Rasa Industries,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809092256

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第155期第１四半期（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）
【会社名】	ラサ工業株式会社
【英訳名】	Rasa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    坂尾  耕作
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】	03（3258）1839
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務経理部長    望月  哲夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】	03（3258）1839
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務経理部長    望月  哲夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00760 40220 ラサ工業株式会社 Rasa Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00760-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00760-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00760-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00760-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00760-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00760-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00760-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00760-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00760-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00760-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00760-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00760-000 2021-04-01 2022-03-31 E00760-000 2022-08-10 E00760-000 2022-06-30 E00760-000 2022-04-01 2022-06-30 E00760-000 2021-06-30 E00760-000 2021-04-01 2021-06-30 E00760-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809092256

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第154期

第１四半期連結

累計期間 | 第155期

第１四半期連結

累計期間 | 第154期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,793 | 12,110 | 35,411 |
| 経常利益 | （百万円） | 788 | 1,507 | 3,562 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 522 | 1,011 | 2,538 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 690 | 1,215 | 2,922 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,055 | 20,911 | 20,301 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,853 | 46,250 | 41,924 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 65.90 | 127.66 | 320.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.5 | 45.0 | 48.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220809092256

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の解除により経済活動の正常化への動きがみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化による資源価格等の高騰やサプライチェーンの混乱、更に急激な円安の進行などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、当社グループは、中期経営計画2023の２年目を迎え、引き続き「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、既存事業の強化・領域拡大やグローバル市場への対応強化、新規事業の探索・育成などの事業戦略を推進していくとともに、これら事業戦略を支える基盤整備として、ＤＸやＥＳＧの取り組み、人材戦略にも注力し、収益力の向上や持続的成長に向けた新規事業の育成などの経営課題の解決に取り組んでまいりました。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億26百万円増加し、462億50百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ37億16百万円増加し、253億39百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億９百万円増加し、209億11百万円となりました。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間は、売上高121億10百万円（前年同期比55.4％増）、営業利益13億92百万円（前年同期比85.8％増）、経常利益15億７百万円（前年同期比91.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億11百万円（前年同期比93.6％増）となりました。

当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。

（a）化成品事業

燐酸などの燐系製品につきましては、半導体向け高純度品の国内販売ならびに海外子会社の販売が好調に推移し、前期後半ごろから続く原料黄燐の高騰による製品価格の是正も加わり、大幅な増収となりました。

凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品は減収となりましたが、電子部品のエッチング用途向けが好調に推移し、増収となりました。

コンデンサー向け原料は、堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、104億99百万円（前年同期比78.8％増）、セグメント利益は、13億66百万円（前年同期比93.1％増）となりました。

（b）機械事業

破砕関連機械につきましては、本体販売が横ばいのなか、消耗部品販売が低調に推移し、プラント販売が若干の伸びにとどまり、減収となりました。下水道関連の掘進機は、レンタル物件が多少上向きであったものの、本体販売が国内外で低調に推移しましたので、減収となりました。精密機械加工は、増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、８億98百万円（前年同期比23.4％減）、セグメント利益は、20百万円（前年同期比53.9％減）となりました。

（c）電子材料事業

化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、インジウム、酸化ホウ素は光通信市場の拡大を背景に増収となり堅調に推移しましたが、赤燐は減収となりました。タッチパネル等に用いられる塗布剤につきましては、テレワーク関連需要で出荷数量が伸び増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、４億21百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益は、１億20百万円（前年同期比29.4％増）となりました。

（d）その他

石油精製用触媒の再生事業は、増収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、２億89百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は、１億69百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億18百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,944,203	7,944,203	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株
計	7,944,203	7,944,203	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	7,944,203	－	8,443	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株
普通株式	10,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,896,200	78,962	同上
単元未満株式	普通株式	37,603	－	－
発行済株式総数		7,944,203	－	－
総株主の議決権		－	78,962	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ラサ工業株式会社	東京都千代田区外神田一丁目18番13号	10,400	－	10,400	0.13
計	－	10,400	－	10,400	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809092256

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,538	4,610
受取手形及び売掛金	10,378	12,237
商品及び製品	2,581	2,883
仕掛品	976	1,143
原材料及び貯蔵品	1,780	2,406
その他	332	397
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	19,584	23,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,832	4,223
機械装置及び運搬具（純額）	3,828	5,122
工具、器具及び備品（純額）	545	860
土地	6,908	6,908
建設仮勘定	3,349	1,504
その他（純額）	102	100
有形固定資産合計	18,566	18,719
無形固定資産	47	44
投資その他の資産
投資有価証券	2,195	2,255
その他	1,544	1,569
貸倒引当金	△14	△13
投資その他の資産合計	3,725	3,812
固定資産合計	22,339	22,576
資産合計	41,924	46,250

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,264	5,036
短期借入金	5,806	8,740
未払法人税等	712	629
賞与引当金	401	605
その他	1,635	2,034
流動負債合計	12,821	17,047
固定負債
長期借入金	5,337	4,813
退職給付に係る負債	3,066	3,087
環境対策引当金	4	4
その他	393	387
固定負債合計	8,801	8,291
負債合計	21,622	25,339
純資産の部
株主資本
資本金	8,443	8,443
利益剰余金	11,523	11,979
自己株式	△23	△73
株主資本合計	19,943	20,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44	45
繰延ヘッジ損益	9	10
為替換算調整勘定	500	677
退職給付に係る調整累計額	△291	△278
その他の包括利益累計額合計	263	454
非支配株主持分	95	108
純資産合計	20,301	20,911
負債純資産合計	41,924	46,250

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	7,793	12,110
売上原価	5,906	9,547
売上総利益	1,887	2,562
販売費及び一般管理費	1,137	1,169
営業利益	749	1,392
営業外収益
受取配当金	18	21
受取地代家賃	8	6
為替差益	14	41
持分法による投資利益	48	110
その他	33	15
営業外収益合計	123	195
営業外費用
支払利息	35	44
休止鉱山鉱害対策費用	23	23
その他	25	12
営業外費用合計	84	80
経常利益	788	1,507
特別損失
災害による損失	－	29
特別損失合計	－	29
税金等調整前四半期純利益	788	1,477
法人税、住民税及び事業税	298	461
法人税等調整額	△35	△4
法人税等合計	262	457
四半期純利益	526	1,020
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	522	1,011

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	526	1,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29	0
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	151	122
退職給付に係る調整額	13	13
持分法適用会社に対する持分相当額	29	58
その他の包括利益合計	164	194
四半期包括利益	690	1,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	683	1,202
非支配株主に係る四半期包括利益	7	12

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	378百万円	448百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	356	45	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	555	70	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,873	1,173	467	7,513	279	7,793	－	7,793
外部顧客への売上高	5,873	1,173	467	7,513	279	7,793	－	7,793
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	－	2	8	11	△11	－
計	5,875	1,173	467	7,516	288	7,804	△11	7,793
セグメント利益	707	43	92	844	179	1,023	△273	749

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△273百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△273百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,499	898	421	11,820	289	12,110	－	12,110
外部顧客への売上高	10,499	898	421	11,820	289	12,110	－	12,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	－	3	8	12	△12	－
計	10,503	898	421	11,824	297	12,122	△12	12,110
セグメント利益	1,366	20	120	1,506	169	1,676	△283	1,392

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△283百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△284百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	65円90銭	127円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	522	1,011
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	522	1,011
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,925	7,919

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809092256

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。