R.C.CORE CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810095200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社　アールシーコア
【英訳名】	R.C.CORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二木　浩三
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台一丁目４番５号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。)
【電話番号】	０３(５７９０)６５００
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門担当 浦﨑 真人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町22番２号
【電話番号】	０３(５７９０)６５００
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門担当 浦﨑 真人
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02980 78370 株式会社　アールシーコア R.C.CORE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02980-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:NorthAmericaDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2016-08-10 E02980-000 2016-06-30 E02980-000 2016-04-01 2016-06-30 E02980-000 2015-06-30 E02980-000 2015-04-01 2015-06-30 E02980-000 2016-03-31 E02980-000 2015-04-01 2016-03-31 E02980-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:NorthAmericaDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810095200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期連結 累計期間	第32期 第１四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,859,415	2,912,592	12,318,178
経常利益	（千円）	109,723	48,197	741,812
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	78,121	28,731	510,736
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	129,590	△52,314	388,084
純資産額	（千円）	4,297,335	4,330,878	4,485,620
総資産額	（千円）	9,575,803	9,691,546	9,986,484
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.72	6.45	115.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.55	6.42	114.53
自己資本比率	（％）	44.8	44.6	44.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、カナダ連結子会社であるBIG FOOT MANUFACTURING INC.（以下、ＢＦＭ社）につきましては、平成28年７月６日（カナダ時間）にBAYWEST HOLDINGS LIMITED（以下、ＢＡＹＷＥＳＹ社）への全株式の譲渡を完了しておりますが、カントリーログハウスに係る部材取引は継続しております。

 第１四半期報告書_20160810095200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（子会社株式の譲渡）

当社は、平成28年３月31日開催の取締役会において、カナダ連結子会社であるＢＦＭ社の保有株式の全てを譲渡することを決議し、平成28年４月５日付でＢＡＹＷＥＳＴ社と株式譲渡契約を締結しました。

当該株式譲渡契約の概要は下記の通りであり、平成28年７月６日（カナダ時間）に取引を完了しております。

異動する連結子会社の概要	①　名称 ②　所在地 ③　事業内容 ④　持株比率	BIG FOOT MANUFACTURING INC. Tappen,BC,Canada ログハウスキット等の製造・販売 当社100％
譲渡先の概要	①　名称 ②　所在地 ③　事業内容 ④　当社との関係	BAYWEST HOLDINGS LIMITED Vancouver, BC, Canada 林産物及びログハウス販売を行う事業体の持ち株会社 資本・人的・取引等、特段の関係事項無し
その他	①　譲渡価額 ②　株式譲渡日	6,412,000カナダドル 平成28年７月６日（カナダ時間）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）連結経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国及び資源国等の景気下振れ懸念により景気が下押しされるリスクはあるものの、雇用や所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、英国のＥＵ離脱に伴う円高進行により株式市場が不安定になるなど先行きは不透明な状態が続きました。

住宅市場においては、平成28年４月－平成28年５月の新設住宅着工数は前年同期比9.4％増（５月の季節調整済年率換算値101.7万戸）、新設戸建木造着工数は同3.8％増となり、政府による住宅取得支援策の実施や日本銀行のマイナス金利政策による金利低下により住宅取得の関心が高まることとなりました。その一方で、消費増税の延期が決定され、増税時に見込まれる駆け込み需要やその後の反動減については、ひとまず回避されたものの、今後その影響が注視されます。

このような状況のもと、当社におきましては、中期経営計画“「異端でメジャー」ステージアップ５ヵ年計画”（ユーザー目線の本質・常識(＝業界の非常識⇒“異端”)を貫き続け、ＢＥＳＳブランドを確立し時代の変化をとらえて規模拡大のステージへ歩を進めることにより、平成29年３月期に連結売上高180億円、営業利益率８％、ＲＯＥ18％の達成を目指す）の最終年度を迎えました。

