R.C.CORE CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161111114217

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社　アールシーコア
【英訳名】	R.C.CORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二木　浩三
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台一丁目４番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。）
【電話番号】	03（5790）6500
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門担当 浦﨑 真人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町22番２号
【電話番号】	03（5790）6500
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門担当 浦﨑 真人
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02980 78370 株式会社　アールシーコア R.C.CORE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02980-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02980-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02980-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02980-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02980-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02980-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02980-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02980-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02980-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02980-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02980-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:NorthAmericaDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:NorthAmericaDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2016-11-11 E02980-000 2016-09-30 E02980-000 2016-07-01 2016-09-30 E02980-000 2016-04-01 2016-09-30 E02980-000 2015-09-30 E02980-000 2015-07-01 2015-09-30 E02980-000 2015-04-01 2015-09-30 E02980-000 2016-03-31 E02980-000 2015-04-01 2016-03-31 E02980-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111114217

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第２四半期 連結累計期間	第32期 第２四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	6,352,189	6,535,393	12,318,178
経常利益	（千円）	413,091	382,561	741,812
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	284,920	185,463	510,736
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	223,694	111,772	388,084
純資産額	（千円）	4,406,769	4,494,965	4,485,620
総資産額	（千円）	9,859,108	10,007,655	9,986,484
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	64.59	41.64	115.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	64.00	41.44	114.53
自己資本比率	（％）	44.6	44.8	44.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	102,173	108,051	615,559
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△43,540	28,008	△92,595
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△253,667	△35,091	△561,331
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,963,565	3,166,087	3,089,296

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第32期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.85	35.19

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等を含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、以下の通りであります。

（北米部門）

BIG FOOT MANUFACTURING INC.（以下、ＢＦＭ社）につきましては、平成28年７月６日（カナダ時間）に保有株式の全てを譲渡したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、同社とのカントリーログハウスに係る部材取引は継続しております。

 第２四半期報告書_20161111114217

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）連結経営成績に関する分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気減速や円高進行により景気に弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続きました。一方で、英国のＥＵ離脱問題など海外経済に不確実性をはらんでいることや金融資本市場の変動などの影響から、先行きは不透明な状態が続きました。

住宅市場においては、平成28年４月－平成28年９月の新設住宅着工数は前年同期比6.0％増（９月の季節調整済年率換算値984千戸）、新設戸建木造着工数は同3.3％増となり、政府による住宅取得支援策の追加や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローンの金利低下により住宅取得の関心が高まることとなりました。

このような状況のもと、当社におきましては、中期経営計画“「異端でメジャー」ステージアップ５ヵ年計画”（ユーザー目線の本質・常識(＝業界の非常識⇒“異端”)を貫き続け、ＢＥＳＳブランドを確立し時代の変化をとらえて規模拡大のステージへ歩を進めることにより、平成29年３月期に連結売上高180億円、営業利益率８％、ＲＯＥ18％の達成を目指す）の最終年度を迎えております。

当社では、中期経営計画に基づくこれまでの取り組みから、さらなる成長と事業基盤の強化に向け、ＢＥＳＳブランド価値向上のための販社制度見直しによる基盤作り、営業人材開発等の課題が明らかとなりました。今期は、これらの課題を解決し、当社の成長を促進する「将来布石の年」と位置づけ、全社一丸となって取り組んでおります。

＜営業活動の状況＞

Ａ）「商品面」の取り組み

・　新たな商品企画として、『小さな空間、大きな時間』をコンセプトに、ＢＥＳＳの“小屋”ログ「第三のトコロ　ＩＭＡＧＯ（注）」を開発し、平成28年８月より予約販売を開始しました。小屋というモノづくりではなく、小屋を通じて何を楽しめるかの“コト”づくりを目的に開発し、新たなマーケットの開拓を目指します。また平成28年10月の本格発売に向け「ＩＭＡＧＯ」の専用ＷＥＢサイトをオープンしました。

