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Rasa Industries,Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2019

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 第2四半期報告書_20191113161457

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第152期第2四半期(自  2019年7月1日  至  2019年9月30日)
【会社名】 ラサ工業株式会社
【英訳名】 Rasa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    坂尾  耕作
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目1番1号
【電話番号】 03(3278)3901
【事務連絡者氏名】 経理部次長    桐山  知之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目1番1号
【電話番号】 03(3278)3901
【事務連絡者氏名】 経理部次長    桐山  知之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00760 40220 ラサ工業株式会社 Rasa Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00760-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00760-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00760-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00760-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00760-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00760-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00760-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00760-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00760-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00760-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00760-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00760-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00760-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00760-000 2019-07-01 2019-09-30 E00760-000 2019-04-01 2019-09-30 E00760-000 2018-09-30 E00760-000 2018-07-01 2018-09-30 E00760-000 2018-04-01 2018-09-30 E00760-000 2019-03-31 E00760-000 2018-04-01 2019-03-31 E00760-000 2018-03-31 E00760-000 2019-09-30 E00760-000 2019-11-14 E00760-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00760-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00760-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00760-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00760-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00760-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00760-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00760-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00760-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20191113161457

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第151期

第2四半期連結

累計期間
第152期

第2四半期連結

累計期間
第151期
会計期間 自2018年4月1日

至2018年9月30日
自2019年4月1日

至2019年9月30日
自2018年4月1日

至2019年3月31日
売上高 (百万円) 15,584 15,184 30,999
経常利益 (百万円) 1,246 833 2,618
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 1,100 607 2,274
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 988 494 2,063
純資産額 (百万円) 13,671 14,923 14,746
総資産額 (百万円) 36,030 35,596 38,619
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 138.80 76.62 287.00
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 37.8 41.8 38.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,173 1,393 2,769
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,330 △722 △3,522
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △482 △3,123 961
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 4,497 2,849 5,333
回次 第151期

第2四半期連結

会計期間
第152期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2018年7月1日

至2018年9月30日
自2019年7月1日

至2019年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 72.99 44.18

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20191113161457

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続き内需は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦による中国経済への影響や、日韓関係悪化の長期化への懸念、英国のEU離脱問題など、国際的な不安定要因が山積し、国内景気の動向は不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、当社グループは、中期経営計画の2年目を迎え、引き続き「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。

①財政状態

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億22百万円減少し、355億96百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ31億99百万円減少し、206億73百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億76百万円増加し、149億23百万円となりました。

②経営成績

当第2四半期連結累計期間は売上高151億84百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益8億73百万円(前年同期比27.1%減)、経常利益8億33百万円(前年同期比33.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億7百万円(前年同期比44.8%減)となりました。

当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(a)化成品事業

燐酸などの燐系製品につきましては、一般品については減収となりました。電子工業向け高純度品については半導体向けにやや増収となりましたが、原料価格の上昇や減価償却費の増加によるコストアップがありました。また、二次塩類は主に光学分野向け材料の大幅な減少が続いており減収となったほか、購入品販売も大幅に減収となり、燐系製品全体としては減収となりました。

凝集剤関連製品につきましては、水処理用途が上下水道向けに堅調に推移したものの、エッチング用途向けは減収となり、凝集剤全体としては減収となりました。

コンデンサー向け原料は、増産投資効果も寄与し増収となり、消臭剤は顧客の生産調整の影響から減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、104億78百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益は、6億23百万円(前年同期比34.4%減)となりました。

(b)機械事業

破砕関連機械につきましては、破砕選別機の本体販売が好調に推移したことに加えて震災復興関連の大型プラントの受注が寄与したことから増収となりました。また、特殊スクリーン、消耗部品、鋳鋼品の販売ともに順調に推移し増収となりました。

下水道関連の掘進機の本体販売は、海外向けが減少したため減収となりましたが、レンタル物件は雨水対策向けを中心に堅調に推移し増収となりました。

精密機械加工は順調に操業が続きました。

この結果、当セグメントの売上高は、33億68百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益は、3億24百万円(前年同期比111.2%増)となりました。