当社では、中期経営計画に基づくこれまでの取り組みから、さらなる成長と事業基盤の強化のため、ＢＥＳＳブランド価値向上のための販社制度見直しによる基盤作り、営業人材開発等の課題が明らかとなりました。今期は、これらの課題を解決し、当社の成長を促進する「将来布石の年」と位置づけ、全社一丸となって取り組んでおります。

＜営業活動の状況＞

Ａ）「商品面」の取り組み

・　新たな商品企画として、『小さな空間、大きな時間』をコンセプトに、ＢＥＳＳの“小屋”ログ「第三のトコロ　ＩＭＡＧＯ（注）」を開発し、平成28年８月より予約発売を開始いたします。小屋というモノづくりではなく、小屋を通じて何を楽しめるかの“コト”づくりを目的に開発し、新たなマーケットの開拓を目指します。

・　カントリー、ファインカット、あきつ、Ｇ-ＬＯＧの４シリーズで展開していたログハウスについて、顧客に対する暮らし提案を整理した結果、ファインカットをＧ-ＬＯＧに統合し、合計３シリーズとしました。併せてＧ-ＬＯＧのモデルラインナップを４モデルに拡充し、平成28年４月より販売を開始しました。

Ｂ）「営業面」の取り組み

・　営業の「質」の向上策として、各展示場内において個別に営業教育ができる体制を構築するため、ＢＥＳＳ営業資格制度に最上級資格となるマイスター制度を新設するなど、営業員向け教育をさらに強化しました。

・　平成28年４月からスタートしたＢＥＳＳ30周年春夏フェア『大きく暮らす』においては、ウッドデッキや軒下を活用した“外のようで内のような”空間を楽しむ暮らしを提案しております。同時に「大きく暮らす」仕掛けを盛り込んだワンダーデバイス特別モデル「マッハ－Ｓ」も発売しました。

Ｃ）「その他」の取り組み

・　法人向け事業部門（Ω戦略室）では、既に展開している非住宅事業において、具体的案件へと進捗を図っている段階です。加えて、ＢＥＳＳブランドの認知向上を活用し、異業種企業との“感性コラボレーション”（ＢＥＳＳブランドの感性に共感する他社との共同事業）を引き続き推進しました。

・　カナダ連結子会社であるＢＦＭ社について、資材調達の柔軟性を高め、経営資源を得意分野であるマーケティングや商品開発に集中させるため、ファブレス化（＝工場を持たない）の方針のもと、平成28年４月５日に締結した株式譲渡契約に基づき、平成28年７月６日（カナダ時間）に、ＢＡＹＷＥＳＴ社への全株式の譲渡を完了しました。

（注）「ＩＭＡＧＯ（イマーゴ）」はラテン語で、英語「imagine（イマジン）」の語源。「人生に新しい味付けを加える想像を広げる道具」という意味が込められた商品名称。

＜業績先行指標の状況＞

全国ＢＥＳＳ展示場への集客面では、新規来場者数及び再来場者数がともに堅調に推移しており、昨年同期並みとなりました。

展示場拠点展開については、平成28年４月にＢＥＳＳ松本(長野県）及びＢＥＳＳ久御山（京都府）の２拠点が新規オープンし、平成28年５月には、ＢＥＳＳ京滋（滋賀県）が移転・拡充しリニューアルオープンしました。平成28年６月にはＢＥＳＳ蒲郡（愛知県）が周辺再開発の着手に伴い閉鎖となりましたが、平成28年秋にはＢＥＳＳ川口（埼玉県）及びＢＥＳＳ大分（大分県）の２拠点のオープンを予定しております。

また、最重要課題として取り組んでいる営業員の質・量の拡充について、ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の専任営業員数（ＢＥＳＳ専任の営業として在籍する営業員数）は153名と前期末より１名増となりました。営業員数のさらなる増加に向けて、引き続き採用活動を推進するとともに、販社営業の定着率向上・早期戦力化という課題に対し、教育・研修の専門部署による営業員教育を強化する中で、資格制度の浸透や拠点毎の改善指導促進により、営業員の自信を醸成しつつ、定着率を高めるべく努めてまいります。

