R.C.CORE CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151113112747

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社　アールシーコア
【英訳名】	R.C.CORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二木　浩三
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台一丁目４番５号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。)
【電話番号】	03（5790）6500
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当 浦﨑 真人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町22番２号
【電話番号】	03（5790）6500
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当 浦﨑 真人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02980 78370 株式会社　アールシーコア R.C.CORE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02980-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02980-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02980-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02980-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02980-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02980-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02980-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02980-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02980-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02980-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02980-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:NorthAmericaDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:NorthAmericaDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2015-11-13 E02980-000 2015-09-30 E02980-000 2015-07-01 2015-09-30 E02980-000 2015-04-01 2015-09-30 E02980-000 2014-09-30 E02980-000 2014-07-01 2014-09-30 E02980-000 2014-04-01 2014-09-30 E02980-000 2015-03-31 E02980-000 2014-04-01 2015-03-31 E02980-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151113112747

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第30期 第２四半期 連結累計期間	第31期 第２四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	6,086,113	6,352,189	11,941,733
経常利益	（千円）	339,084	413,091	681,535
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	207,819	284,920	422,088
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	204,950	223,694	396,498
純資産額	（千円）	4,161,205	4,406,769	4,264,719
総資産額	（千円）	9,516,950	9,859,108	9,948,661
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.81	64.59	96.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.06	64.00	95.25
自己資本比率	（％）	43.6	44.6	42.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	203,891	102,173	490,411
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△252,946	△43,540	△310,701
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△295,478	△253,667	△116,746
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,794,468	2,963,565	3,183,044

回次		第30期 第２四半期 連結会計期間	第31期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.44	46.85

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等を含んでおりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151113112747

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）連結経営成績に関する分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済減速による先行き不透明感から、輸出や鉱工業生産等の一部に鈍い動きが見られたものの、雇用情勢や所得環境は改善傾向にあり、また政府による各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。

住宅着工も、平成27年４－９月の新設住宅着工数は前年同期比6.9％増加（９月の季節調整済年率換算値90万戸）、新設戸建木造持家着工数は同4.2％増加と、持ち直し傾向が続きました。

このような状況の下、当社におきましては、中期経営計画“「異端でメジャー」ステージアップ５ヵ年計画”（ユーザー目線の本質・常識(＝業界の非常識⇒“異端”)を貫き続け、ＢＥＳＳブランドを確立し時代の変化をとらえて規模拡大のステージへ歩を進めることにより、平成29年３月期に連結売上高180億円、営業利益率８％、ＲＯＥ18％の達成を目指す）の４期目を迎え、再び中計の成長軌道に乗せ、その達成に向け全力で取り組んでいます。

＜営業活動の状況＞

当社は当期を「中期経営計画最終年度に向けた『挽回の期』」と位置づけて、営業力・商品力の強化により、集客を業績の大幅伸長に結び付けるべく以下の諸施策を行ってきました。

Ａ）「商品面」の取り組み

・　商品価格に関しては、ＢＥＳＳの企画型住宅の強みを生かし、標準外費用（仮設工事等）の一部を標準化することで、価格表価格に対する追加費用を小さくし、トータルでの価格を抑える取り組みを実施しました。

・　商品の拡充に関しては、今秋冬のフェアに向けて、Ｇ－ＬＯＧ、カントリーログハウス、ワンダーデバイスの特別３モデルを開発しました。

・　品質改善への取り組みとして、品質管理の専門部署を新設し、ＢＥＳＳ住宅ファンの期待に応える品質向上の取り組みをさらに強化しました。

Ｂ）「営業面」の取り組み

・　営業の「質」の向上策として、昨年度策定のＢＥＳＳ営業資格制度の推進、営業向け教育として実施している研修体系の整備及び展示場での現場指導を強化しました。

・　営業の「量」の拡大策として、ＢＥＳＳ本部（当社）による営業員の一括採用及び販社合同営業募集を行いました。

・　４月からスタートした2015春夏フェア『軒下＆土間 LOG LIFE』にて、軒下と土間が生みだす“外とつながった暮らし提案”を実施しました。またワンダーデバイス「ＢＥＳＳガジェットポイントプレゼント」を企画実施しました。（“ガジェット”＝暮らしの小道具）

