R.C.CORE CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210135637

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社　アールシーコア
【英訳名】	R.C.CORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二木　浩三
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台一丁目４番５号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。)
【電話番号】	０３(５７９０)６５００
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当 浦﨑 真人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町22番２号
【電話番号】	０３(５７９０)６５００
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当 浦﨑 真人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02980 78370 株式会社　アールシーコア R.C.CORE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02980-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:NorthAmericaDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:NorthAmericaDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2016-02-12 E02980-000 2015-12-31 E02980-000 2015-10-01 2015-12-31 E02980-000 2015-04-01 2015-12-31 E02980-000 2014-12-31 E02980-000 2014-10-01 2014-12-31 E02980-000 2014-04-01 2014-12-31 E02980-000 2015-03-31 E02980-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210135637

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第３四半期連結 累計期間	第31期 第３四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	9,002,062	9,247,199	11,941,733
経常利益	（千円）	536,769	536,798	681,535
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	350,957	363,690	422,088
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	432,261	270,625	396,498
純資産額	（千円）	4,300,332	4,356,162	4,264,719
総資産額	（千円）	9,718,568	9,557,984	9,948,661
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	80.36	82.31	96.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	79.29	81.61	95.25
自己資本比率	（％）	44.1	45.5	42.7

回次		第30期 第３四半期連結 会計期間	第31期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.47	17.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）連結経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れが懸念される中、輸出や鉱工業生産等の一部に弱さが見られたものの、政府による各種経済・財政政策の効果もあり、雇用情勢や所得環境は改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。

住宅着工も、平成27年４－11月の新設住宅着工数は前年同期比5.0％増加（11月の季節調整済年率換算値88.6万戸）、新設戸建木造持家着工数は同4.1％増加と、持ち直し傾向が続きました。

このような状況の下、当社におきましては、中期経営計画“「異端でメジャー」ステージアップ５ヵ年計画”（ユーザー目線の本質・常識(＝業界の非常識⇒“異端”)を貫き続け、ＢＥＳＳブランドを確立し時代の変化をとらえて規模拡大のステージへ歩を進めることにより、平成29年３月期に連結売上高180億円、営業利益率８％、ＲＯＥ18％の達成を目指す）の４期目を迎え、再び中計の成長軌道に乗せ、その達成に向け全力で取り組んでいます。

＜営業活動の状況＞

当社は当期を「中期経営計画最終年度に向けた『挽回の期』」と位置づけて、営業力・商品力の強化により、堅調な集客を業績の大幅伸長に結び付けるべく以下の諸施策を行ってきました。

Ａ）「商品面」の取り組み

・商品価格に関しては、ＢＥＳＳの企画型住宅の強みを生かし、標準外費用（仮設工事等）の一部を標準化することで、トータルでの価格を抑える取り組みを実施しました。

・品質改善への取り組みとして、品質管理の専門部署を新設し、ＢＥＳＳ住宅ファンの期待に応える品質向上の取り組みをさらに強化しました。

Ｂ）「営業面」の取り組み

・営業の「質」の向上策として、昨年度策定のＢＥＳＳ営業資格制度の推進、営業向け教育として実施している研修体系の整備及び全国展示場での現場指導を強化しました。加えて、営業の「量」の拡大策として、ＢＥＳＳ本部（当社）による営業員の一括採用及び販社合同営業募集を行いました。

・４月からスタートした2015春夏フェア『軒下＆土間 LOG LIFE』においては、Ｇ－ＬＯＧ、カントリーログハウスを対象に軒下と土間が生みだす“外とつながった暮らし提案”を実施しました。さらに今夏、ワンダーデバイスを対象に、「ＢＥＳＳガジェットポイントプレゼント」企画を実施しました。（“ガジェット”＝暮らしの小道具）

・10月からスタートしたＢＥＳＳ30周年フェア「集まる暮らし」においては、Ｇ－ＬＯＧ、ワンダーデバイスを対象に「集まる暮らし」を楽しむ提案を実施しています。また、今冬での期間限定で、カントリーログハウスの特別モデルを発売しました。

