Rasa Industries,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210112617

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第154期第３四半期（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）
【会社名】	ラサ工業株式会社
【英訳名】	Rasa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    坂尾  耕作
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】	03（3258）1839
【事務連絡者氏名】	経理部次長    桐山  知之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】	03（3258）1839
【事務連絡者氏名】	経理部次長    桐山  知之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00760 40220 ラサ工業株式会社 Rasa Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00760-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00760-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00760-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00760-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00760-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00760-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00760-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00760-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00760-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00760-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00760-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00760-000 2021-10-01 2021-12-31 E00760-000 2021-04-01 2021-12-31 E00760-000 2020-12-31 E00760-000 2020-10-01 2020-12-31 E00760-000 2020-04-01 2020-12-31 E00760-000 2021-03-31 E00760-000 2020-04-01 2021-03-31 E00760-000 2021-12-31 E00760-000 2022-02-14 E00760-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220210112617

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第153期

第３四半期連結

累計期間 | 第154期

第３四半期連結

累計期間 | 第153期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 21,020 | 24,840 | 28,978 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,746 | 2,356 | 2,649 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,376 | 1,640 | 2,004 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,442 | 1,947 | 2,290 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,873 | 19,326 | 17,721 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,217 | 40,488 | 36,928 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 173.69 | 206.91 | 252.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.2 | 47.5 | 47.8 |

回次		第153期 第３四半期連結 会計期間	第154期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	63.29	71.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220210112617

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま

す。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進展もあり、行動制限の緩和が行われ、経済活動が正常化に向けて動き出しました。海外においては、地域により変異株による感染発症者の急激な増加がみられましたが、米国をはじめとした欧米経済の改善もあって景気に持ち直しの動きがみられました。一方、原油価格及び原材料価格の上昇が継続しており、加えて国内における変異株の感染者増加もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画2023（2021年度～2023年度）を策定し、「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、ＤＸなどの経営課題の解決に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億60百万円増加し、404億88百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億55百万円増加し、211億62百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億５百万円増加し、193億26百万円となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間は売上高248億40百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益23億11百万円（前年同期比33.8％増）、経常利益23億56百万円（前年同期比34.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億40百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(a）化成品事業

燐酸などの燐系製品につきましては、電子工業向け高純度品は国内外共に堅調に推移し、一般品及び二次塩類等も順調に推移いたしました。また、原料となる黄燐の高騰を主因とした販売価格の是正もあり増収となりました。

凝集剤関連製品につきましては、電子部品のエッチング用途向けが好調に推移し、増収となりました。

コンデンサー向け原料は、増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、189億67百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益は、19億94百万円（前年同期比34.9％増）となりました。

(b）機械事業

破砕関連機械につきましては、本体販売、消耗部品や鋳鋼製品は堅調に推移し、プラントの販売も伸長しました。

下水道関連の掘進機につきましては、国内及び海外向けの本体販売が回復し増収となりました。レンタル物件は前年並みに推移し、精密機械加工は増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、35億19百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は、２億72百万円（前年同期比182.6％増）となりました。

(c）電子材料事業

化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、赤燐、ガリウム及びインジウムは好調に推移し増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、15億14百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益は、２億85百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

なお、前年同期のセグメント利益には、在庫評価の益要因が含まれていました。

(d）その他

石油精製用触媒の再生事業は、減収となりました。不動産の賃貸につきましては、横ばいとなりました。

この結果、当セグメントの売上高は、８億39百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は、５億30百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億69百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

 第３四半期報告書_20220210112617

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,944,203	7,944,203	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株
計	7,944,203	7,944,203	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	7,944,203	－	8,443	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株
普通株式	10,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,896,700	78,967	同上
単元未満株式	普通株式	37,203	－	－
発行済株式総数		7,944,203	－	－
総株主の議決権		－	78,967	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ラサ工業株式会社	東京都千代田区外神田一丁目18番13号	10,300	－	10,300	0.13
計	－	10,300	－	10,300	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220210112617