・　カントリー、ファインカット、あきつ、Ｇ-ＬＯＧの４シリーズで展開していたログハウスについて、顧客に対する暮らし提案を整理した結果、ファインカットをＧ-ＬＯＧに統合し、合計３シリーズとしました。併せてＧ-ＬＯＧのモデルラインナップを４モデルに拡充し、平成28年４月より販売を開始しました。

Ｂ）「営業面」の取り組み

・　営業の「質」の向上策として、各展示場内において個別に営業教育ができる体制を構築するため、ＢＥＳＳ営業資格制度に最上級資格となるマイスター制度を新設するなど、営業員向け教育をさらに強化しました。

・　平成28年４月からスタートしたＢＥＳＳ30周年春夏フェア『大きく暮らす』においては、ウッドデッキや軒下を活用した“外のようで内のような”空間を楽しむ暮らしを提案しました。同時に「大きく暮らす」仕掛けを盛り込んだワンダーデバイス特別モデル「マッハ－Ｓ」も期間限定で発売しました。

・　平成28年10月からの秋冬フェアは『Ⅴｉｖａ！自然人　少～し、原始に帰ろう。』と題し、からだを動かし、五感で感じる自然体での生活をテーマにした暮らしを提案しています。その中で、Ｇ-ＬＯＧに従来からの「ヤジリ屋根」（屋根勾配12/10の鋭角な屋根）に「カネ勾配屋根」（屋根勾配10/10のスタンダードな屋根）を追加しラインナップを拡充しました。

・　ＢＥＳＳのブランドミッションである「ユーザーハピネス」に共感する層の認知拡大を目指し、新たなインターネットサイト「Ｈ＝ｍｓ2研究所」をオープンしました。ＨはHappiness（幸福）、ｍはmoney（お金）、ｓはsense（感性）で、Ｈ＝ｍｓ2とは「幸福とは持っているお金の大きさに関わらず、感性が豊かであれば大きくなる」ことを意味し、「シアワセの法則はあるのか？」をテーマにした内容となっています。

Ｃ）「その他」の取り組み

・　法人向け事業部門（Ω戦略室）では、既に展開している非住宅事業において、具体的案件へと進捗を図っている段階です。加えて、ＢＥＳＳブランドの認知向上を活用し、異業種企業との“感性コラボレーション”（ＢＥＳＳブランドの感性に共感する他社との共同事業）を引き続き推進し、「ＩＭＡＧＯ」の取扱いにつき、農業ベンチャー「株式会社マイファーム」及びＤＩＹライフスタイルカンパニー「ＤＩＹ　ＦＡＣＴＯＲＹ（株式会社大都）」の２社と提携しました。

・　カナダ連結子会社であるBIG FOOT MANUFACTURING INC.（以下、ＢＦＭ社）について、資材調達の柔軟性を高め、経営資源を得意分野であるマーケティングや商品開発に集中させるため、ファブレス化（＝工場を持たない）の方針のもと、平成28年７月６日（カナダ時間）に、BAYWEST HOLDINGS LIMITED（以下、ＢＡＹＷＥＳＴ社）への全株式の譲渡を完了しました。

（注）「ＩＭＡＧＯ（イマーゴ）」はラテン語で、英語「imagine（イマジン）」の語源。「人生に新しい味付けを加える想像を広げる道具」という意味が込められた商品名称。

＜業績先行指標の状況＞

全国ＢＥＳＳ展示場への集客面では、販社制度におけるブランド管理強化に伴う展示場拠点の入れ替わり等から、新規来場者数及び再来場者数がともに昨年同期比で微減となりました。