Ｃ）「その他」の取り組み

・法人向け事業部門にて、非住宅事業を展開し、さらに異業種企業との“感性コラボレーション”の事業化を推進しました。

・昨年度中止としたカナダの連結子会社であるBIG FOOT MANUFACTURING INC.（以下、ＢＦＭ社）の株式売却は、他の譲渡先候補の開拓も視野に入れ、引き続き推進しています。

・コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るべく「監査等委員会設置会社」へ移行しました。

＜業績先行指標の状況＞

全国ＢＥＳＳ展示場への集客面では、新規来場者数についてはほぼ前年同期並みであったものの、昨年度からの強化ポイントである再来場者数は前年同期比で4.7％増となり、来場は好調を維持しました。

展示場拠点展開については、契約販社数28社、営業拠点数43拠点（直営２、連結子会社の株式会社ＢＥＳＳパートナーズ＜以下、ＢＰ社＞２、販社39）となりました。さらに、2016年春１拠点、夏２拠点がオープン予定であり、その他に2016年内オープンを目指す１拠点を含めると47拠点となります。

また、2014年度来の最重要課題として取り組んできた営業員の質・量の拡充については、ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の営業員数（成約稼動ベース＝トレーニング実施済み）は143名と、前期末から３名増となりました。営業員数は、引き続き本部一括採用および販社合同営業募集により、量の拡大に努めていきます。

さらに、販社営業の定着率向上・早期戦力化という課題に直面したことを受けて、当期に入って教育・研修の専門部署を立ち上げ体制整備を推進しております。

＜連結業績の概要＞

当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、昨年度第４四半期での契約（受注）から来る期首契約（受注）残高の増加や販社部門の順調な期中契約（受注）によりブランドロイヤリティ収入も増加するなど売上高を伸ばし、9,247百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

利益面も、増収効果により、連結営業利益は554百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

一方、連結経常利益は、今後の事業拡大を見据えた資金調達の機動性、効率性及び財務の安定性の確保を目的としたコミットメントラインの更新手数料等の費用計上により536百万円（前年同期比0.0％増）となりました。また、税金費用の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は363百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

連結契約（受注）高においては、7,888百万円と消費増税後の落ち込みが残る前年同期から12.4％増と伸長しました。

（報告セグメントの業績概要）

当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』の下、“「住む」より「楽しむ」ＢＥＳＳの家”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っており、住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧客の「“ユーザーハピネス”の実現」を使命としています。

その業績概要については、以下の４つの報告セグメントに区分されます。

①直販部門

連結売上高（外部顧客売上高ベース）の28.9％を占める直販部門は、東京・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」及び神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢」の直営展示場２拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減の影響からの回復及び昨年度契約（受注）した法人の特需物件の売上化などにより2,682百万円（前年同期比6.1％増）となりましたが、セグメント利益は営業員の増員や法人向け事業部門の人員拡充による人件費増により、172百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

一方、セグメント契約（受注）高では、2,330百万円（前年同期比7.3％増）となりました。両拠点合わせた展示場の来場者数が前年同期比15.5％の増加と、高い伸び率で推移していることから、営業員の新規採用による体制強化等を図り、契約（受注）の拡大に努めてまいります。

②販社部門

連結売上高の59.5％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅のキット部材等を供給する事業を行っております。

消費増税後の反動減からの回復基調により、販社における契約（受注）数が順調に推移したことから、キット部材の売上に加え、ブランドロイヤリティ売上高が増加し、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は5,922百万円（前年同期比5.1%増）、セグメント利益は1,144百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

セグメント契約（受注）高は、契約（受注）数の改善により、前年同期比19.3％増の4,561百万円と伸長しました。展示場拠点は、2016年春１拠点、夏２拠点、その他に2016年内に１拠点の新規出店が予定されており、また現場指導の強化により、2015年オープンした展示場も戦力化の速度を上げています。今後も、質と量の両面で営業力強化を推進し、来期の中期経営計画最終年度に向けた基盤固めに努めてまいります。

