Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
| 【会社名】 | ラサ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Rasa Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂尾 耕作 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 |
| 【電話番号】 | 03(3258)1839 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部次長 桐山 知之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 |
| 【電話番号】 | 03(3258)1839 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部次長 桐山 知之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00760 40220 ラサ工業株式会社 Rasa Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00760-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00760-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00760-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2021-07-01 2021-09-30 E00760-000 2021-04-01 2021-09-30 E00760-000 2020-09-30 E00760-000 2020-07-01 2020-09-30 E00760-000 2020-04-01 2020-09-30 E00760-000 2021-03-31 E00760-000 2020-04-01 2021-03-31 E00760-000 2020-03-31 E00760-000 2021-09-30 E00760-000 2021-11-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20211111144356
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第153期
第2四半期連結
累計期間 | 第154期
第2四半期連結
累計期間 | 第153期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日
至2020年9月30日 | 自2021年4月1日
至2021年9月30日 | 自2020年4月1日
至2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,263 | 16,110 | 28,978 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,131 | 1,549 | 2,649 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 875 | 1,076 | 2,004 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 932 | 1,345 | 2,290 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,363 | 18,725 | 17,721 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,064 | 37,996 | 36,928 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 110.40 | 135.80 | 252.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 44.0 | 49.1 | 47.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,583 | 2,253 | 2,367 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,020 | △1,143 | △1,860 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △314 | △770 | △1,825 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,982 | 3,824 | 3,407 |
| 回次 | 第153期 第2四半期連結 会計期間 |
第154期 第2四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年7月1日 至2020年9月30日 |
自2021年7月1日 至2021年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 54.84 | 69.90 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20211111144356
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症向けワクチン接種の進展がありましたが、感染症の拡大により緊急事態宣言等の対象地域は広範囲となり、経済活動が抑制され厳しい状況で推移しました。一方、欧米や中国を中心に経済活動の正常化への動きが見られました。先行きについては、行動制限の緩和などもあり明るい兆しも見えてまいりましたが、原油価格及び原材料価格の上昇に加えて、海上輸送の混乱やサプライチェーンの停滞など、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画2023(2021年度~2023年度)を策定し、「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、DXなどの経営課題の解決に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億68百万円増加し、379億96百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、192億71百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億3百万円増加し、187億25百万円となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間は売上高161億10百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益15億16百万円(前年同期比31.8%増)、経常利益15億49百万円(前年同期比36.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億76百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(a)化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、電子工業向け高純度品が国内外共に堅調に推移しました。一般品及び二次塩類等は、前期の需用低迷から回復し増収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、上水道向け、電子部品のエッチング用途向けともに好調に推移し増収となりました。
コンデンサー向け原料は、前年並みで推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、119億1百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益は、13億29百万円(前年同期比38.2%増)となりました。
(b)機械事業
破砕関連機械につきましては、本体及びプラントの販売は堅調に推移し、消耗部品や鋳鋼製品も伸長しました。
下水道関連の掘進機につきましては、国内、海外向けの本体販売が回復し増収となりました。レンタル物件は堅調に推移し、精密機械加工は微増となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、26億72百万円(前年同期比36.8%増)、セグメント利益は、2億23百万円(前年同期比226.5%増)となりました。
(c)電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、赤燐、ガリウム及びインジウムは好調に推移し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、9億29百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は、1億15百万円(前年同期比43.3%減)となりました。なお、前年同期のセグメント利益には、在庫評価の益要因が含まれていました。また、当期は研究開発費の増加もありました。
(d)その他
石油精製用触媒の再生事業は、前年並みに推移しました。不動産の賃貸につきましても、横ばいとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は、6億7百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は、3億72百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億17百万円増加し、38億24百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は22億53百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益15億49百万円、減価償却費7億56百万円、棚卸資産の減少2億35百万円、その他負債の増加2億5百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億43百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11億29百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7億70百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の借入れによる収入6億91百万円、長期借入金の返済による支出13億76百万円、配当金の支払額3億53百万円などによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億26百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第2四半期報告書_20211111144356