Ｃ）「その他」の取り組み

・　法人向け事業部門にて、非住宅事業を展開し、さらに異業種企業との“感性コラボレーション”の事業化を推進しました。

・　昨年度中止としたカナダの連結子会社であるBIG FOOT MANUFACTURING INC.（以下、ＢＦＭ社）の株式売却は、他の譲渡先候補の開拓も視野に入れ、引き続き推進しています。

・　コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るべく「監査等委員会設置会社」へ移行しました。

＜業績先行指標の状況＞

全国ＢＥＳＳ展示場への集客面では、新規来場者数についてはほぼ前年同期並みであったものの、昨年度からの強化ポイントである再来場者数は前年同期比で9.2％増となり、来場は好調を維持しました。

展示場拠点展開については、契約販社数27社、営業拠点数43拠点（直営２、連結子会社の株式会社ＢＥＳＳパートナーズ＜以下、ＢＰ社＞２、販社39）となり、来春オープン予定の３拠点（京都・埼玉・長野）を含めると46拠点となります。

また、昨年度来の最重要課題として取り組んできた営業員の質・量の拡充については、ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の営業員数（成約稼動ベース＝トレーニング実施済み）は145名と、前期末から５名増となりました。営業員数は、引き続き本部一括採用及び販社合同営業募集により、量の拡大に努めていきます。

さらに、販社営業の定着率向上・早期戦力化という課題に直面したことを受け、教育・研修体制整備を先行して実施し、当期に入って、その運営の専門部署を立ち上げました。

＜連結業績の概要＞

当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、高水準だった期首契約（受注）残高からの売上や販社部門の順調な期中契約（受注）によりブランドロイヤリティ収入も増加するなど6,352百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

利益面も、増収効果により、連結営業利益は431百万円（前年同期比28.0％増）となりました。

連結経常利益は、今後の事業拡大を見据えた資金調達の機動性、効率性及び財務の安定性のためのコミットメントライン契約の更新手数料等の費用計上があったものの、増収効果により413百万円（前年同期比21.8％増）となりました。さらに、税金費用の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は284百万円（前年同期比37.1％増）となりました。

連結契約（受注）高においては、5,727百万円と消費増税後の落ち込みが残る前年同期から25.3％増と伸長し回復基調にあります。

（報告セグメントの業績概要）

当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』の下、“「住む」より「楽しむ」ＢＥＳＳの家”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っており、住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧客の「“ユーザーハピネス”の実現」を使命としています。

その業績概要については、以下の４つの報告セグメントに区分されます。

①直販部門

連結売上高（外部顧客売上高ベース）の30.4％を占める直販部門は、東京・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」および神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢」の直営展示場２拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減の影響からの回復や、昨年度契約（受注）である特需物件の売上計上などにより1,934百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は164百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

一方、セグメント契約（受注）高は、1,666百万円（前年同期比10.7％増）となりました。両拠点合わせた展示場の来場数も前年同期比7.5％の増加と、堅調に推移していることから、営業員の新規採用による体制強化等により、契約（受注）の拡大に結びつけるよう努めてまいります。

②販社部門

連結売上高の58.1％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅のキット部材等を供給する事業を行っております。

消費増税後の反動減による影響が残る前年同期からの回復により、販社における契約（受注）数が改善したことからブランドロイヤリティ売上高が増加し、またキット売上高も、豊富な期首契約（受注）残高を滞りなく納品に繋げることができたことから、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は3,995百万円（前年同期比4.9%増）、セグメント利益は778百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

セグメント契約（受注）高は、契約（受注）数の改善から、前年同期比31.8％増の3,207百万円と大きく伸長しました。来春までに３つの新規拠点の出店が予定されており、また現場指導の強化により、昨年オープンした展示場も戦力化の速度を上げています。さらに来場者数(新規と再来場)も前年同期比3.8％の増加となったことから、質と量の両面で営業力強化を推進し、中期経営計画最終年度に向けた基盤を固められるよう努めてまいります。

