Rasa Industries,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809105559

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第151期第１四半期（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）
【会社名】	ラサ工業株式会社
【英訳名】	Rasa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    庄司  宇秀
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】	03（3278）3901
【事務連絡者氏名】	経理部次長    桐山  知之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】	03（3278）3901
【事務連絡者氏名】	経理部次長    桐山  知之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

E00760 40220 ラサ工業株式会社 Rasa Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00760-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2017-04-01 2018-03-31 E00760-000 2018-08-10 E00760-000 2018-06-30 E00760-000 2018-04-01 2018-06-30 E00760-000 2017-06-30 E00760-000 2017-04-01 2017-06-30 E00760-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809105559

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第150期 第１四半期連結 累計期間	第151期 第１四半期連結 累計期間	第150期
会計期間		自  2017年４月１日 至  2017年６月30日	自  2018年４月１日 至  2018年６月30日	自  2017年４月１日 至  2018年３月31日
売上高	（百万円）	6,377	7,158	27,427
経常利益	（百万円）	456	606	2,718
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	356	521	2,251
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	409	434	2,409
純資産額	（百万円）	11,011	13,118	13,007
総資産額	（百万円）	30,959	36,823	36,280
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.96	65.81	283.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.5	35.5	35.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180809105559

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国をはじめとする海外の景気回復基調と、政府の経済対策が功を奏したことによる実体経済への波及が、企業収益や個人消費の改善に繋がるなど、緩やかな回復基調が続きました。

このような環境のなかで、当社グループは2018年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定し、「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億43百万円増加し、368億23百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億32百万円増加し、237億５百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億11百万円増加し、131億18百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間は売上高71億58百万円(前年同期比12.2％増)、営業利益５億80百万円(前年同期比13.5％増)、経常利益６億６百万円（前年同期比32.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億21百万円（前年同期比46.3％増）となりました。

当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（a）化成品事業

燐酸などの燐系製品につきましては、一般品及び二次塩類等はほぼ前年並みで推移しました。電子工業向け高純度品は、半導体向けが引き続き堅調裡に推移し、増産効果も寄与し増収となりました。

凝集剤関連製品につきましては、水処理向けは単価が上昇したことに加え、一部製品の出荷数量増で増収となり、エッチング用途向けは新規顧客の獲得が寄与して増収となりました。

コンデンサー向け原料は、客先需要の拡大を背景に増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、54億40百万円(前年同期比23.1％増)、セグメント利益は、５億１百万円(前年同期比10.9％増)となりました。

（b）機械事業

破砕関連機械につきましては、本体販売、プラントの販売ともに減少したことから、大幅な減収となりました。消耗部品販売も低調な結果となりましたが、鋳鋼品は増収となりました。

下水道関連の掘進機の本体販売は、アジア向け輸出が回復基調となり増収となりましたが、レンタル物件は国内の関連工事の低迷が続き大幅な減収となりました。

精密機械加工は産業用装置向けが伸張し、大幅な増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、9億31百万円(前年同期比26.8％減）、セグメント利益は、28百万円(前年同期比、78.6％減)となりました。

（c）電子材料事業

化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、ガリウム、インジウムの販売単価が市況の回復により改善したことから増収となりました。赤燐及び酸化ホウ素も堅調に推移いたしました。タッチパネル等に用いられる塗布剤につきましても増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、５億８百万円(前年同期比19.1％増)、セグメント利益は、89百万円(前年同期は、19百万円の損失)となりました。

（d）その他

石油精製用触媒の再生事業は、堅調な操業が続き増収となりました。不動産の賃貸はほぼ前年並みで推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、２億78百万円(前年同期比7.9％増)、セグメント利益は、１億77百万円(前年同期比5.8％増)となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,944,203	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株
計	7,944,203	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	7,944,203	－	8,443	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    17,600	－	単元株式数は100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,888,500	78,885	同上
単元未満株式	普通株式    38,103	－	－
発行済株式総数	7,944,203	－	－
総株主の議決権	－	78,885	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ラサ工業株式会社	東京都中央区京橋一丁目１番１号	17,600	－	17,600	0.22
計	－	17,600	－	17,600	0.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,188	4,332
受取手形及び売掛金	※ 8,248	※ 8,560
商品及び製品	1,550	1,641
仕掛品	1,111	1,660
原材料及び貯蔵品	930	1,033
その他	530	440
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	17,559	17,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,542	4,548
機械装置及び運搬具（純額）	3,794	4,416
工具、器具及び備品（純額）	452	462
土地	5,036	5,035
リース資産（純額）	25	23
建設仮勘定	731	420
有形固定資産合計	14,583	14,907
無形固定資産
借地権	919	919
その他	28	26
無形固定資産合計	947	946
投資その他の資産
投資有価証券	1,567	1,606
その他	1,634	1,705
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	3,189	3,299
固定資産合計	18,720	19,153
資産合計	36,280	36,823

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,240	※ 4,485
短期借入金	5,410	5,429
未払法人税等	381	313
賞与引当金	340	513
その他	※ 2,618	※ 3,317
流動負債合計	12,992	14,059
固定負債
長期借入金	6,813	6,161
退職給付に係る負債	2,936	2,957
損害賠償引当金	155	155
環境対策引当金	22	19
その他	354	352
固定負債合計	10,281	9,645
負債合計	23,273	23,705
純資産の部
株主資本
資本金	8,443	8,443
資本剰余金	0	0
利益剰余金	4,640	4,845
自己株式	△41	△41
株主資本合計	13,042	13,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85	82
繰延ヘッジ損益	△2	0
為替換算調整勘定	160	64
退職給付に係る調整累計額	△323	△316
その他の包括利益累計額合計	△80	△168
非支配株主持分	44	40
純資産合計	13,007	13,118
負債純資産合計	36,280	36,823

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	6,377	7,158
売上原価	4,837	5,504
売上総利益	1,540	1,653
販売費及び一般管理費	1,028	1,072
営業利益	511	580
営業外収益
受取配当金	14	15
受取地代家賃	10	9
持分法による投資利益	17	69
その他	11	26
営業外収益合計	53	120
営業外費用
支払利息	46	48
休止鉱山鉱害対策費用	44	21
その他	18	23
営業外費用合計	108	94
経常利益	456	606
特別利益
固定資産売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
減損損失	－	1
特別損失合計	－	1
税金等調整前四半期純利益	457	605
法人税、住民税及び事業税	117	150
法人税等調整額	△19	△69
法人税等合計	98	81
四半期純利益	359	524
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	356	521

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	359	524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	△3
繰延ヘッジ損益	0	2
為替換算調整勘定	30	△72
退職給付に係る調整額	9	7
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	△24
その他の包括利益合計	50	△90
四半期包括利益	409	434
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	405	433
非支配株主に係る四半期包括利益	3	0

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	268百万円	276百万円
支払手形	237	199
その他（設備支払手形）	8	38

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	232百万円	303百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	158	2	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	317	40	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,421	1,271	426	6,119	258	6,377	－	6,377
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	0	2	8	11	△11	－
計	4,424	1,271	426	6,122	267	6,389	△11	6,377
セグメント利益又はセグメント損失（△）	452	131	△19	564	167	732	△220	511

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△220百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△220百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,440	931	508	6,879	278	7,158	－	7,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	－	2	8	11	△11	－
計	5,443	931	508	6,882	287	7,170	△11	7,158
セグメント利益	501	28	89	618	177	796	△215	580

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△215百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△215百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	44円96銭	65円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	356	521
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	356	521
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,928	7,926

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益および普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809105559

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。