Rasa Industries,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113104059

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第151期第２四半期（自  2018年７月１日  至  2018年９月30日）
【会社名】	ラサ工業株式会社
【英訳名】	Rasa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    庄司  宇秀
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】	03（3278）3901
【事務連絡者氏名】	経理部次長    桐山  知之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】	03（3278）3901
【事務連絡者氏名】	経理部次長    桐山  知之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

E00760 40220 ラサ工業株式会社 Rasa Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00760-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00760-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00760-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00760-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00760-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00760-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00760-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00760-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00760-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2018-07-01 2018-09-30 E00760-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00760-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00760-000 2018-04-01 2018-09-30 E00760-000 2017-09-30 E00760-000 2017-07-01 2017-09-30 E00760-000 2017-04-01 2017-09-30 E00760-000 2018-03-31 E00760-000 2017-04-01 2018-03-31 E00760-000 2017-03-31 E00760-000 2018-09-30 E00760-000 2018-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113104059

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第150期 第２四半期連結 累計期間	第151期 第２四半期連結 累計期間	第150期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	12,840	15,584	27,427
経常利益	（百万円）	1,125	1,246	2,718
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	914	1,100	2,251
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	977	988	2,409
純資産額	（百万円）	11,578	13,671	13,007
総資産額	（百万円）	32,300	36,030	36,280
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	115.39	138.80	283.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.7	37.8	35.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,165	1,173	2,538
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△851	△1,330	△2,120
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△141	△482	1,074
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,846	4,497	5,188

回次		第150期 第２四半期連結 会計期間	第151期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	70.43	72.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181113104059

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が好調裡に推移したことから、輸出関連産業を中心に底堅く推移いたしました。しかしながら、米国通商政策の保護主義化の影響に対する懸念や、原油をはじめとする原材料価格の上昇などが実体経済に悪影響を及ぼす可能性が増してきております。

このような環境のなかで、当社グループは2018年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定し、「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億50百万円減少し360億30百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億14百万円減少し、223億58百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億64百万円増加し、136億71百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間は売上高155億84百万円(前年同期比21.4％増)、営業利益11億97百万円(前年同期比1.4％減)、経常利益12億46百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億円（前年同期比20.3％増）となりました。

当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（a）化成品事業

燐酸などの燐系製品につきましては、一般品及び二次塩類等については若干の増収となりました。電子工業向け高純度品は、半導体向けが引き続き拡大し、増産効果も寄与したことから大幅な増収となりました。

凝集剤関連製品につきましては、水処理向けは天候不順による出荷数量増に加え、単価の持ち直しが進んだことから増収となり、エッチング用途向けは、需要が好調に推移したことから増収となりました。

コンデンサー向け原料は、需要の拡大を背景に大幅な増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、110億43百万円(前年同期比24.2％増)、セグメント利益は、９億50百万円(前年同期比12.5％増)となりました。

（b）機械事業

破砕関連機械につきましては、本体販売、部品販売ともに減収となりましたが、除染関連の大型プラントの検収が寄与し増収となりました。しかし、コストの増加により、損益面では低調な結果となりました。鋳鋼品の販売も増収となりました。

下水道関連の掘進機の本体販売は、アジア向け輸出が大幅に増加し増収となりましたが、レンタル物件は大幅な減収となりました。

精密機械加工は産業用装置向けが伸張し、大幅な増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、29億35百万円(前年同期比18.7％増）、セグメント利益は、１億53百万円(前年同期比、47.2％減)となりました。

（c）電子材料事業

化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、ガリウム、インジウムの販売単価の大幅な回復と需要の増加により増収となりました。赤燐及び酸化ホウ素も増収となりました。タッチパネル等に用いられる塗布剤につきましても増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、９億91百万円(前年同期比16.6％増)、セグメント利益は、１億83百万円(前年同期比、52.7％増)となりました。

（d）その他

石油精製用触媒の再生事業は堅調に推移したものの、若干の減収となりました。不動産の賃貸はほぼ前年並みで推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、６億14百万円(前年同期比2.1％減)、セグメント利益は、３億63百万円(前年同期比8.8％減)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億91百万円減少し、44億97百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は11億73百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益12億61百万円、減価償却費６億23百万円、仕入債務の減少６億50百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は13億30百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13億58百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億82百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出９億52百万円、配当金の支払額３億13百万円、短期借入金の増加額７億94百万円などによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億86百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,944,203	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株
計	7,944,203	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	7,944,203	－	8,443	－	－

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,003	12.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	353	4.45
ラサ工業取引先持株会	東京都中央区京橋一丁目１番１号	325	4.10
株式会社みずほ銀行 （常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	250	3.16
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	213	2.69
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	200	2.52
朝日生命保険相互会社 （常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町二丁目６番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	200	2.52
榊原  三郎	神奈川県横浜市中区	186	2.34
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人  株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	Peterborough Court 133 Fleet Street London EC4A 2BB United Kingdom （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	178	2.24
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	Ministries Complex Almurqab Area Kuwait Kw 13001 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	176	2.22
計	－	3,088	38.96

（注）１．2018年９月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2018年９月19日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうちアセットマネジメントＯｎｅ株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式   250,797	3.16
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式   487,900	6.14

２．2018年７月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年７月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	株式   255,900	3.22
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式    71,800	0.90

３．2018年２月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2018年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	株式   711,900	8.96
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	株式    23,620	0.30