③ＢＰ社

連結売上高の10.9％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、札幌地区及び岐阜地区のＢＥＳＳ単独展示場を営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、主に岐阜展示場の昨年度の受注不振による期初の契約（受注）残高不足により692百万円（前年同期比17.1％減）となりました。また、セグメント利益も同様の理由により、0百万円の利益（前年同期は19百万円の利益）となりました。

セグメント契約（受注）高は、830百万円（前年同期比41.9％増）と改善し、また、営業人員の早期増強、施工効率改善と工期短縮に取り組むことで、昨年度に続き、今期も黒字化を達成するよう努力していきます。

④北米部門

北米部門は、ＢＦＭ社の保有するカナダ工場で、日本（北米部門売上高のうち当社との内部取引は90.3％）及び北米市場に、キット部材を製造・供給しております。

当第２四半期連結累計期間においては、2015年９月末の小売販売終了により、北米販売は契約、売上高ともに減少しておりますが、日本市場の販売増を受け、セグメント売上は360百万円（前年同期比2.1％増）となり、セグメント利益も11百万円（前年同期比30.4％増）となりました。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は9,859百万円（前連結会計年度末比89百万円の減少）となりました。これは主に、「売掛金及び完成工事未収入金」の増加188百万円等があった一方で、「現金及び預金」が219百万円減少し、また減価償却が進んだことによる「有形固定資産」60百万円の減少及び「無形固定資産」22百万円の減少等を要因とするものであります。

負債合計は5,452百万円（前連結会計年度末比231百万円の減少）となりました。これは主に、「短期借入金」の増加50百万円、「未払法人税等」の増加54百万円、「買掛金及び工事未払金」の増加59百万円等があった一方、「長期借入金」の減少210百万円、流動負債「その他」の減少130百万円等の要因によるものであります。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益284百万円の計上、前期末の利益配当96百万円を実施したことと、為替レートの影響により「繰延ヘッジ損益」が21百万円、「為替換算調整勘定」が40百万円それぞれ減少したこと等により4,406百万円（前連結会計年度末比142百万円の増加）となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,963百万円となり、前連結会計年度末3,183百万円に対し219百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、102百万円（前第２四半期連結累計期間は203百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益413百万円（前第２四半期連結累計期間338百万円）等の資金増加要因が、売上債権の増加188百万円（前第２四半期連結累計期間25百万円の増加）、法人税等の支払65百万円（前第２四半期連結累計期間215百万円）、前受金及び未成工事受入金の減少27百万円（前第２四半期連結累計期間52百万円の減少）、利息の支払19百万円（前第２四半期連結累計期間21百万円）等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、43百万円（前第２四半期連結累計期間は252百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出17百万円（前第２四半期連結累計期間264百万円）、関係会社株式の取得による支出10百万円等の資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、253百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は295百万円の減少）となりました。これは、短期借入れ50百万円（前第２四半期連結累計期間50百万円の減少）などの資金増加要因と、長期借入金の返済214百万円（前第２四半期連結累計期間275百万円）、前期末配当金の支払96百万円（前第２四半期連結累計期間103百万円）等の資金減少要因によるものであります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はなく、継続して新商品開発及び技術開発を進めております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、以下の取り組みを実施しました。

・品質強化

ベランダ、デッキ等、外部木部の耐久性を向上すべく、雨仕舞やメンテナンス性の改良を進めております。

・価格の合理化

標準外工事の抑制や標準化を継続して進めております。10月より、照明器具の一部や現場養生・仮設工事を本体価格に算入（標準化）し、標準外工事の費用を圧縮しました。

・部材プレカット化推進

職方不足への対応として、量販商品のワンダーデバイスにおいて、現場に応じた躯体パネルを選択可能とし、現場工数を削減しました。

・販促企画

来春に事業創設30周年を迎えることを記念し、2015年10月よりＢＥＳＳ30周年フェアをスタートさせました。フェアタイトルは「“遊びごころ”で30年　ＢＥＳＳ　ＬＩＦＥ　as　Ｍiracle！」。フェア第一弾の秋冬期は、「集まる暮らし」をテーマに、「集まるガジェット」プレゼント（定番３シリーズを対象）や、Ｇ－ＬＯＧの「ＡＴＯＲＩ」、ワンダーデバイスの「ＦＲＡＮＫ　ＭＡＣＨ－Ｓ」の特別モデル２モデルを開発、期間限定で発売しました。