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,407	4,158
受取手形及び売掛金	8,540	※ 9,806
商品及び製品	2,026	2,091
仕掛品	918	1,012
原材料及び貯蔵品	956	1,287
その他	174	230
貸倒引当金	△0	△2
流動資産合計	16,024	18,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,143	4,007
機械装置及び運搬具（純額）	4,157	3,826
工具、器具及び備品（純額）	586	553
土地	6,922	6,912
建設仮勘定	1,443	2,924
その他（純額）	86	103
有形固定資産合計	17,340	18,327
無形固定資産	51	47
投資その他の資産
投資有価証券	1,981	2,159
その他	1,540	1,384
貸倒引当金	△9	△14
投資その他の資産合計	3,513	3,529
固定資産合計	20,904	21,904
資産合計	36,928	40,488

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,483	※ 4,039
短期借入金	4,708	5,499
未払法人税等	506	331
賞与引当金	370	191
その他	1,381	※ 1,844
流動負債合計	10,449	11,906
固定負債
長期借入金	5,424	5,900
退職給付に係る負債	2,943	2,953
環境対策引当金	7	7
その他	382	394
固定負債合計	8,757	9,255
負債合計	19,206	21,162
純資産の部
株主資本
資本金	8,443	8,443
利益剰余金	9,346	10,625
自己株式	△43	△23
株主資本合計	17,746	19,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	95	89
為替換算調整勘定	80	333
退職給付に係る調整累計額	△267	△227
その他の包括利益累計額合計	△92	195
非支配株主持分	67	86
純資産合計	17,721	19,326
負債純資産合計	36,928	40,488

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	21,020	24,840
売上原価	16,047	19,028
売上総利益	4,972	5,812
販売費及び一般管理費	3,244	3,500
営業利益	1,727	2,311
営業外収益
受取配当金	27	36
受取地代家賃	26	23
持分法による投資利益	196	193
その他	53	68
営業外収益合計	303	322
営業外費用
支払利息	132	103
休止鉱山鉱害対策費用	73	97
その他	78	76
営業外費用合計	285	277
経常利益	1,746	2,356
特別利益
土地売却益	－	2
移転補償金	59	－
投資有価証券売却益	12	－
特別利益合計	71	2
税金等調整前四半期純利益	1,818	2,358
法人税、住民税及び事業税	306	580
法人税等調整額	125	124
法人税等合計	431	705
四半期純利益	1,386	1,653
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,376	1,640

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,386	1,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	△5
為替換算調整勘定	10	267
退職給付に係る調整額	22	39
持分法適用会社に対する持分相当額	△28	△8
その他の包括利益合計	56	293
四半期包括利益	1,442	1,947
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,432	1,927
非支配株主に係る四半期包括利益	10	19

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、化成品セグメントの売上の内、一部取引を有償支給取引として従来の売上高及び売上原価の総額表示から、それらを相殺した売上高の純額表示に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は225百万円減少し、売上原価は225百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高及び当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	292百万円
支払手形	－	290
その他（設備支払手形）	－	3

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	1,111百万円	1,140百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	317	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	356	45	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,020	2,862	1,261	20,145	874	21,020	－	21,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	－	－	7	25	32	△32	－
計	16,027	2,862	1,261	20,152	900	21,053	△32	21,020
セグメント利益	1,478	96	300	1,875	544	2,420	△692	1,727

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△692百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△693百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,967	3,519	1,514	24,001	839	24,840	－	24,840
外部顧客への売上高	18,967	3,519	1,514	24,001	839	24,840	－	24,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	－	－	8	25	34	△34	－
計	18,975	3,519	1,514	24,009	864	24,874	△34	24,840
セグメント利益	1,994	272	285	2,551	530	3,082	△770	2,311

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△770百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△771百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「化成品事業」の売上高は225百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	173円69銭	206円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,376	1,640
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,376	1,640
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,925	7,929

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（三本木工場における爆発事故について）

当社三本木工場（宮城県大崎市）の高純度赤燐工場において、2022年１月６日に爆発事故が発生し、高純度赤燐工場棟の外壁等及び一部の設備が損壊いたしました。

撤去および復旧などに係る費用、販売を含めた事業への影響額および保険金の受取額を現時点で合理的に見積もることは困難な状況ですが、当社が現在入手している情報および一定の前提に基づき試算したところ、 2022 年３月期の当社通期連結業績に与える影響額は軽微であると予想しております。

高純度赤燐の供給につきましては、当該事故による製品在庫への影響は軽微であったため、１月17日より出荷可能な製品在庫を順次出荷再開しています。

高純度赤燐の生産の再開時期は、現時点では本年５月頃を目指し、早期復旧に取り組んでおります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210112617

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。