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年9月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,944,203 | 7,944,203 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 |
| 計 | 7,944,203 | 7,944,203 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月1日~ 2021年9月30日 |
- | 7,944,203 | - | 8,443 | - | - |
| 2021年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 744 | 9.39 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 380 | 4.80 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行) |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) |
380 | 4.79 |
| ラサ工業取引先持株会 | 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 | 372 | 4.70 |
| JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 COLL EQUITY (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) |
367 | 4.63 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行 ) |
東京都千代田区大手町一丁目5番5号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号) |
250 | 3.16 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 200 | 2.52 |
| 朝日生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都新宿区四谷一丁目6番1号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号) |
200 | 2.52 |
| RE FUND 107-CLIENT AC (常任代理人 シティバンク) |
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
172 | 2.17 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 | 156 | 1.97 |
| 計 | - | 3,226 | 40.66 |
(注)1.2021年5月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2021年5月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
|---|---|---|---|
| 大和アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 | 株式 310,100 | 3.90 |
2.2021年4月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021年4月8日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
|---|---|---|---|
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 | 株式 13,805 | 0.17 |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 株式 698,000 | 8.79 |
3.2021年2月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021年2月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 株式 664,700 | 8.37 |
4.2021年2月3日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年1月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom | 株式 338,800 | 4.26 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 | 株式 226,200 | 2.85 |
| 2021年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 単元株式数は100株 | |
| 普通株式 | 10,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,896,700 | 78,967 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,203 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,944,203 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 78,967 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
| 2021年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) ラサ工業株式会社 |
東京都千代田区外神田一丁目18番13号 | 10,300 | - | 10,300 | 0.13 |
| 計 | - | 10,300 | - | 10,300 | 0.13 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20211111144356
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,407 | 3,824 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,540 | 8,767 |
| 商品及び製品 | 2,026 | 1,742 |
| 仕掛品 | 918 | 867 |
| 原材料及び貯蔵品 | 956 | 1,113 |
| その他 | 174 | 234 |
| 貸倒引当金 | △0 | △2 |
| 流動資産合計 | 16,024 | 16,548 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,143 | 4,057 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 4,157 | 3,968 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 586 | 573 |
| 土地 | 6,922 | 6,922 |
| 建設仮勘定 | 1,443 | 2,212 |
| その他(純額) | 86 | 100 |
| 有形固定資産合計 | 17,340 | 17,834 |
| 無形固定資産 | 51 | 47 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,981 | 2,110 |
| その他 | 1,540 | 1,470 |
| 貸倒引当金 | △9 | △14 |
| 投資その他の資産合計 | 3,513 | 3,566 |
| 固定資産合計 | 20,904 | 21,448 |
| 資産合計 | 36,928 | 37,996 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,483 | 3,648 |
| 短期借入金 | 4,708 | 5,543 |
| 未払法人税等 | 506 | 501 |
| 賞与引当金 | 370 | 382 |
| その他 | 1,381 | 1,514 |
| 流動負債合計 | 10,449 | 11,590 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,424 | 4,333 |
| 退職給付に係る負債 | 2,943 | 2,935 |
| 環境対策引当金 | 7 | 7 |
| その他 | 382 | 404 |
| 固定負債合計 | 8,757 | 7,680 |
| 負債合計 | 19,206 | 19,271 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,443 | 8,443 |
| 利益剰余金 | 9,346 | 10,061 |
| 自己株式 | △43 | △23 |
| 株主資本合計 | 17,746 | 18,480 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 95 | 84 |
| 為替換算調整勘定 | 80 | 319 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △267 | △241 |
| その他の包括利益累計額合計 | △92 | 163 |
| 非支配株主持分 | 67 | 80 |
| 純資産合計 | 17,721 | 18,725 |
| 負債純資産合計 | 36,928 | 37,996 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 売上高 | 14,263 | 16,110 |
| 売上原価 | 11,011 | 12,242 |
| 売上総利益 | 3,252 | 3,868 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,101 | ※ 2,351 |
| 営業利益 | 1,150 | 1,516 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 20 | 24 |
| 受取地代家賃 | 18 | 16 |