展示場拠点については、平成28年４月にＢＥＳＳ松本(長野県）及びＢＥＳＳ久御山（京都府）の２拠点が新規オープンし、平成28年５月には、ＢＥＳＳ京滋（滋賀県）が移転・拡充しリニューアルオープンしました。平成28年６月にはＢＥＳＳ蒲郡（愛知県）が周辺再開発の着手に伴い閉鎖となりましたが、平成28年10月にはＢＥＳＳ川口（埼玉県）及びＢＥＳＳ大分（大分県）の２拠点がオープンしました。以上を合わせて、展示場展開については、契約販社28社、営業拠点数43拠点（直営２、連結子会社の株式会社ＢＥＳＳパートナーズ＜以下、ＢＰ社＞３、販社38）となりました。さらに平成29年に秋田にて新展示場がオープン予定です。

また、最重要課題として取り組んでいる営業員の質・量の拡充について、ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の専任営業員数（ＢＥＳＳ専任の営業として在籍する営業員数）は167名となり前期末より１名減となりました。営業員数については、販社営業の定着率向上・早期戦力化を重要課題と認識し、教育・研修の専門部署による営業員教育を強化する中で、資格制度の浸透や拠点毎の改善指導促進により、営業員の自信を醸成しつつ、定着率を高めるべく努めてまいります。

＜連結業績の概要＞

当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、一部拠点において運営販社が変更となるなど販社再編の動きはあったものの、契約（受注）は昨年並みに留まり、また期首の豊富な繰越契約残高からの売上が順調に推移したことから、6,535百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

利益面においては、人員増に伴う人件費増、本社ビルの賃料増加などにより販管費が増加したため、連結営業利益は389百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

連結経常利益は、支払利息等の営業外費用が減少したものの382百万円（前年同期比7.4％減）となり、また親会社株主に帰属する四半期純利益は、ＢＦＭ社株式の売却損等に伴う特別損失115百万円の発生により、185百万円（同34.9％減）となりました。

連結契約（受注）高においては、6,019百万円（同5.1％増）となり、期末契約（受注）残高は7,187百万円となりました。

（報告セグメントの業績概要）

当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』の下、“「住む」より「楽しむ」ＢＥＳＳの家”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っており、住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧客の「“ユーザーハピネス”の実現」を使命としています。

その業績概要については、以下の４つの報告セグメントに区分されます。

①直販部門

連結売上高（外部顧客売上高ベース）の27.5％を占める直販部門は、東京・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」及び神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢」の直営展示場２拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、1,798百万円（前年同期比7.0％減）となりましたが、前第２四半期連結累計期間では、法人向け事業部門での特需物件の売上があり、この影響を除くとほぼ前年同期並みとなります。セグメント利益は、施工効率改善等による売上総利益率の向上により174百万円（同6.3％増）となりました。

一方、セグメント契約（受注）高は、1,869百万円（前年同期比12.2％増）となりました。新規来場者数は、台風多発等の天候不良の影響もあり、昨年を下回りましたが、昨期採用した新人営業の定着による営業人員の増加、営業施策の奏功から、契約高は昨年を上回りました。

②販社部門

連結売上高の60.7％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅のキット部材等を供給する事業を行っております。

期首の豊富な繰越契約残高からの売上が順調に推移し、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は4,286百万円（前年同期比7.3％増）となりましたが、業容拡大や販社再編による販売費等の増加により、セグメント利益は767百万円（同1.4％減）となりました。

セグメント契約（受注）高は、一部拠点の運営販社変更に伴う販社再編の動きによる契約（受注）の遅れがあり、前年同期比1.1％減の3,172百万円となりました。引き続き現場指導の強化及び営業員出向制度により、新規稼働拠点の戦力化の速度を上げ、契約（受注）増に努めてまいります。

③株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）

連結売上高の11.7％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、札幌地区、岐阜地区及び金沢地区のＢＥＳＳ単独展示場を営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

平成28年９月１日に、株式会社ＢＥＳＳ北陸より、ＢＥＳＳ金沢展示場の資産を譲り受け、同展示場の運営を開始しました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、期首の豊富な繰越契約残高からの売上が順調に推移し、764百万円（前年同期比10.5％増）となり、セグメント利益は３百万円（同1971.0％増）となりました。