③ＢＰ社

連結売上高の11.2％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、札幌地区及び岐阜地区のＢＥＳＳ単独展示場を営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、主に岐阜展示場における昨年度の受注不振による期初の契約（受注）残高不足及び当第２四半期までの受注不足により1,032百万円（前年同期比21.4％減）となりました。また、セグメント利益も同様の理由により、3百万円（前年同期比92.4％減）となりましたが、施工効率改善策により施工利益率も改善傾向にあり、昨年度に続く黒字達成に向け努力してまいります。

セグメント契約（受注）高は、973百万円（前年同期比0.1％増）と微増に留まりましたが、各拠点における営業力強化を早期に図り、契約の伸長に注力してまいります。

④北米部門

北米部門は、ＢＦＭ社の保有するカナダ工場で、日本（北米部門売上高のうち当社との内部取引は90.2％）及び北米市場に、キット部材を製造・供給しております。

当第３四半期連結累計期間においては、2015年９月末の小売販売終了による北米向け受注・売上高の減少を日本向け売上増で補い、カナダドルベースではほぼ昨年並みとなりましたが、昨今の急激な円高の影響により、円貨換算値ではセグメント売上は476百万円と前年同期比12.0％の減少となりました。セグメント利益においては販管費の圧縮により15百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,557百万円（前連結会計年度末比390百万円の減少）となりました。これは主に、「現金及び預金」が255百万円、「売掛金及び完成工事未収入金」が97百万円それぞれ減少し、また減価償却が進んだことによる「有形固定資産」83百万円の減少及び「無形固定資産」31百万円の減少を要因とするものであります。

負債合計は5,201百万円（前連結会計年度末比482百万円の減少）となりました。これは主に、「前受金及び未成工事受入金」の増加126百万円、「賞与引当金」の増加69百万円等があった一方、「短期借入金」の減少160百万円、「長期借入金」の減少311百万円、「その他」流動負債の減少157百万円等の要因によるものであります。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益363百万円の計上、利益配当194百万円を実施したことと、為替レートの影響により「繰延ヘッジ損益」が36百万円、「為替換算調整勘定」が56百万円それぞれ減少したことにより4,356百万円（前連結会計年度末比91百万円の増加）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、105百万円であります。当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はなく、継続して新商品開発及び技術開発を進めております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、以下の取り組みを実施しました。

・商品の個性強化

2016年４月に向け、商品シリーズの個性をより強めるべく、継続して開発を進めております。

・品質強化

「丈夫で長持ち」性能を進化させるべく、メンテナンスのしやすさにより配慮した納まりの改良やメンテナンスメニューの拡充に向け、継続して改良を進めております。

・価格の合理化

元請総額での顧客にとっての価格納得度を向上させるべく、標準外工事の抑制や標準化に向け、継続して開発を進めております。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,433,700	4,433,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,433,700	4,433,700	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	4,433,700	－	633,560	－	692,005

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　　　　100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,432,200	44,322	―
単元未満株式	普通株式　　　1,400	―	―
発行済株式総数	4,433,700	―	―
総株主の議決権	―	44,322	―

※「単元未満株式」欄には、自己株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アールシーコア	東京都目黒区青葉台 一丁目４番５号	100	－	100	0.0
計	―	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,183,044	2,927,977
売掛金及び完成工事未収入金	1,003,543	906,056
商品及び製品	318,866	374,398
仕掛品	2,692	2,314
原材料及び貯蔵品	173,620	138,278
未成工事支出金	35,039	46,592
その他	231,123	257,002
流動資産合計	4,947,930	4,652,621
固定資産
有形固定資産
土地	3,240,192	3,234,348
その他	2,233,998	2,209,073
減価償却累計額	△1,209,613	△1,261,966
その他（純額）	1,024,385	947,106
有形固定資産合計	4,264,578	4,181,455
無形固定資産
その他	179,345	147,764
無形固定資産合計	179,345	147,764
投資その他の資産
その他	589,535	593,351
貸倒引当金	△32,728	△17,207
投資その他の資産合計	556,806	576,143
固定資産合計	5,000,730	4,905,363
資産合計	9,948,661	9,557,984

