Quarterly Report • Jan 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 令和２年９月１日 至 令和２年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社レイ |
| 【英訳名】 | Ray Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 分部 至郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05230 43170 株式会社レイ Ray Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E05230-000 2021-01-14 E05230-000 2019-03-01 2019-11-30 E05230-000 2019-03-01 2020-02-29 E05230-000 2020-03-01 2020-11-30 E05230-000 2019-11-30 E05230-000 2020-02-29 E05230-000 2020-11-30 E05230-000 2019-09-01 2019-11-30 E05230-000 2020-09-01 2020-11-30 E05230-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05230-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05230-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05230-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05230-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05230-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05230-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05230-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05230-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
第３四半期
連結累計期間 | 第40期
第３四半期
連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 平成31年３月１日至 令和元年11月30日 | 自 令和２年３月１日至 令和２年11月30日 | 自 平成31年３月１日至 令和２年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 8,897,923 | 4,635,844 | 11,925,391 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 866,748 | △497,990 | 1,037,587 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 614,394 | △359,091 | 721,909 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 597,989 | △360,475 | 700,706 |
| 純資産額 | (千円) | 5,464,596 | 5,135,194 | 5,567,313 |
| 総資産額 | (千円) | 9,455,904 | 8,874,429 | 9,332,968 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 42.88 | △25.06 | 50.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.8 | 57.9 | 59.7 |
| 回次 | 第39期 第３四半期 連結会計期間 |
第40期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和元年９月１日至 令和元年11月30日 | 自 令和２年９月１日至 令和２年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
(円) | 15.22 | △0.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染が再び拡大している状況にあることからイベント・展示会・コンサート・舞台等の分野を中心に厳しい事業環境に変わりはなく、広告需要への影響が強く懸念される状況が続いております。
このような経済・市場環境のもと、イベント・展示会・コンサート・舞台等において企画・制作・映像機材のレンタル等を主要な業務としているＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門、映像機器レンタル部門を中心に業績に大きな影響を受けている状況に変化はありません。
以上の状況から、当社業績は、経費の削減等に取り組みつつ、オンラインイベント等の受注を推進する等の施策を実行したもののリアルイベント等の自粛の影響は大きく、低調に推移いたしました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,635百万円（前年同期比47.9％減）、営業損失684百万円（前年同期は営業利益874百万円）、経常損失は雇用調整助成金の収益を計上したこと等により497百万円（前年同期は経常利益866百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は359百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益614百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ・イベント部門は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受け、厳しい事業環境が続いており業績は低迷しております。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門におきましては新型コロナウイルスの感染予防を徹底した上で、ＴＶＣＭ等の制作を実施しておりますが、広告需要の減少等の影響は継続しており、業績は低調な結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、2,453百万円（前年同期比43.1％減）、営業損失は13百万円（前年同期は営業利益453百万円）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門は、ＳＰ・イベント部門同様、イベント・展示会・コンサート・舞台等の本格的な再開には至っておらず、配信によるコンサート等の需要はあるものの大型映像機材を中心に映像機材の稼働は低調に推移しており、業績は低迷しております。ポストプロダクション部門におきましても、ＴＶＣＭ編集事業等、一定程度の編集需要は回復しつつあるものの、事業環境は厳しく業績は低調な結果となりました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、2,182百万円（前年同期比52.4％減）、営業損失は307百万円（前年同期は営業利益862百万円）となりました。
②財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べて505百万円減少し5,225百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加639百万円、受取手形の減少86百万円、電子記録債権の減少555百万円、売掛金の減少877百万円、たな卸資産の増加435百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて47百万円増加し3,648百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加160百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて458百万円減少し8,874百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて167百万円減少し3,160百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少290百万円、短期借入金の増加550百万円、未払金の減少139百万円、未払消費税等の減少128百万円、未払法人税等の減少163百万円、賞与引当金の減少202百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて141百万円増加し579百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加100百万円、リース債務の増加78百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて26百万円減少し3,739百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて432百万円減少し5,135百万円となりました。主な要因は配当により71百万円減少したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失359百万円の計上により、利益剰余金が430百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は57.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和２年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (令和３年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,328,976 | 14,328,976 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,328,976 | 14,328,976 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和２年９月１日～ 令和２年11月30日 |
― | 14,328,976 | ― | 471,143 | ― | 472,806 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和２年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 令和２年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 143,252 | ― |
| 14,325,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,776 | |||
| 発行済株式総数 | 14,328,976 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,252 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和２年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社レイ | 東京都港区六本木6-15-21 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注) 当社所有の自己株式63株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年９月１日から令和２年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年３月１日から令和２年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和２年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,052,931 | 2,692,777 | |||||||||
| 受取手形 | ※１ 120,994 | 34,846 | |||||||||
| 電子記録債権 | 862,996 | 307,824 | |||||||||
| 売掛金 | 2,145,624 | 1,268,487 | |||||||||
| たな卸資産 | 263,928 | 699,857 | |||||||||
| 前払費用 | 91,988 | 67,323 | |||||||||
| その他 | 193,162 | 154,706 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △419 | △387 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,731,205 | 5,225,435 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 957,894 | 936,917 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △363,159 | △384,430 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 594,734 | 552,487 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,580,436 | 1,616,700 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △876,783 | △1,021,126 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 703,652 | 595,574 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 317,276 | 315,210 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △270,671 | △270,547 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 46,604 | 44,662 | |||||||||