| 持分法による投資利益 | 108 | 114 |
| その他 | 29 | 60 |
| 営業外収益合計 | 176 | 215 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 89 | 70 |
| 休止鉱山鉱害対策費用 | 47 | 71 |
| その他 | 58 | 41 |
| 営業外費用合計 | 195 | 183 |
| 経常利益 | 1,131 | 1,549 |
| 特別利益 | ||
| 移転補償金 | 59 | - |
| 特別利益合計 | 59 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,191 | 1,549 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 280 | 428 |
| 法人税等調整額 | 29 | 36 |
| 法人税等合計 | 309 | 464 |
| 四半期純利益 | 881 | 1,084 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 875 | 1,076 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 881 | 1,084 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 58 | △10 |
| 為替換算調整勘定 | 15 | 215 |
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 26 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △37 | 29 |
| その他の包括利益合計 | 51 | 261 |
| 四半期包括利益 | 932 | 1,345 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 925 | 1,332 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 13 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,191 | 1,549 |
| 減価償却費 | 737 | 756 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △0 | 30 |
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △24 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △108 | △114 |
| 支払利息 | 89 | 70 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 945 | △160 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △153 | 235 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | △94 | △15 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △591 | 146 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | △171 | 205 |
| その他 | △0 | 71 |
| 小計 | 1,822 | 2,752 |
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 24 |
| 利息の支払額 | △89 | △71 |
| 災害による損失の支払額 | △14 | - |
| 法人税等の支払額 | △155 | △452 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,583 | 2,253 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,000 | △1,129 |
| その他 | △19 | △14 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,020 | △1,143 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △4 | 288 |
| 長期借入れによる収入 | 1,270 | 691 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,249 | △1,376 |
| 配当金の支払額 | △314 | △353 |
| その他 | △16 | △19 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △314 | △770 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | 77 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 245 | 417 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,737 | 3,407 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,982 | ※ 3,824 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、化成品セグメントの売上の内、一部取引を有償支給取引として従来の売上高及び売上原価の総額表示から、それらを相殺した売上高の純額表示に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は147百万円減少し、売上原価は147百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高及び当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第1四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 出荷費・運賃 | 698百万円 | 780百万円 |
| 給料諸手当 | 375 | 363 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 7 |
| 賞与引当金繰入額 | 97 | 106 |
| 退職給付費用 | 41 | 54 |
| 研究開発費 | 216 | 326 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,982百万円 | 3,824百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 4,982 | 3,824 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 317 | 40 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 356 | 45 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 化成品 事業 |
機械 事業 |
電子材料 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,858 | 1,952 | 847 | 13,659 | 604 | 14,263 | - | 14,263 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | - | - | 4 | 17 | 21 | △21 | - |
| 計 | 10,863 | 1,952 | 847 | 13,663 | 621 | 14,285 | △21 | 14,263 |
| セグメント利益 | 962 | 68 | 203 | 1,234 | 389 | 1,623 | △472 | 1,150 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△472百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△472百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 化成品 事業 |
機械 事業 |
電子材料 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,901 | 2,672 | 929 | 15,503 | 607 | 16,110 | - | 16,110 |
| 外部顧客への売上高 | 11,901 | 2,672 | 929 | 15,503 | 607 | 16,110 | - | 16,110 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | - | - | 4 | 17 | 21 | △21 | - |
| 計 | 11,906 | 2,672 | 929 | 15,508 | 624 | 16,132 | △21 | 16,110 |
| セグメント利益 | 1,329 | 223 | 115 | 1,668 | 372 | 2,040 | △523 | 1,516 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△523百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△524百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「化成品事業」の売上高は147百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 110円40銭 | 135円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 875 | 1,076 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 875 | 1,076 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,925 | 7,927 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20211111144356
該当事項はありません。
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