 第２四半期報告書_20151113112747

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,433,700	4,433,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,433,700	4,433,700	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	25,600	4,433,700	9,178	633,560	9,178	692,005

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
二木　浩三	東京都世田谷区	895,400	20.20
アールシーコア社員持株会	東京都渋谷区神泉町22－２	478,800	10.80
谷　秋子	東京都目黒区	261,800	5.90
矢島　繁雄	千葉県松戸市	243,100	5.48
あおむし持株会	東京都渋谷区神泉町22－２	188,500	4.25
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	120,000	2.71
石井　陽子	東京都中央区	115,000	2.59
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	110,000	2.48
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	100,000	2.26
安田　秀子	東京都世田谷区	96,800	2.18
計	－	2,609,400	58.85

（注）「あおむし持株会」は、当社の取引先の法人、個人を会員とする持株会であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　　　　100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,432,200	44,322	―
単元未満株式	普通株式　　　1,400	―	―
発行済株式総数	4,433,700	―	―
総株主の議決権	―	44,322	―

※「単元未満株式」欄には、自己株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アールシーコア	東京都目黒区青葉台 一丁目４番５号	100	－	100	0.0
計	―	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151113112747

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,183,044	2,963,565
売掛金及び完成工事未収入金	1,003,543	1,192,466
商品及び製品	318,866	319,079
仕掛品	2,692	2,526
原材料及び貯蔵品	173,620	167,054
未成工事支出金	35,039	36,036
その他	231,123	246,588
流動資産合計	4,947,930	4,927,318
固定資産
有形固定資産
土地	3,240,192	3,236,029
その他	2,233,998	2,215,458
減価償却累計額	△1,209,613	△1,247,731
その他（純額）	1,024,385	967,726
有形固定資産合計	4,264,578	4,203,755
無形固定資産
その他	179,345	156,825
無形固定資産合計	179,345	156,825
投資その他の資産
その他	589,535	588,487
貸倒引当金	△32,728	△17,279
投資その他の資産合計	556,806	571,208
固定資産合計	5,000,730	4,931,789
資産合計	9,948,661	9,859,108

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	931,252	990,738
短期借入金	450,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	429,076	425,076
未払法人税等	70,254	125,087
前受金及び未成工事受入金	646,642	612,847
アフターサービス引当金	55,797	52,375
賞与引当金	6,053	5,496
ポイント引当金	16,889	26,482
その他	620,521	490,239
流動負債合計	3,226,486	3,228,344
固定負債
長期借入金	1,805,707	1,595,169
退職給付に係る負債	68,036	70,304
役員退職慰労引当金	196,057	162,933
資産除去債務	110,302	110,683
その他	277,352	284,904
固定負債合計	2,457,455	2,223,994
負債合計	5,683,942	5,452,338
純資産の部
株主資本
資本金	624,381	633,560
資本剰余金	682,826	692,005
利益剰余金	2,830,083	3,018,028
自己株式	△130	△130
株主資本合計	4,137,161	4,343,463
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△1,124	△22,315
為替換算調整勘定	116,697	76,663
その他の包括利益累計額合計	115,573	54,347
新株予約権	11,985	8,958
純資産合計	4,264,719	4,406,769
負債純資産合計	9,948,661	9,859,108

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	6,086,113	6,352,189
売上原価	4,114,821	4,263,653
売上総利益	1,971,292	2,088,536
販売費及び一般管理費	※ 1,633,907	※ 1,656,587
営業利益	337,385	431,949
営業外収益
受取利息	4,207	3,418
為替差益	1,408	599
販売協力金	14,401	10,521
違約金収入	4,014	4,782
その他	5,796	4,532
営業外収益合計	29,828	23,855
営業外費用
支払利息	21,841	19,596
支払手数料	3,500	20,500
その他	2,787	2,615
営業外費用合計	28,129	42,712
経常利益	339,084	413,091
特別利益
固定資産売却益	120	14
特別利益合計	120	14
特別損失
固定資産売却損	318	－
固定資産除却損	172	－
特別損失合計	490	－
税金等調整前四半期純利益	338,713	413,105
法人税等	130,894	128,185
四半期純利益	207,819	284,920
親会社株主に帰属する四半期純利益	207,819	284,920