また、セグメント契約（受注）高は、967百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

④北米部門

北米部門は、ＢＦＭ社の保有するカナダ工場で、日本（北米部門売上高のうち当社との内部取引は92.0％）及び北米市場に、住宅キット部材を製造・供給しておりましたが、平成28年７月８日公表の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関する変更と完了のお知らせ」の通り、ＢＡＹＷＥＳＴ社に対するＢＦＭ社の株式譲渡を平成28年７月６日（カナダ時間）に完了しており、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

従いまして、当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期累計期間と同額であり、セグメント売上は116百万円（前年同期比67.7％減）となり、セグメント利益は６百万円（前年同期比46.4％減）となりました。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で21百万円増加の10,007百万円、負債は同11百万円増加の5,512百万円、純資産は同９百万円増加の4,494百万円となりました。それぞれの主な増減要因は、次の通りであります。

総資産につきましては、「売掛金及び完成工事未収入金」が278百万円、「現金及び預金」が76百万円それぞれ増加した一方、ＢＦＭ社の連結除外等により「有形固定資産」が297百万円減少したこと等によります。

負債につきましては、「長期借入金」が70百万円増加した一方、「未払法人税等」が51百万円減少したこと等によります。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の185百万円の計上に対し、為替換算調整勘定が40百万円、繰延ヘッジ損益が33百万円それぞれ減少したこと等によります。

その結果、自己資本比率は44.8％となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,166百万円となり、前連結会計年度末3,089百万円に対し76百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、108百万円（前第２四半期連結累計期間は102百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益266百万円（前第２四半期連結累計期間413百万円）、ＢＦＭ社株式譲渡に伴う関係会社株式売却損115百万円（同対象なし）、及び減価償却費90百万円（同96百万円）等の資金増加要因が、売上債権の増加308百万円（同188百万円）、法人税等の支払122百万円（同65百万円）、利息の支払16百万円（同19百万円）等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は28百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は43百万円の減少）となりました。

これは主に、ＢＦＭ社株式譲渡に伴い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入83百万円（同対象なし）等の増加要因が、有形固定資産の取得による支出20百万円（同17百万円）及びその他31百万円（同８百万円）の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、35百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は253百万円の減少）となりました。これは、長期借入れ300百万円（同対象なし）などの資金増加要因と、長期借入金の返済224百万円（同214百万円）、前期末配当金の支払102百万円（同96百万円）等の資金減少要因によるものであります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

・ＩＭＡＧＯの本発売開始

ＬＯＧ小屋の新商品「第三のトコロＩＭＡＧＯ（イマーゴ）」の本発売を平成28年10月より開始しました。

・秋冬フェア

「Ｖｉｖａ！自然人　少～し、原始に帰ろう。」をテーマに、平成28年10月から平成29年２月末日までの期間限定で「ＢＥＳＳ秋冬フェア」をスタートさせました。からだを動かし、五感で感じる自然体での生活をテーマにした暮らしを提案しています。その中で、Ｇ-ＬＯＧに従来からの「ヤジリ屋根」に「カネ勾配屋根」を追加しラインナップを拡充しました。

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、67百万円であります。 

 第２四半期報告書_20161111114217

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,453,500	4,453,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,453,500	4,453,500	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	4,453,500	－	640,742	－	699,187

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
二木　浩三	東京都世田谷区	901,200	20.24
アールシーコア社員持株会	東京都渋谷区神泉町22－２	423,100	9.50
谷　秋子	東京都目黒区	262,900	5.90
矢島　繁雄	千葉県松戸市	262,900	5.90
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	120,000	2.69
石井　陽子	東京都中央区	115,000	2.58
あおむし持株会（注）１	東京都渋谷区神泉町22－２	110,900	2.49
第一生命保険株式会社（注）２	東京都千代田区有楽町１－13－１	110,000	2.47
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	100,000	2.24
安田　秀子	東京都世田谷区	96,800	2.17
計	－	2,502,800	56.18