(c)電子材料事業

化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、ガリウム、インジウムの市況の低迷が続き、ユーザー需要の減少から減収となりました。赤燐、酸化ホウ素も減収となりました。タッチパネル等に用いられる塗布剤もユーザーの仕様変更から大きく減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、7億21百万円(前年同期比27.2%減)、セグメント利益は、ガリウムを主とするたな卸資産評価損の計上もあり、16百万円(前年同期比90.8%減)となりました。

(d)その他

石油精製用触媒の再生事業は、堅調な受注が続き若干の増収となりました。不動産の賃貸はほぼ前年並みで推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、6億14百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は、3億93百万円(前年同期比8.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億84百万円減少し、28億49百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は13億93百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益8億45百万円、減価償却費7億9百万円、仕入債務の減少5億28百万円、売上債権の減少3億87百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は7億22百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8億11百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は31億23百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額16億5百万円、長期借入金の返済による支出11億87百万円、配当金の支払額3億14百万円などによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億86百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

 第2四半期報告書_20191113161457

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 20,000,000
20,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2019年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 7,944,203 7,944,203 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株
7,944,203 7,944,203

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年7月1日~

2019年9月30日
7,944,203 8,443

(5)【大株主の状況】

2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 457 5.77
ラサ工業取引先持株会 東京都中央区京橋一丁目1番1号 341 4.30
榊原  三郎 神奈川県横浜市中区 280 3.53
株式会社みずほ銀行

(常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区大手町一丁目5番5号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
250 3.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 216 2.72
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 200 2.52
朝日生命保険相互会社

(常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区大手町二丁目6番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号晴海トリトンスクエアタワーZ)
200 2.52
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 156 1.97
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番2号 150 1.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 138 1.74
2,390 30.16

(注)1.2019年8月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2019年8月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
--- --- --- ---
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 株式  327,900 4.13
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 株式   45,520 0.57

2.2019年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2019年4月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
--- --- --- ---
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 株式    9,805 0.12
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区愛宕二丁目5番1号  愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階 株式  400,900 5.05

3.2019年3月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者でアセットマネジメントOne株式会社が2019年3月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうちアセットマネジメントOne株式会社については、当社として2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
--- --- --- ---
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 株式  250,797 3.16
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 株式  210,500 2.65

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 単元株式数は100株
普通株式 18,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,889,000 78,890 同上
単元未満株式 普通株式 36,903
発行済株式総数 7,944,203
総株主の議決権 78,890

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。 

②【自己株式等】
2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ラサ工業株式会社
東京都中央区京橋一丁目1番1号 18,300 18,300 0.23
18,300 18,300 0.23

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20191113161457

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,333 2,849
受取手形及び売掛金 ※ 8,625 8,213
商品及び製品 1,487 1,714
仕掛品 1,265 713
原材料及び貯蔵品 1,000 1,138
その他 306 327
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 18,019 14,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,574 4,424
機械装置及び運搬具(純額) 5,015 4,761
工具、器具及び備品(純額) 520 545
土地 6,971 6,970
建設仮勘定 63 574
その他(純額) 30 96
有形固定資産合計 17,176 17,373
無形固定資産 36 33
投資その他の資産
投資有価証券 1,736 1,455
その他 1,661 1,788
貸倒引当金 △11 △11
投資その他の資産合計 3,387 3,232
固定資産合計 20,599 20,639
資産合計 38,619 35,596
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 4,121 3,587
短期借入金 6,542 4,957
未払法人税等 270 197
賞与引当金 364 372
その他 ※ 2,351 2,582
流動負債合計 13,649 11,696
固定負債
長期借入金 6,850 5,565
退職給付に係る負債 3,048 3,037
環境対策引当金 19 19
その他 305 355
固定負債合計 10,222 8,977
負債合計 23,872 20,673
純資産の部
株主資本
資本金 8,443 8,443
利益剰余金 6,598 6,888
自己株式 △42 △42
株主資本合計 14,999 15,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40 19
繰延ヘッジ損益 2 △2
為替換算調整勘定 40 △67
退職給付に係る調整累計額 △382 △360
その他の包括利益累計額合計 △298 △412
非支配株主持分 45 46
純資産合計 14,746 14,923
負債純資産合計 38,619 35,596