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	207,819	284,920
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△2,487	△21,191
為替換算調整勘定	△380	△40,034
その他の包括利益合計	△2,868	△61,225
四半期包括利益	204,950	223,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	204,950	223,694

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	338,713	413,105
減価償却費	101,274	96,870
株式報酬費用	3,426	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△142	244
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△17,873	△33,123
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	2,841	△3,421
賞与引当金の増減額（△は減少）	△134	△556
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△5,190	9,593
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△9,261	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,016	2,267
受取利息及び受取配当金	△4,207	△3,418
支払利息	21,841	19,596
有形固定資産除却損	172	－
固定資産売却損益（△は益）	198	△14
売上債権の増減額（△は増加）	△25,245	△188,419
たな卸資産の増減額（△は増加）	46,967	△2,538
仕入債務の増減額（△は減少）	4,757	62,227
前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少）	△52,467	△27,402
その他	34,468	△161,002
小計	437,123	184,010
利息及び配当金の受取額	4,207	3,418
利息の支払額	△21,525	△19,508
法人税等の支払額	△215,914	△65,746
営業活動によるキャッシュ・フロー	203,891	102,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△264,748	△17,976
有形固定資産の売却による収入	1,690	14
無形固定資産の取得による支出	△24,439	△4,267
貸付金の回収による収入	844	535
関係会社株式の取得による支出	－	△10,000
差入保証金の差入による支出	△6,142	△3,068
差入保証金の回収による収入	71,791	132
その他	△31,942	△8,910
投資活動によるキャッシュ・フロー	△252,946	△43,540

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	50,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△275,322	△214,538
新株予約権の行使による株式の発行による収入	44,053	15,330
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△6,944	△7,731
配当金の支払額	△103,765	△96,728
その他	△3,500	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△295,478	△253,667
現金及び現金同等物に係る換算差額	42,118	△24,444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△302,415	△219,479
現金及び現金同等物の期首残高	3,096,883	3,183,044
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,794,468	※ 2,963,565

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
広告宣伝費及び販売促進費	279,118千円	273,952千円
給与手当及び雑給	592,371	620,913
退職給付費用	17,882	22,698
役員退職慰労引当金繰入額	4,793	4,793
アフターサービス引当金繰入額	3,000	19,374
賞与引当金繰入額	5,598	3,235
貸倒引当金繰入額	△141	△237
ポイント引当金繰入額	△5,190	20,003

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,794,468千円	2,963,565千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,794,468	2,963,565

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月12日 定時株主総会	普通株式	104,017	24	平成26年３月31日	平成26年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	88,149	20	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	96,975	22	平成27年３月31日	平成27年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	97,538	22	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	北米部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,754,578	3,463,869	821,936	45,729	6,086,113	－	6,086,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,806	346,690	13,052	307,169	669,718	△669,718	－
計	1,757,384	3,810,559	834,989	352,899	6,755,832	△669,718	6,086,113
セグメント利益	136,414	699,887	19,421	9,173	864,897	△527,512	337,385

（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去11,978千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△539,490千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ.　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	北米部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,932,597	3,692,485	692,311	34,795	6,352,189	－	6,352,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,288	303,173	－	325,358	630,821	△630,821	－
計	1,934,885	3,995,659	692,311	360,154	6,983,010	△630,821	6,352,189
セグメント利益	164,017	778,939	189	11,967	955,114	△523,165	431,949

（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去△3,150千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△520,014千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	47円81銭	64円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	207,819	284,920
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	207,819	284,920
普通株式の期中平均株式数（株）	4,346,732	4,410,758
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47円06銭	64円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	68,961	40,639

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年11月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次の通り決議しました。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	97,538	22	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

 第２四半期報告書_20151113112747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。