Quarterly Report • Jul 15, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社レイ |
| 【英訳名】 | Ray Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 分部 至郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05230 43170 株式会社レイ Ray Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E05230-000 2020-07-15 E05230-000 2019-03-01 2019-05-31 E05230-000 2019-03-01 2020-02-29 E05230-000 2020-03-01 2020-05-31 E05230-000 2019-05-31 E05230-000 2020-02-29 E05230-000 2020-05-31 E05230-000 2020-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05230-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05230-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05230-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05230-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05230-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05230-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05230-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05230-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05230-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
第１四半期
連結累計期間 | 第40期
第１四半期
連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 平成31年３月１日
至 令和元年５月31日 | 自 令和２年３月１日
至 令和２年５月31日 | 自 平成31年３月１日
至 令和２年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 2,861,626 | 1,621,873 | 11,925,391 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 263,626 | △231,383 | 1,037,587 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 209,780 | △170,501 | 721,909 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 182,587 | △172,328 | 700,706 |
| 純資産額 | (千円) | 5,049,195 | 5,323,340 | 5,567,313 |
| 総資産額 | (千円) | 8,534,500 | 9,095,241 | 9,332,968 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 14.64 | △11.90 | 50.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.2 | 58.5 | 59.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_9516746503206.htm
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい事業環境となっており、景気動向と密接に連動し、その影響を早々に受けやすい業界環境でもあることから、影響が強く懸念される状況に変化はありません。
このような経済、市場環境のもと、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、イベント・展示会・コンサート・舞台等の中止・延期が相次いだことにより、ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門、映像機器レンタル部門を中心に業績に大きな影響を受ける結果となりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,621百万円（前年同期比43.3％減）、営業損失259百万円（前年同期は営業利益262百万円）、経常損失231百万円（前年同期は経常利益263百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失170百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ・イベント部門は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、イベント・展示会等が中止・延期となったこと等により、業績は低迷いたしました。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門におきましても、ＴＶＣＭの撮影現場は３密となることから、緊急事態宣言後、撮影を延期する等の対応をしたことに伴い制作案件の納品に遅れが出る等の影響を受け、業績は低調な結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は833百万円（前年同期比41.6％減）、営業損失は7百万円（前年同期は営業利益191百万円）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門は、イベント・展示会・コンサート・舞台等の中止・延期が相次いだこと等により、業績は低迷いたしました。ポストプロダクション部門におきましても、主要事業であるＴＶＣＭ編集事業において、緊急事態宣言後、ＴＶＣＭ制作会社各社が撮影を延期する等の対応を行った結果、撮影後の編集業務の需要が減少する等の影響を受けたことにより、業績は低調な結果となりました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は788百万円（前年同期比45.1％減）、営業損失は114百万円（前年同期は営業利益219百万円）となりました。
②財政状態の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて501百万円減少し5,229百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加501百万円、電子記録債権の減少177百万円、売掛金の減少1,077百万円、たな卸資産の増加52百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて263百万円増加し3,865百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加223百万円、繰延税金資産の増加71百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて237百万円減少し9,095百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて201百万円減少し3,127百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少542百万円、短期借入金の増加550百万円、リース債務の増加73百万円、未払金の減少90百万円、未払消費税等の減少117百万円、未払法人税等の減少158百万円、預り金の増加131百万円、賞与引当金の減少159百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて207百万円増加し644百万円となりました。主な要因は、リース債務の増加210百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6百万円増加し3,771百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて243百万円減少し5,323百万円となりました。主な要因は、配当により71百万円減少したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失170百万円の計上により、利益剰余金が242百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は58.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和２年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和２年７月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,328,976 | 14,328,976 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,328,976 | 14,328,976 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和２年３月１日～ 令和２年５月31日 |
― | 14,328,976 | ― | 471,143 | ― | 472,806 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和２年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
令和２年２月29日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 14,325,900 |
143,259
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,076 |
―
―
発行済株式総数
14,328,976
―
―
総株主の議決権
―
143,259
―
(注） 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
令和２年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社レイ | 東京都港区六本木 ６-15-21 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注）当社所有の自己株式63株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年３月１日から令和２年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年３月１日から令和２年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和２年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,052,931 | 2,554,563 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 120,994 | ※1 105,641 | |||||||||
| 電子記録債権 | 862,996 | 685,323 | |||||||||
| 売掛金 | 2,145,624 | 1,067,983 | |||||||||
| たな卸資産 | 263,928 | 316,880 | |||||||||
| 前払費用 | 91,988 | 71,300 | |||||||||
| その他 | 193,162 | 429,082 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △419 | △1,004 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,731,205 | 5,229,769 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 957,894 | 949,251 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △363,159 | △372,709 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 594,734 | 576,541 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,580,436 | 1,616,694 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △876,783 | △925,760 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 703,652 | 690,934 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 317,276 | 320,263 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △270,671 | △269,372 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 46,604 | 50,891 | |||||||||