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 15,584 15,184
売上原価 12,206 12,123
売上総利益 3,378 3,060
販売費及び一般管理費 ※ 2,181 ※ 2,187
営業利益 1,197 873
営業外収益
受取配当金 18 20
受取地代家賃 18 17
持分法による投資利益 141 91
その他 51 17
営業外収益合計 229 147
営業外費用
支払利息 95 96
休止鉱山鉱害対策費用 40 46
その他 43 43
営業外費用合計 179 186
経常利益 1,246 833
特別利益
投資有価証券売却益 11
固定資産売却益 15
特別利益合計 15 11
特別損失
減損損失 1
特別損失合計 1
税金等調整前四半期純利益 1,261 845
法人税、住民税及び事業税 219 145
法人税等調整額 △63 90
法人税等合計 155 236
四半期純利益 1,105 609
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,100 607
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 1,105 609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19 △21
繰延ヘッジ損益 6 △5
為替換算調整勘定 △86 △67
退職給付に係る調整額 14 22
持分法適用会社に対する持分相当額 △31 △42
その他の包括利益合計 △117 △114
四半期包括利益 988 494
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 985 494
非支配株主に係る四半期包括利益 3 0

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,261 845
減価償却費 623 709
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 26 20
受取利息及び受取配当金 △19 △21
持分法による投資損益(△は益) △141 △91
支払利息 95 96
投資有価証券売却損益(△は益) △11
売上債権の増減額(△は増加) △449 387
たな卸資産の増減額(△は増加) 304 163
その他の資産の増減額(△は増加) 217 △39
仕入債務の増減額(△は減少) △650 △528
その他の負債の増減額(△は減少) 292 144
その他 14 29
小計 1,576 1,703
利息及び配当金の受取額 19 22
利息の支払額 △94 △95
損害賠償金の支払額 △27
法人税等の支払額 △328 △208
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,173 1,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,358 △811
投資有価証券の売却による収入 311
長期前払費用の取得による支出 △209
その他 27 △12
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,330 △722
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 794 △1,605
長期借入金の返済による支出 △952 △1,187
配当金の支払額 △313 △314
その他 △10 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー △482 △3,123
現金及び現金同等物に係る換算差額 △51 △31
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △691 △2,484
現金及び現金同等物の期首残高 5,188 5,333
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,497 ※ 2,849

【注記事項】

(会計方針の変更)

(IFRS第16号「リース」の適用)

国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を、第1四半期連結会計期間より適用しております。これに伴い、借り手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
--- --- ---
受取手形 307百万円 -百万円
支払手形 227
その他(設備支払手形) 71
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
出荷費・運賃 777百万円 737百万円
給料諸手当 352 367
貸倒引当金繰入額 0
賞与引当金繰入額 100 109
退職給付費用 41 50
研究開発費 186 186
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 4,497百万円 2,849百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 4,497 2,849
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 317 40 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 317 40 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
化成品

事業
機械

事業
電子材料

事業
売上高
外部顧客への売上高 11,043 2,935 991 14,970 614 15,584 15,584
セグメント間の内部

売上高又は振替高
7 7 17 25 △25
11,051 2,935 991 14,978 632 15,610 △25 15,584
セグメント利益 950 153 183 1,287 363 1,651 △453 1,197

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△453百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△453百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
化成品

事業
機械

事業
電子材料

事業
売上高
外部顧客への売上高 10,478 3,368 721 14,569 614 15,184 15,184
セグメント間の内部

売上高又は振替高
6 6 17 23 △23
10,484 3,368 721 14,575 632 15,207 △23 15,184
セグメント利益 623 324 16 965 393 1,358 △485 873

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△485百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△485百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 138円80銭 76円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,100 607
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,100 607
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,926 7,925

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20191113161457

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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