Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
| 【会社名】 | ラサ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Rasa Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂尾 耕作 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3278)3901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部次長 桐山 知之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3278)3901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部次長 桐山 知之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00760 40220 ラサ工業株式会社 Rasa Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00760-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00760-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00760-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00760-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00760-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00760-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00760-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00760-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00760-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00760-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00760-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00760-000 2018-04-01 2019-03-31 E00760-000 2019-08-09 E00760-000 2019-06-30 E00760-000 2019-04-01 2019-06-30 E00760-000 2018-06-30 E00760-000 2018-04-01 2018-06-30 E00760-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20190806135353
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第151期 第1四半期連結 累計期間 |
第152期 第1四半期連結 累計期間 |
第151期 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月1日 至 2018年6月30日 |
自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 |
自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 7,158 | 6,888 | 30,999 |
| 経常利益 | (百万円) | 606 | 361 | 2,618 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 521 | 257 | 2,274 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 434 | 221 | 2,063 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,118 | 14,650 | 14,746 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,823 | 37,354 | 38,619 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 65.81 | 32.44 | 287.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 35.5 | 39.1 | 38.1 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20190806135353
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続き内需は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の長期化懸念、中国経済の成長鈍化や半導体需要の停滞などが生産活動に影響し、景気の先行きは不透明さを増してきました。
このような環境のなかで、当社グループは、中期経営計画の2年目を迎え、引き続き「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億64百万円減少し、373億54百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億69百万円減少し、227億3百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、146億50百万円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間は売上高68億88百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益3億63百万円(前年同期比37.5%減)、経常利益3億61百万円(前年同期比40.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億57百万円(前年同期比50.7%減)となりました。
当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(a)化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品については微減で推移しました。電子工業向け高純度品は半導体向けにやや増収となりましたが、原料価格の上昇や減価償却費の増加によるコストアップがありました。一方、二次塩類は光学分野向け材料が大幅に減少したことから減収となったほか、購入品販売の減少もあり、燐系製品全体としては減収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、水処理向けが上水道向けに堅調に販売数量を伸ばした一方、エッチング用途向けは減収となりましたが、凝集剤全体としては増収となりました。
コンデンサー向け原料は、増産投資効果も寄与し増収となり、消臭剤も増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、53億86百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は、3億65百万円(前年同期比27.1%減)となりました。
(b)機械事業
破砕関連機械につきましては、本体販売、プラントの販売が、前期から販売時期のずれ込みもあり増収となりました。消耗部品販売も比較的に堅調に推移し増収となり、鋳鋼品は横這いとなりました。
下水道関連の掘進機の本体販売が、納期のずれ込みの結果低調な結果となりましたが、レンタル物件は増収となりました。
精密機械加工はほぼ前期並みとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は、8億58百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益は、54百万円
(前年同期比、93.4%増)となりました。
(c)電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、ガリウム、インジウムの市況が年明け以降低迷し続けていることなどから減収となり、損益も大幅に悪化しました。赤燐は販売数量を伸ばし増収となりましたが、酸化ホウ素は減収となりました。タッチパネル等に用いられる塗布剤も減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、3億82百万円(前年同期比24.7%減)、セグメント利益は、9百万円(前年同期比89.4%減)となりました。
(d)その他
石油精製用触媒の再生事業は出荷時期の関係で減収となりました。不動産の賃貸はほぼ前年並みで推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、2億61百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益は、1億72百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第1四半期報告書_20190806135353
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年6月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2019年8月9日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,944,203 | 7,944,203 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 |
| 計 | 7,944,203 | 7,944,203 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年4月1日~ 2019年6月30日 |
- | 7,944,203 | - | 8,443 | - | - |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 単元株式数は100株 | |
| 普通株式 | 18,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,888,500 | 78,885 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,503 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,944,203 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 78,885 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