| 土地 | 1,109,883 | 1,109,883 | |||||||||
| リース資産 | 1,218,128 | 1,228,411 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △700,400 | △608,180 | |||||||||
| リース資産（純額） | 517,727 | 620,230 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,972,603 | 2,922,838 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 70,161 | 51,740 | |||||||||
| その他 | 9,593 | 7,778 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,755 | 59,519 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 138,291 | 113,863 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,018 | 5,018 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 41,833 | 40,133 | |||||||||
| 長期前払費用 | 36,086 | 3,943 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 217,523 | 217,517 | |||||||||
| 保険積立金 | 50,353 | 49,495 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 98,838 | 259,519 | |||||||||
| その他 | 8,310 | 22,295 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,852 | △45,151 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 549,403 | 666,635 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,601,762 | 3,648,993 | |||||||||
| 資産合計 | 9,332,968 | 8,874,429 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和２年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,223,110 | 932,711 | |||||||||
| 短期借入金 | 920,000 | 1,470,000 | |||||||||
| リース債務 | 241,464 | 279,818 | |||||||||
| 未払金 | 274,010 | 134,074 | |||||||||
| 未払消費税等 | 128,352 | － | |||||||||
| 未払費用 | 73,270 | 64,226 | |||||||||
| 未払法人税等 | 164,115 | 579 | |||||||||
| 預り金 | 9,060 | 36,523 | |||||||||
| 賞与引当金 | 243,957 | 41,774 | |||||||||
| その他 | 50,764 | 200,513 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,328,105 | 3,160,222 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 100,000 | |||||||||
| リース債務 | 317,556 | 395,986 | |||||||||
| 資産除去債務 | 119,991 | 83,026 | |||||||||
| 固定負債合計 | 437,548 | 579,012 | |||||||||
| 負債合計 | 3,765,654 | 3,739,234 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 471,143 | 471,143 | |||||||||
| 資本剰余金 | 726,801 | 726,801 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,367,575 | 3,936,839 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,565,509 | 5,134,773 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,804 | 420 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,804 | 420 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,567,313 | 5,135,194 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,332,968 | 8,874,429 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,897,923 | 4,635,844 | |||||||||
| 売上原価 | 5,974,235 | 3,667,550 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,923,688 | 968,294 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,049,395 | 1,652,334 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 874,292 | △684,040 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,326 | 1,317 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,960 | ― | |||||||||
| 雇用調整助成金 | ― | 187,165 | |||||||||
| その他 | 5,995 | 46,537 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,282 | 235,020 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,521 | 4,213 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 23,052 | |||||||||
| 出資金運用損 | 12,642 | 17,820 | |||||||||
| その他 | 4,662 | 3,884 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,827 | 48,970 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 866,748 | △497,990 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 356 | 23 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 46,199 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 46,556 | 23 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 132 | 35 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1,195 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 8,643 | |||||||||
| 特別損失合計 | 132 | 9,874 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 913,172 | △507,842 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 239,851 | 12,025 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 58,926 | △160,776 | |||||||||
| 法人税等合計 | 298,778 | △148,750 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 614,394 | △359,091 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 614,394 | △359,091 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 614,394 | △359,091 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,404 | △1,384 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,404 | △1,384 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 597,989 | △360,475 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 597,989 | △360,475 |
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(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当第３四半期連結会計期間において、一部の倉庫及び事務所を解約することを決定いたしました。これに伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (令和２年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和２年11月30日) |
|||
| 受取手形 | 15,300 | 千円 | ― |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 455,897千円 | 438,844千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成31年４月18日 取締役会 |
普通株式 | 114,631 | 8 | 平成31年２月28日 | 令和元年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和２年４月16日 取締役会 |
普通株式 | 71,644 | 5 | 令和２年２月29日 | 令和２年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,309,156 | 4,588,767 | 8,897,923 | ― | 8,897,923 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 59,317 | 378,582 | 437,900 | △437,900 | ― |
| 計 | 4,368,474 | 4,967,349 | 9,335,823 | △437,900 | 8,897,923 |
| セグメント利益 | 453,483 | 862,580 | 1,316,064 | △441,771 | 874,292 |
(注）１ セグメント利益の調整額△441,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,453,724 | 2,182,120 | 4,635,844 | ― | 4,635,844 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,474 | 200,656 | 203,131 | △203,131 | ― |
| 計 | 2,456,198 | 2,382,777 | 4,838,976 | △203,131 | 4,635,844 |
| セグメント損失（△） | △13,247 | △307,365 | △320,612 | △363,428 | △684,040 |
(注）１ セグメント損失の調整額△363,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては8,643千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
42円88銭 | △25円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
614,394 | △359,091 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 614,394 | △359,091 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,328,913 | 14,328,913 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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