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	931,252	933,379
短期借入金	450,000	290,000
1年内返済予定の長期借入金	429,076	426,076
未払法人税等	70,254	36,494
前受金及び未成工事受入金	646,642	772,893
アフターサービス引当金	55,797	54,745
賞与引当金	6,053	75,886
ポイント引当金	16,889	22,603
その他	620,521	462,733
流動負債合計	3,226,486	3,074,811
固定負債
長期借入金	1,805,707	1,493,955
退職給付に係る負債	68,036	69,726
役員退職慰労引当金	196,057	165,438
資産除去債務	110,302	110,873
その他	277,352	287,016
固定負債合計	2,457,455	2,127,011
負債合計	5,683,942	5,201,822
純資産の部
株主資本
資本金	624,381	633,560
資本剰余金	682,826	692,005
利益剰余金	2,830,083	2,999,260
自己株式	△130	△130
株主資本合計	4,137,161	4,324,695
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△1,124	△38,076
為替換算調整勘定	116,697	60,584
その他の包括利益累計額合計	115,573	22,507
新株予約権	11,985	8,958
純資産合計	4,264,719	4,356,162
負債純資産合計	9,948,661	9,557,984

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	9,002,062	9,247,199
売上原価	6,031,530	6,225,153
売上総利益	2,970,532	3,022,045
販売費及び一般管理費	2,437,618	2,467,790
営業利益	532,913	554,255
営業外収益
受取利息	6,761	4,781
為替差益	2,269	997
販売協力金	20,999	15,852
違約金収入	4,431	6,199
その他	8,859	6,677
営業外収益合計	43,321	34,509
営業外費用
支払利息	32,484	28,851
支払手数料	4,215	20,500
その他	2,766	2,614
営業外費用合計	39,466	51,966
経常利益	536,769	536,798
特別利益
固定資産売却益	126	14
特別利益合計	126	14
特別損失
固定資産売却損	647	1
固定資産除却損	1,102	0
特別損失合計	1,749	1
税金等調整前四半期純利益	535,146	536,811
法人税等	184,189	173,121
四半期純利益	350,957	363,690
親会社株主に帰属する四半期純利益	350,957	363,690

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	350,957	363,690
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	46,275	△36,952
為替換算調整勘定	35,029	△56,112
その他の包括利益合計	81,304	△93,065
四半期包括利益	432,261	270,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	432,261	270,625

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	150,732千円	139,083千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月12日 定時株主総会	普通株式	104,017	24	平成26年３月31日	平成26年６月13日	利益剰余金
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	88,149	20	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	96,975	22	平成27年３月31日	平成27年５月28日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	97,538	22	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	北米部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,522,978	5,098,923	1,300,546	79,614	9,002,062	－	9,002,062
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,802	534,312	13,065	461,365	1,013,546	△1,013,546	－
計	2,527,781	5,633,235	1,313,611	540,980	10,015,608	△1,013,546	9,002,062
セグメント利益	191,488	1,088,989	46,517	14,574	1,341,570	△808,656	532,913

（注)１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去16,554千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△825,210千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ.　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	北米部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,668,562	5,499,252	1,032,855	46,529	9,247,199	－	9,247,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,579	423,560	－	429,534	866,673	△866,673	－
計	2,682,141	5,922,813	1,032,855	476,063	10,113,873	△866,673	9,247,199
セグメント利益	172,728	1,144,576	3,523	15,247	1,336,075	△781,820	554,255

（注)１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去△173千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△781,647千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	80円36銭	82円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	350,957	363,690
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	350,957	363,690
普通株式の期中平均株式数（株）	4,367,048	4,418,386
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	79円29銭	81円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	58,809	37,811

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年11月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次の通り決議しました。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	97,538	22	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

 第３四半期報告書_20160210135637

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。