（注）１「あおむし持株会」は、当社の取引先の法人、個人を会員とする持株会であります。

（注）２「第一生命保険株式会社」は、平成28年10月１日に第一生命ホールディングス株式会社に商号を変更しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　　　　100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,452,100	44,521	―
単元未満株式	普通株式　　　1,300	―	―
発行済株式総数	4,453,500	―	―
総株主の議決権	―	44,521	―

※「単元未満株式」欄には、自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アールシーコア	東京都目黒区青葉台 一丁目４番５号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111114217

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,089,296	3,166,087
売掛金及び完成工事未収入金	1,104,042	1,382,691
商品及び製品	460,191	426,835
仕掛品	2,747	-
原材料及び貯蔵品	112,629	54,663
未成工事支出金	36,506	45,000
その他	304,294	243,355
流動資産合計	5,109,708	5,318,632
固定資産
有形固定資産
土地	3,234,080	3,167,796
その他	2,214,884	1,508,328
減価償却累計額	△1,295,112	△819,787
その他（純額）	919,771	688,541
有形固定資産合計	4,153,852	3,856,337
無形固定資産
その他	142,204	122,398
無形固定資産合計	142,204	122,398
投資その他の資産
その他	597,854	727,280
貸倒引当金	△17,136	△16,993
投資その他の資産合計	580,718	710,287
固定資産合計	4,876,775	4,689,022
資産合計	9,986,484	10,007,655

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	1,035,977	1,034,447
短期借入金	500,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	520,536	525,997
未払法人税等	134,488	82,915
前受金及び未成工事受入金	697,684	705,033
アフターサービス引当金	35,217	36,393
賞与引当金	5,225	11,056
ポイント引当金	28,008	28,815
その他	597,837	594,182
流動負債合計	3,554,974	3,518,841
固定負債
長期借入金	1,285,171	1,355,573
退職給付に係る負債	70,113	69,992
長期アフターサービス引当金	34,619	38,437
役員退職慰労引当金	167,943	164,273
資産除去債務	111,864	115,015
その他	276,177	250,556
固定負債合計	1,945,889	1,993,848
負債合計	5,500,863	5,512,689
純資産の部
株主資本
資本金	640,742	640,742
資本剰余金	699,187	699,187
利益剰余金	3,146,306	3,229,342
自己株式	△130	△130
株主資本合計	4,486,105	4,569,142
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△47,192	△80,769
為替換算調整勘定	40,113	-
その他の包括利益累計額合計	△7,078	△80,769
新株予約権	6,593	6,593
純資産合計	4,485,620	4,494,965
負債純資産合計	9,986,484	10,007,655

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	6,352,189	6,535,393
売上原価	4,263,653	4,348,560
売上総利益	2,088,536	2,186,832
販売費及び一般管理費	※ 1,656,587	※ 1,797,047
営業利益	431,949	389,785
営業外収益
受取利息	3,418	4,095
為替差益	599	－
販売協力金	10,521	9,044
違約金収入	4,782	2,627
その他	4,532	6,160
営業外収益合計	23,855	21,928
営業外費用
支払利息	19,596	16,222
為替差損	－	9,857
支払手数料	20,500	500
その他	2,615	2,572
営業外費用合計	42,712	29,152
経常利益	413,091	382,561
特別利益
固定資産売却益	14	－
特別利益合計	14	－
特別損失
関係会社株式売却損	－	115,908
特別損失合計	－	115,908
税金等調整前四半期純利益	413,105	266,653
法人税等	128,185	81,189
四半期純利益	284,920	185,463
親会社株主に帰属する四半期純利益	284,920	185,463

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	284,920	185,463
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△21,191	△33,577
為替換算調整勘定	△40,034	△40,113
その他の包括利益合計	△61,225	△73,691
四半期包括利益	223,694	111,772
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	223,694	111,772