＜連結業績の概要＞

当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、期首の豊富な繰越契約残高からの売上が順調に推移したものの、一部拠点において運営販社が変更となるなど販社再編の動きを主因とした契約（受注）の遅れによる減少により、ブランドロイヤリティ収入などが減少し、2,912百万円（前年同期比1.9％増）と微増に留まりました。

利益面においては、ＢＦＭ社売却に伴う業務委託費増や人員増に伴う人件費増、本社ビルの賃料増加などにより、連結営業利益は54百万円（前年同期比58.4％減）となりました。

一方、連結経常利益は、円高の影響による為替差損により48百万円（前年同期比56.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（同63.2％減）となりました。

連結契約（受注）高においては、1,841百万円（同17.0％減）となり、期末契約（受注）残高は6,302百万円となりました。

（報告セグメントの業績概要）

当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』の下、“「住む」より「楽しむ」ＢＥＳＳの家”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っており、住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧客の「“ユーザーハピネス”の実現」を使命としています。

その業績概要については、以下の４つの報告セグメントに区分されます。

①直販部門

連結売上高（外部顧客売上高ベース）の27.1％を占める直販部門は、東京・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」及び神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢」の直営展示場２拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、791百万円（前年同期比13.0％減）となりましたが、前第１四半期連結累計期間では、法人向け事業部門での特需物件の売上があり、この影響を除くとほぼ前年同期並みとなります。セグメント利益は、同じく前第１四半期連結累計期間の法人部門の売上及び利益の影響から50百万円（同28.7％減）となりました。

一方、セグメント契約（受注）高は、391百万円（前年同期比28.0％減）となりました。直営展示場２拠点を合わせた展示場の新規来場者数が前年同期比29.1％の増加と高い伸び率で推移しておりますが、好調な来場を契約（受注）に繋げられていない状況であり、営業員教育を強化し、早期の建て直しを進めております。

②販社部門

連結売上高の61.9％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅のキット部材等を供給する事業を行っております。

期首の豊富な繰越契約残高からの売上が順調に推移し、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,913百万円（前年同期比9.1%増）となりましたが、契約（受注）数が減少したため、ブランドロイヤリティ売上が減少し、セグメント利益は302百万円（同5.8％減）となりました。

セグメント契約（受注）高は、一部拠点の運営販社変更に伴う販社再編の動きによる契約（受注）の遅れがあり、前年同期比11.4％減の1,190百万円となりました。展示場拠点展開については、平成28年４月にＢＥＳＳ松本(長野県）及びＢＥＳＳ久御山（京都府）の２拠点が新規オープンし、平成28年５月には、ＢＥＳＳ京滋（滋賀県）が移転・拡充しリニューアルオープンしました。平成28年６月にはＢＥＳＳ蒲郡（愛知県）が周辺再開発の着手に伴い閉鎖となりましたが、平成28年秋にはＢＥＳＳ川口（埼玉県）及びＢＥＳＳ大分（大分県）の２拠点のオープンを予定しております。現場指導の強化及び営業員出向制度により、新規稼働拠点の戦力化の速度を上げ、契約（受注）増に努めてまいります。

③株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）

連結売上高の10.7％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、札幌地区及び岐阜地区のＢＥＳＳ単独展示場を営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、期首の豊富な繰越契約残高からの売上が順調に推移し、311百万円（前年同期比4.3％増）となりましたが、主に岐阜地区において施工原価のコントロール不足が生じたため、セグメント損失は、11百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。

セグメント契約（受注）高は、札幌地区での契約（受注）不調があり、246百万円（前年同期比21.5％減）となりました。

④北米部門

北米部門は、ＢＦＭ社の保有するカナダ工場で、日本（北米部門売上高のうち当社との内部取引は92.0％）及び北米市場に、住宅キット部材を製造・供給しております。

当第１四半期連結累計期間においては、セグメント売上は116百万円（前年同期比44.5%減）となり、セグメント利益は６百万円（前年同期比34.1％減）となりました。