| 2019年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| (自己保有株式) ラサ工業株式会社 |
東京都中央区京橋一丁目1番1号 | 18,200 | - | 18,200 | 0.23 |
| 計 | - | 18,200 | - | 18,200 | 0.23 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20190806135353
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,333 | 3,294 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 8,625 | ※ 8,404 |
| 商品及び製品 | 1,487 | 1,816 |
| 仕掛品 | 1,265 | 1,882 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,000 | 1,108 |
| その他 | 306 | 298 |
| 貸倒引当金 | △0 | - |
| 流動資産合計 | 18,019 | 16,804 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,574 | 4,496 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 5,015 | 4,863 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 520 | 540 |
| 土地 | 6,971 | 6,970 |
| 建設仮勘定 | 63 | 144 |
| その他(純額) | 30 | 105 |
| 有形固定資産合計 | 17,176 | 17,122 |
| 無形固定資産 | 36 | 35 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,736 | 1,745 |
| その他 | 1,661 | 1,658 |
| 貸倒引当金 | △11 | △11 |
| 投資その他の資産合計 | 3,387 | 3,391 |
| 固定資産合計 | 20,599 | 20,549 |
| 資産合計 | 38,619 | 37,354 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 4,121 | ※ 4,417 |
| 短期借入金 | 6,542 | 5,376 |
| 未払法人税等 | 270 | 180 |
| 賞与引当金 | 364 | 538 |
| その他 | ※ 2,351 | ※ 2,570 |
| 流動負債合計 | 13,649 | 13,084 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,850 | 6,222 |
| 退職給付に係る負債 | 3,048 | 3,014 |
| 環境対策引当金 | 19 | 19 |
| その他 | 305 | 362 |
| 固定負債合計 | 10,222 | 9,619 |
| 負債合計 | 23,872 | 22,703 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,443 | 8,443 |
| 利益剰余金 | 6,598 | 6,538 |
| 自己株式 | △42 | △42 |
| 株主資本合計 | 14,999 | 14,939 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40 | 11 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | 40 | 26 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △382 | △371 |
| その他の包括利益累計額合計 | △298 | △335 |
| 非支配株主持分 | 45 | 46 |
| 純資産合計 | 14,746 | 14,650 |
| 負債純資産合計 | 38,619 | 37,354 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| 売上高 | 7,158 | 6,888 |
| 売上原価 | 5,504 | 5,436 |
| 売上総利益 | 1,653 | 1,451 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,072 | 1,088 |
| 営業利益 | 580 | 363 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 15 | 16 |
| 受取地代家賃 | 9 | 8 |
| 持分法による投資利益 | 69 | 59 |
| その他 | 26 | 9 |
| 営業外収益合計 | 120 | 94 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 48 | 50 |
| 休止鉱山鉱害対策費用 | 21 | 18 |
| その他 | 23 | 27 |
| 営業外費用合計 | 94 | 96 |
| 経常利益 | 606 | 361 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 1 | - |
| 特別損失合計 | 1 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 605 | 361 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 150 | 87 |
| 法人税等調整額 | △69 | 15 |
| 法人税等合計 | 81 | 103 |
| 四半期純利益 | 524 | 257 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 521 | 257 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 524 | 257 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | △29 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △3 |
| 為替換算調整勘定 | △72 | △4 |
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 11 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △24 | △9 |
| その他の包括利益合計 | △90 | △36 |
| 四半期包括利益 | 434 | 221 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 433 | 220 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を、当第1四半期連結会計期間より適用しております。これに伴い、借り手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
なお、当第1四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 307百万円 | 291百万円 |
| 支払手形 | 227 | 202 |
| その他(設備支払手形) | 71 | 142 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 303百万円 | 357百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 317 | 40 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 | 利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 317 | 40 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 化成品 事業 |
機械事業 | 電子材料 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,440 | 931 | 508 | 6,879 | 278 | 7,158 | - | 7,158 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | - | - | 2 | 8 | 11 | △11 | - |
| 計 | 5,443 | 931 | 508 | 6,882 | 287 | 7,170 | △11 | 7,158 |
| セグメント利益 | 501 | 28 | 89 | 618 | 177 | 796 | △215 | 580 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△215百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△215百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 化成品 事業 |
機械事業 | 電子材料 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,386 | 858 | 382 | 6,627 | 261 | 6,888 | - | 6,888 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | - | - | 3 | 8 | 11 | △11 | - |
| 計 | 5,389 | 858 | 382 | 6,630 | 269 | 6,900 | △11 | 6,888 |
| セグメント利益 | 365 | 54 | 9 | 429 | 172 | 602 | △239 | 363 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△239百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△239百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 65円81銭 | 32円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 521 | 257 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 521 | 257 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,926 | 7,925 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20190806135353
該当事項はありません。
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