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	413,105	266,653
減価償却費	96,870	90,420
貸倒引当金の増減額（△は減少）	244	△142
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△33,123	△3,670
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	△3,421	4,993
賞与引当金の増減額（△は減少）	△556	5,831
ポイント引当金の増減額（△は減少）	9,593	807
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,267	△120
受取利息及び受取配当金	△3,418	△4,095
支払利息	19,596	16,222
関係会社株式売却損益（△は益）	－	115,908
固定資産売却損益（△は益）	△14	－
売上債権の増減額（△は増加）	△188,419	△308,921
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,538	24,877
仕入債務の増減額（△は減少）	62,227	14,030
前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少）	△27,402	10,646
その他	△161,002	9,464
小計	184,010	242,905
利息及び配当金の受取額	3,418	4,095
利息の支払額	△19,508	△16,240
法人税等の支払額	△65,746	△122,709
営業活動によるキャッシュ・フロー	102,173	108,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,976	△20,547
有形固定資産の売却による収入	14	－
無形固定資産の取得による支出	△4,267	△4,818
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 83,809
貸付金の回収による収入	535	923
関係会社株式の取得による支出	△10,000	－
差入保証金の差入による支出	△3,068	△1,047
差入保証金の回収による収入	132	832
その他	△8,910	△31,141
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,540	28,008

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	－
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△214,538	△224,137
新株予約権の行使による株式の発行による収入	15,330	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7,731	△8,829
配当金の支払額	△96,728	△102,125
財務活動によるキャッシュ・フロー	△253,667	△35,091
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24,444	△24,178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△219,479	76,790
現金及び現金同等物の期首残高	3,183,044	3,089,296
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,963,565	※１ 3,166,087

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社であったBIG FOOT MANUFACTURING INC. については、平成28年７月６日（カナダ時間）に保有株式の全てを譲渡したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
広告宣伝費及び販売促進費	273,952千円	272,461千円
給与手当及び雑給	620,913	666,567
退職給付費用	22,698	26,856
役員退職慰労引当金繰入額	4,793	5,770
アフターサービス引当金繰入額	19,374	31,665
賞与引当金繰入額	3,235	7,826
貸倒引当金繰入額	△237	△142
ポイント引当金繰入額	20,003	17,411

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,963,565千円	3,166,087千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,963,565	3,166,087

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

株式の売却によりBIG FOOT MANUFACTURING INC. （以下、ＢＦＭ社）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにＢＦＭ社株式の売却価額と売却による収入は次の通りであります。

流動資産	401,721	千円
固定資産	237,266
流動負債	△18,806
固定負債	△18,546
為替換算調整勘定	△4,337
株式売却に伴う付随費用	28,043
関係会社株式売却損	△115,908
未実現利益	△10,899
ＢＦＭ社株式の売却価額	498,533
未収入金	△82,897
株式売却に伴う付随費用	△28,043
ＢＦＭ社現金及び現金同等物	△303,782
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	83,809

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	96,975	22	平成27年３月31日	平成27年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	97,538	22	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	102,427	23	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	102,427	23	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	北米部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,932,597	3,692,485	692,311	34,795	6,352,189	－	6,352,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,288	303,173	－	325,358	630,821	△630,821	－
計	1,934,885	3,995,659	692,311	360,154	6,983,010	△630,821	6,352,189
セグメント利益	164,017	778,939	189	11,967	955,114	△523,165	431,949

（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去△3,150千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△520,014千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ.　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	北米部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,795,683	3,965,370	764,995	9,344	6,535,393	－	6,535,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,306	321,105	－	107,049	431,461	△431,461	－
計	1,798,989	4,286,476	764,995	116,393	6,966,854	△431,461	6,535,393
セグメント利益	174,272	767,985	3,931	6,415	952,605	△562,819	389,785

（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去△2,274千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△560,544千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	64円59銭	41円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	284,920	185,463
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	284,920	185,463
普通株式の期中平均株式数（株）	4,410,758	4,453,360
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	64円00銭	41円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	40,639	21,071

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年11月11日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次の通り決議しました。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	102,427	23	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

 第２四半期報告書_20161111114217

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。