なお、平成28年７月８日開示の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関する変更と完了のお知らせ」の通り、ＢＡＹＷＥＳＴ社へのＢＦＭ社の株式譲渡を平成28年７月６日（カナダ時間）に完了しておりますが、今後も同社との住宅キット部材取引を継続する予定です。

(2）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で294百万円減少の9,691百万円、負債は同140百万円減少の5,360百万円、純資産は同154百万円減少の4,330百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

総資産につきましては、「現金及び預金」が前連結会計年度末比で196百万円及び「売掛金及び完成工事未収入金」が同70百万円それぞれ減少したこと等によります。

負債につきましては、「長期借入金」が前連結会計年度末比で162百万円及び「前受金及び未成工事受入金」が同156百万円それぞれ増加した一方、「短期借入金」が同210百万円及び「未払法人税等」が同122百万円減少したこと等によります。

純資産につきましては、「利益剰余金」が前連結会計年度末比で73百万円、為替レートの影響により「繰延ヘッジ損益」が同43百万円及び「為替換算調整勘定」が同37百万円それぞれ減少したこと等によります。

その結果、自己資本比率は44.6％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

ＬＯＧ小屋の新商品「第三のトコロＩＭＡＧＯ（イマーゴ）」を開発しました。予約販売を2016年８月に、本発売を10月に開始します。

「ＩＭＡＧＯ」はラテン語で、英語「imagine」の語源でもある言葉。「創造する」という意味が込められた商品名称です。開発コンセプトは、「小さな空間、大きな時間」。小屋というモノづくりでなく、小屋を通じて何を楽しめるかの、“コトづくり”を目的に開発しました。

商品は、外の魅力と一体化することを特長とした「レセプター」タイプと、場の魅力を上げる「アクティベータ」タイプの、計２タイプを用意しています。

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、34百万円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,453,500	4,453,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,453,500	4,453,500	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	4,453,500	－	640,742	－	699,187

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 　 　100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,451,900	44,519	―
単元未満株式	普通株式　　　1,500	―	―
発行済株式総数	4,453,500	―	―
総株主の議決権	―	44,519	―

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式40株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名	所有者の住所	自己名義所有株式(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社アールシーコア	東京都目黒区青葉台一丁目４番５号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,089,296	2,892,707
売掛金及び完成工事未収入金	1,104,042	1,033,991
商品及び製品	460,191	503,180
仕掛品	2,747	1,249
原材料及び貯蔵品	112,629	93,343
未成工事支出金	36,506	45,861
その他	304,294	243,203
流動資産合計	5,109,708	4,813,537
固定資産
有形固定資産
土地	3,234,080	3,228,610
その他	2,214,884	2,130,471
減価償却累計額	△1,295,112	△1,258,223
その他（純額）	919,771	872,247
有形固定資産合計	4,153,852	4,100,858
無形固定資産
その他	142,204	132,542
無形固定資産合計	142,204	132,542
投資その他の資産
その他	597,854	661,672
貸倒引当金	△17,136	△17,064
投資その他の資産合計	580,718	644,607
固定資産合計	4,876,775	4,878,008
資産合計	9,986,484	9,691,546

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	1,035,977	934,103
短期借入金	500,000	290,000
1年内返済予定の長期借入金	520,536	556,112
未払法人税等	134,488	11,701
前受金及び未成工事受入金	697,684	854,270
アフターサービス引当金	35,217	31,349
賞与引当金	5,225	79,050
ポイント引当金	28,008	24,550
その他	597,837	481,726
流動負債合計	3,554,974	3,262,864
固定負債
長期借入金	1,285,171	1,447,326
退職給付に係る負債	70,113	71,506
長期アフターサービス引当金	34,619	37,478
役員退職慰労引当金	167,943	161,993
資産除去債務	111,864	112,056
その他	276,177	267,441
固定負債合計	1,945,889	2,097,803
負債合計	5,500,863	5,360,667
純資産の部
株主資本
資本金	640,742	640,742
資本剰余金	699,187	699,187
利益剰余金	3,146,306	3,072,610
自己株式	△130	△130
株主資本合計	4,486,105	4,412,409
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△47,192	△91,123
為替換算調整勘定	40,113	2,999
その他の包括利益累計額合計	△7,078	△88,124
新株予約権	6,593	6,593
純資産合計	4,485,620	4,330,878
負債純資産合計	9,986,484	9,691,546