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    18,100	－	単元株式数は100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,888,900	78,889	同上
単元未満株式	普通株式    37,203	－	－
発行済株式総数	7,944,203	－	－
総株主の議決権	－	78,889	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ラサ工業株式会社	東京都中央区京橋一丁目１番１号	18,100	－	18,100	0.22
計	－	18,100	－	18,100	0.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113104059

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,188	4,497
受取手形及び売掛金	※ 8,248	※ 8,660
商品及び製品	1,550	1,385
仕掛品	1,111	863
原材料及び貯蔵品	930	1,003
その他	530	356
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	17,559	16,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,542	4,530
機械装置及び運搬具（純額）	3,794	4,488
工具、器具及び備品（純額）	452	493
土地	5,036	5,031
リース資産（純額）	25	21
建設仮勘定	731	467
有形固定資産合計	14,583	15,033
無形固定資産
借地権	919	919
その他	28	26
無形固定資産合計	947	946
投資その他の資産
投資有価証券	1,567	1,647
その他	1,634	1,648
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	3,189	3,284
固定資産合計	18,720	19,263
資産合計	36,280	36,030

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,240	※ 3,582
短期借入金	5,410	6,391
未払法人税等	381	266
賞与引当金	340	356
その他	※ 2,618	※ 2,737
流動負債合計	12,992	13,335
固定負債
長期借入金	6,813	5,555
退職給付に係る負債	2,936	2,941
損害賠償引当金	155	155
環境対策引当金	22	19
その他	354	351
固定負債合計	10,281	9,022
負債合計	23,273	22,358
純資産の部
株主資本
資本金	8,443	8,443
資本剰余金	0	0
利益剰余金	4,640	5,423
自己株式	△41	△42
株主資本合計	13,042	13,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85	65
繰延ヘッジ損益	△2	3
為替換算調整勘定	160	43
退職給付に係る調整累計額	△323	△308
その他の包括利益累計額合計	△80	△195
非支配株主持分	44	42
純資産合計	13,007	13,671
負債純資産合計	36,280	36,030

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	12,840	15,584
売上原価	9,571	12,206
売上総利益	3,269	3,378
販売費及び一般管理費	※ 2,054	※ 2,181
営業利益	1,214	1,197
営業外収益
受取配当金	17	18
受取地代家賃	20	18
持分法による投資利益	40	141
その他	24	51
営業外収益合計	103	229
営業外費用
支払利息	88	95
休止鉱山鉱害対策費用	64	40
その他	39	43
営業外費用合計	192	179
経常利益	1,125	1,246
特別利益
固定資産売却益	1	15
特別利益合計	1	15
特別損失
減損損失	－	1
特別損失合計	－	1
税金等調整前四半期純利益	1,126	1,261
法人税、住民税及び事業税	190	219
法人税等調整額	14	△63
法人税等合計	205	155
四半期純利益	921	1,105
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	914	1,100

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	921	1,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	△19
繰延ヘッジ損益	1	6
為替換算調整勘定	27	△86
退職給付に係る調整額	19	14
持分法適用会社に対する持分相当額	△13	△31
その他の包括利益合計	56	△117
四半期包括利益	977	988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	970	985
非支配株主に係る四半期包括利益	7	3

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,126	1,261
減価償却費	472	623
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	60	26
受取利息及び受取配当金	△18	△19
持分法による投資損益（△は益）	△40	△141
支払利息	88	95
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△15
売上債権の増減額（△は増加）	△322	△449
たな卸資産の増減額（△は増加）	192	304
その他の資産の増減額（△は増加）	△3	217
仕入債務の増減額（△は減少）	△130	△650
その他の負債の増減額（△は減少）	△47	292
その他	△12	30
小計	1,362	1,576
利息及び配当金の受取額	19	19
利息の支払額	△85	△94
法人税等の支払額	△131	△328
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,165	1,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△843	△1,358
有形固定資産の売却による収入	1	19
その他	△9	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△851	△1,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△447	794
長期借入れによる収入	1,552	－
長期借入金の返済による支出	△1,081	△952
配当金の支払額	△156	△313
その他	△8	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△141	△482
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	△51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	187	△691
現金及び現金同等物の期首残高	3,658	5,188
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,846	※ 4,497

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	268百万円	398百万円
支払手形	237	211
その他（設備支払手形）	8	352

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
出荷費・運賃	721百万円	777百万円
給料諸手当	346	352
貸倒引当金繰入額	△40	－
賞与引当金繰入額	85	100
退職給付費用	49	41
研究開発費	175	186

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,846百万円	4,497百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,846	4,497

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	158	2	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	317	40	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	化成品 事業	機械 事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,889	2,473	850	12,213	627	12,840	－	12,840
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5	－	0	5	17	23	△23	－
計	8,894	2,473	850	12,218	645	12,864	△23	12,840
セグメント利益	844	290	120	1,255	398	1,654	△439	1,214

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△439百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△440百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	化成品 事業	機械 事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,043	2,935	991	14,970	614	15,584	－	15,584
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7	－	－	7	17	25	△25	－
計	11,051	2,935	991	14,978	632	15,610	△25	15,584
セグメント利益	950	153	183	1,287	363	1,651	△453	1,197

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△453百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△453百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	115円39銭	138円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	914	1,100
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	914	1,100
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,928	7,926

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益および普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181113104059

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。