞与引当金	15,407	14,266
ポイント引当金	31,912	37,728
その他	589,524	635,694
流動負債合計	3,767,879	3,927,471
固定負債
長期借入金	1,288,628	1,503,625
長期未払金	－	171,200
退職給付に係る負債	71,561	72,031
長期アフターサービス引当金	42,924	42,475
役員退職慰労引当金	168,833	－
株式給付引当金	－	9,580
役員株式給付引当金	－	12,300
資産除去債務	115,399	115,785
その他	229,534	222,793
固定負債合計	1,916,880	2,149,793
負債合計	5,684,760	6,077,265
純資産の部
株主資本
資本金	653,437	660,764
資本剰余金	711,882	719,209
利益剰余金	3,324,216	3,331,238
自己株式	△130	△289,078
株主資本合計	4,689,406	4,422,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	153,746	72,669
繰延ヘッジ損益	△23,426	29,381
その他の包括利益累計額合計	130,319	102,050
新株予約権	2,412	－
純資産合計	4,822,139	4,524,185
負債純資産合計	10,506,900	10,601,450

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	6,535,393	6,413,126
売上原価	4,348,560	4,344,131
売上総利益	2,186,832	2,068,995
販売費及び一般管理費	※ 1,797,047	※ 1,954,663
営業利益	389,785	114,331
営業外収益
受取利息及び配当金	4,095	4,642
為替差益	－	5,929
販売協力金	9,044	7,872
違約金収入	2,627	4,604
その他	6,160	3,934
営業外収益合計	21,928	26,983
営業外費用
支払利息	16,222	12,030
為替差損	9,857	－
支払手数料	500	500
その他	2,572	214
営業外費用合計	29,152	12,744
経常利益	382,561	128,570
特別利益
投資有価証券売却益	－	44,490
特別利益合計	－	44,490
特別損失
関係会社株式売却損	115,908	－
特別損失合計	115,908	－
税金等調整前四半期純利益	266,653	173,060
法人税等	81,189	58,317
四半期純利益	185,463	114,742
親会社株主に帰属する四半期純利益	185,463	114,742

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	185,463	114,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△81,076
繰延ヘッジ損益	△33,577	52,807
為替換算調整勘定	△40,113	－
その他の包括利益合計	△73,691	△28,269
四半期包括利益	111,772	86,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	111,772	86,473

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	266,653	173,060
減価償却費	90,420	73,785
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△142	△142
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,670	△168,833
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	9,580
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	12,300
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	4,993	△1,691
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,831	△1,141
ポイント引当金の増減額（△は減少）	807	5,815
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△120	470
受取利息及び受取配当金	△4,095	△4,642
支払利息	16,222	12,030
関係会社株式売却損益（△は益）	115,908	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△44,490
売上債権の増減額（△は増加）	△308,921	△48,456
為替差損益（△は益）	－	△5,929
たな卸資産の増減額（△は増加）	24,877	△68,703
仕入債務の増減額（△は減少）	14,030	15,899
前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少）	10,646	43,871
長期未払金の増減額（△は減少）	－	171,200
その他	9,464	△19,702
小計	242,905	154,282
利息及び配当金の受取額	4,095	4,642
利息の支払額	△16,240	△12,372
法人税等の支払額	△122,709	△56,492
営業活動によるキャッシュ・フロー	108,051	90,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,547	△90,588
無形固定資産の取得による支出	△4,818	△10,538
投資有価証券の売却による収入	－	52,210
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	83,809	－
貸付金の回収による収入	923	944
差入保証金の差入による支出	△1,047	△17,763
差入保証金の回収による収入	832	4,537
その他	△31,141	5,575
投資活動によるキャッシュ・フロー	28,008	△55,622

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△224,137	△222,854
株式の発行による収入	－	12,241
自己株式の取得による支出	－	△288,948
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△8,829	△5,479
配当金の支払額	△102,125	△107,664
財務活動によるキャッシュ・フロー	△35,091	△112,704
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24,178	18,310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	76,790	△59,956
現金及び現金同等物の期首残高	3,089,296	3,650,925
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,166,087	※１ 3,590,969

【注記事項】

（追加情報）

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、当第２四半期連結累計期間より、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、183,600千円、170,000株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、当第２四半期連結累計期間より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、平成30年３月31日で終了する事業年度から平成32年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、105,347千円、90,900株であります。   

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

保証債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証	52,100千円	78,300千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
広告宣伝費及び販売促進費	272,461千円	322,110千円
給与手当及び雑給	666,567	725,066
退職給付費用	26,856	22,592
役員退職慰労引当金繰入額	5,770	2,366
アフターサービス引当金繰入額	31,665	25,815
賞与引当金繰入額	7,826	9,465
貸倒引当金繰入額	△142	△142
ポイント引当金繰入額	17,411	25,883
株式給付引当金繰入額	-	9,580
役員株式給付引当金繰入額	-	12,300

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	3,166,087千円	3,590,969千円
現金及び現金同等物	3,166,087	3,590,969

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	102,427	23	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	102,427	23	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	107,720	24	平成29年３月31日	平成29年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	108,205	24	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）平成29年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金6,261千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、株式給付信託及び役員株式給付信託の信託契約に基づき、自己株式260,900株の取得を行ったことに伴い、自己株式が288,947千円増加しております。この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が288,948千円増加し、当第２四半期連結会計期間の末日における自己株式は289,078千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	北米部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,795,683	3,965,370	764,995	9,344	6,535,393	－	6,535,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,306	321,105	－	107,049	431,461	△431,461	－
計	1,798,989	4,286,476	764,995	116,393	6,966,854	△431,461	6,535,393
セグメント利益	174,272	767,985	3,931	6,415	952,605	△562,819	389,785

（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去△2,274千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△560,544千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ.　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	1,970,336	3,381,498	1,061,291	6,413,126	－	6,413,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,673	455,772	－	458,445	△458,445	－
計	1,973,009	3,837,270	1,061,291	6,871,571	△458,445	6,413,126
セグメント利益	175,789	484,971	21,268	682,028	△567,697	114,331

（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去7,888千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△575,586千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 北米部門を構成していた BIG FOOT MANUFACTURING INC. の保有株式の全てを、平成28年７月に譲渡したため、北米部門を連結の範囲から除外しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円64銭	26円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	185,463	114,742
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	185,463	114,742
普通株式の期中平均株式数（株）	4,453,360	4,366,283
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円44銭	26円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,071	5,994

（注）株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間128,920株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年11月10日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次の通り決議しました。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年11月10日 取締役会	普通株式	108,205	24	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）平成29年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金6,261千円が含まれております。

 第２四半期報告書_20171109155649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。