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,859,415	2,912,592
売上原価	1,923,509	1,979,032
売上総利益	935,906	933,560
販売費及び一般管理費	805,926	879,553
営業利益	129,979	54,007
営業外収益
受取利息	1,859	2,003
販売協力金	4,884	4,216
違約金収入	2,135	1,473
その他	3,365	3,223
営業外収益合計	12,245	10,918
営業外費用
支払利息	10,101	8,218
為替差損	402	5,641
支払手数料	20,500	500
その他	1,497	2,367
営業外費用合計	32,501	16,728
経常利益	109,723	48,197
特別利益
固定資産売却益	14	－
特別利益合計	14	－
税金等調整前四半期純利益	109,737	48,197
法人税等	31,616	19,466
四半期純利益	78,121	28,731
親会社株主に帰属する四半期純利益	78,121	28,731

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	78,121	28,731
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	23,449	△43,931
為替換算調整勘定	28,019	△37,114
その他の包括利益合計	51,468	△81,045
四半期包括利益	129,590	△52,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	129,590	△52,314

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	47,319千円	47,665千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	96,975	22	平成27年３月31日	平成27年５月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	102,427	23	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	北米部門	計
売上高
外部顧客への売上高	908,365	1,630,125	299,012	21,912	2,859,415	-	2,859,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,145	123,493	-	187,940	312,580	△312,580	-
計	909,511	1,753,618	299,012	209,852	3,171,996	△312,580	2,859,415
セグメント利益又は損失（△）	70,910	320,999	△9,036	9,729	392,602	△262,623	129,979

（注)１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去△5,113千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△257,509千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ.　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	北米部門	計
売上高
外部顧客への売上高	789,711	1,801,716	311,819	9,344	2,912,592	-	2,912,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,691	111,691	-	107,049	220,432	△220,432	-
計	791,403	1,913,408	311,819	116,393	3,133,025	△220,432	2,912,592
セグメント利益又は損失（△）	50,551	302,516	△11,621	6,415	347,862	△293,855	54,007

（注)１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去△3,828千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△290,026千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	17円72銭	6円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	78,121	28,731
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	78,121	28,731
普通株式の期中平均株式数（株）	4,407,960	4,453,360
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円55銭	6円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	41,170	21,190

（重要な後発事象）

子会社株式の売却

平成28年３月31日開催の当社取締役会で決議され同日に公表いたしました、カナダ連結子会社であるBIG FOOT MANUFACTURING INC.（以下、ＢＦＭ社）の株式譲渡については、平成28年７月６日（カナダ時間）付で譲渡取引を完了しました。

（1）売却の理由

当社は、今後想定される環境の変化と、将来に渡る事業成長と経営基盤の安定化等について検討した結果、ファブレス化（＝工場を持たない）により、資材調達の柔軟性を高め、経営資源を当社の得意分野であるマーケティングや商品開発に集中させる事を方針としており、当社の所有するＢＦＭ社の株式の全部を譲渡することとしたものであります。

（2）売却する相手会社

名称　　　　　　　BAYWEST HOLDINGS LIMITED

（3）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　　　　　　BIG FOOT MANUFACTURING INC.

事業内容　　　　　ログハウスキット等の製造・販売

取引内容　　　　　当社企画商品の仕入

（4）子会社株式売却の概要

売却実行日　　　　平成28年７月６日（カナダ時間）

売却前の所有株式　7,500,000株（所有割合100％）

売却株式数　　　　7,500,000株

売却価額　　　　　498百万円（6,412,000カナダドル）

売却損益　　　　　算定中

売却後の所有株式　0株（所有割合0％） 

２【その他】

(剰余金の配当）

平成28年５月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次の通り決議しました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	102,427	23	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金

 第１四半期報告書_20160810095200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。