| 土地 | 1,109,883 | 1,109,883 | |||||||||
| リース資産 | 1,218,128 | 1,472,218 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △700,400 | △704,252 | |||||||||
| リース資産（純額） | 517,727 | 767,966 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,972,603 | 3,196,217 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 70,161 | 65,238 | |||||||||
| その他 | 9,593 | 7,791 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,755 | 73,029 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 138,291 | 136,998 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,018 | 5,018 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 41,833 | 41,415 | |||||||||
| 長期前払費用 | 36,086 | 4,916 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 217,523 | 217,567 | |||||||||
| 保険積立金 | 50,353 | 49,495 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 98,838 | 170,429 | |||||||||
| その他 | 8,310 | 16,817 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,852 | △46,433 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 549,403 | 596,224 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,601,762 | 3,865,471 | |||||||||
| 資産合計 | 9,332,968 | 9,095,241 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和２年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,223,110 | 680,146 | |||||||||
| 短期借入金 | 920,000 | 1,470,000 | |||||||||
| リース債務 | 241,464 | 315,213 | |||||||||
| 未払金 | 274,010 | 183,563 | |||||||||
| 未払消費税等 | 128,352 | 10,512 | |||||||||
| 未払費用 | 73,270 | 92,691 | |||||||||
| 未払法人税等 | 164,115 | 5,282 | |||||||||
| 預り金 | 9,060 | 140,908 | |||||||||
| 賞与引当金 | 243,957 | 84,329 | |||||||||
| その他 | 50,764 | 144,451 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,328,105 | 3,127,099 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 317,556 | 528,073 | |||||||||
| 資産除去債務 | 119,991 | 116,727 | |||||||||
| 固定負債合計 | 437,548 | 644,800 | |||||||||
| 負債合計 | 3,765,654 | 3,771,900 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 471,143 | 471,143 | |||||||||
| 資本剰余金 | 726,801 | 726,801 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,367,575 | 4,125,429 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,565,509 | 5,323,363 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,804 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,804 | △22 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,567,313 | 5,323,340 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,332,968 | 9,095,241 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,861,626 | 1,621,873 | |||||||||
| 売上原価 | 1,898,204 | 1,271,913 | |||||||||
| 売上総利益 | 963,422 | 349,959 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 700,842 | 609,741 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 262,579 | △259,781 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 123 | 135 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 26,202 | |||||||||
| その他 | 5,829 | 7,344 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,952 | 33,682 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 478 | 772 | |||||||||
| 出資金運用損 | 4,176 | 3,983 | |||||||||
| その他 | 249 | 528 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,905 | 5,284 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 263,626 | △231,383 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 356 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 46,199 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 46,556 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 132 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 257 | |||||||||
| 減損損失 | - | 8,643 | |||||||||
| 特別損失合計 | 132 | 8,901 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 310,050 | △240,284 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,838 | 1,839 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 61,432 | △71,622 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100,270 | △69,782 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 209,780 | △170,501 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 209,780 | △170,501 |
0104035_honbun_9516746503206.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 209,780 | △170,501 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27,192 | △1,826 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △27,192 | △1,826 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 182,587 | △172,328 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 182,587 | △172,328 |
0104100_honbun_9516746503206.htm
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (令和２年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和２年５月31日) |
|
| 受取手形 | 15,300千円 | 21,955千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 154,836千円 | 144,095千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成31年４月18日 取締役会 |
普通株式 | 114,631 | 8 | 平成31年２月28日 | 令和元年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和２年４月16日 取締役会 |
普通株式 | 71,644 | 5 | 令和２年２月29日 | 令和２年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,426,038 | 1,435,587 | 2,861,626 | ― | 2,861,626 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48,263 | 117,732 | 165,995 | △165,995 | ― |
| 計 | 1,474,301 | 1,553,320 | 3,027,622 | △165,995 | 2,861,626 |
| セグメント利益 | 191,579 | 219,692 | 411,271 | △148,692 | 262,579 |
(注）１ セグメント利益の調整額△148,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 833,095 | 788,778 | 1,621,873 | ― | 1,621,873 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 554 | 24,214 | 24,768 | △24,768 | ― |
| 計 | 833,649 | 812,993 | 1,646,642 | △24,768 | 1,621,873 |
| セグメント損失（△） | △7,479 | △114,388 | △121,867 | △137,914 | △259,781 |
(注）１ セグメント損失の調整額△137,914千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては8,643千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
14円64銭 | △11円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
209,780 | △170,501 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
209,780 | △170,501 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,328,913 | 14,328,913 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
令和２年４月16日開催の取締役会において、令和２年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 71,644千円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年５月29日
0201010_honbun_9516746503206.htm
該当事項はありません。
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