Rasa Industries,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170209143601

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第149期第３四半期（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）
【会社名】	ラサ工業株式会社
【英訳名】	Rasa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    庄司  宇秀
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号八重洲ダイビル内
【電話番号】	03（3278）3901
【事務連絡者氏名】	経理部次長    桐山  知之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号八重洲ダイビル内
【電話番号】	03（3278）3901
【事務連絡者氏名】	経理部次長    桐山  知之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00760 40220 ラサ工業株式会社 Rasa Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00760-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2017-02-13 E00760-000 2016-12-31 E00760-000 2016-10-01 2016-12-31 E00760-000 2016-04-01 2016-12-31 E00760-000 2015-12-31 E00760-000 2015-10-01 2015-12-31 E00760-000 2015-04-01 2015-12-31 E00760-000 2016-03-31 E00760-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209143601

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第148期 第３四半期連結 累計期間	第149期 第３四半期連結 累計期間	第148期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	（百万円）	18,541	16,974	24,597
経常利益	（百万円）	998	905	1,226
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	479	1,521	662
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	695	1,625	46
純資産額	（百万円）	9,376	10,352	8,727
総資産額	（百万円）	30,845	29,726	28,452
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.05	19.19	8.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.4	34.7	30.6

回次		第148期 第３四半期連結 会計期間	第149期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.57	4.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209143601

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速や、米国大統領選挙に伴う金融市場の乱高下などがありましたが、米国経済の回復、国内における雇用環境の回復などから、景気は緩やかな回復基調となってまいりました。

このような環境のなかで、中期経営計画の２年目を迎え、引き続き「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んで参りました。

当第３四半期連結累計期間は、売上高は、169億74百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益10億96百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益９億５百万円（前年同期比9.3％減）となりましたが、これに「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したこと等により、法人税等調整額として７億37百万円の利益計上をしたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、15億21百万円（前期比217.2％増）となりました。

当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。

①化成品事業

燐酸などの燐系製品につきましては、一般品の出荷数量の減少が続いておりますが、二次塩類は堅調に推移いたしました。電子工業向高純度品については、国内外の半導体関連ユーザーの操業が引き続き堅調に推移していることから、大幅に増収となりました。

水処理用などの凝集剤は、上下水道向けの低迷が続いていることと、民間向けに関しても顧客の事業撤退などにより、減収となりました。

コンデンサー向け原料は、数量・単価ともに減少し、減収となりましたが、消臭剤は、繊維向けに大幅な増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、121億50百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は、11億８百万円（前年同期比61.1％増）となりました。

②機械事業

破砕関連機械につきましては、スクリーンを主とした本体販売は引き続き好調に推移し、プラント販売も大幅に増加しましたが、消耗部品、鋳鋼品が減収となりほぼ横這いの結果となりました。

下水道関連の掘進機の本体販売は、アジア向け輸出が落ち込み大幅な減収となりました。レンタル物件は、国内関連工事の低迷が続いておりますが、前年同期比では微増となりました。その他、特殊スクリーンは、昨年に引き続き堅調に推移しましたが、精密機械加工は、減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、29億10百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント利益は、26百万円（前年同期比90.5％減）となりました。

③電子材料事業

化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、期央以降に金属市況の低迷に底打ち感が出てきたものの、依然高純度ガリウムは需要の低迷が続いており減収となりました。赤燐、インジウムは、光通信市場が拡大傾向にあることから、インジウム燐受発光素子向けに、増収となっております。また、液晶向け塗布剤も順調に推移しております。

この結果、当セグメントの売上高は、前期に売上のあった放射性ヨウ素吸着剤の販売がなかったことなどから、９億86百万円（前年同期比50.2％減）、セグメント利益は、63百万円（前年同期比79.4％減）となりました。

④その他

石油精製用触媒の再生事業は、減収となりました。不動産の賃貸は、僅かに減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、９億27百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は、５億68百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億64百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170209143601

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	79,442,038	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株
計	79,442,038	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	79,442,038	－	8,443	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     155,000	－	単元株式数は1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式  78,867,000	78,867	同上
単元未満株式	普通株式     420,038	－	－
発行済株式総数	79,442,038	－	－
総株主の議決権	－	78,867	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ラサ工業株式会社	東京都中央区京橋一丁目１番１号	155,000	－	155,000	0.20
計	－	155,000	－	155,000	0.20

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

就任年月日

監査役

梶村  政博

昭和26年１月７日生

昭和48年４月	中央信託銀行株式会社入行
平成11年６月	同行取締役営業推進部長
平成12年４月	中央三井信託銀行株式会社執行役員営業企画部長
平成13年７月	同行執行役員総務部長
平成14年６月	同行常勤監査役
平成19年６月	中央三井ローンビジネス株式会社代表取締役社長
平成24年４月	三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社常勤監査役
平成26年６月	当社補欠監査役
平成28年７月	当社監査役（現）

（注）

－

平成28年

７月11日

（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
監査役		小野  茂夫	平成28年７月11日

(3）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	電子材料事業部長兼営業部長、ＮＣＲＩ営業部・研究開発担当	取締役	電子材料事業部長兼営業部長、ＲＡＭＭ開発センター長、ＮＣＲＩ営業部・研究開発担当	坂尾  耕作	平成28年７月１日

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性  11名  女性  －名（役員のうち女性の比率  －％）

 第３四半期報告書_20170209143601

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,653	2,589
受取手形及び売掛金	6,758	※ 7,001
商品及び製品	1,193	1,381
仕掛品	922	969
原材料及び貯蔵品	799	835
その他	487	539
貸倒引当金	△4	△7
流動資産合計	12,810	13,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,903	4,617
機械装置及び運搬具（純額）	1,742	2,110
工具、器具及び備品（純額）	441	438
土地	5,057	5,056
リース資産（純額）	21	30
建設仮勘定	458	211
有形固定資産合計	12,625	12,465
無形固定資産
借地権	919	919
その他	41	36
無形固定資産合計	961	956
投資その他の資産
投資有価証券	1,318	1,358
その他	754	1,647
貸倒引当金	△17	△12
投資その他の資産合計	2,055	2,994
固定資産合計	15,642	16,415
資産合計	28,452	29,726

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,446	※ 3,340
短期借入金	6,449	7,593
未払法人税等	100	63
賞与引当金	243	135
その他	1,836	※ 2,017
流動負債合計	12,076	13,150
固定負債
長期借入金	4,272	2,788
退職給付に係る負債	2,912	2,938
その他	464	496
固定負債合計	7,649	6,223
負債合計	19,725	19,373
純資産の部
株主資本
資本金	8,443	8,443
利益剰余金	840	2,362
自己株式	△36	△36
株主資本合計	9,247	10,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25	47
繰延ヘッジ損益	△9	－
為替換算調整勘定	82	△79
退職給付に係る調整累計額	△638	△407
その他の包括利益累計額合計	△538	△439
非支配株主持分	18	23
純資産合計	8,727	10,352
負債純資産合計	28,452	29,726

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	18,541	16,974
売上原価	14,291	12,877
売上総利益	4,250	4,096
販売費及び一般管理費	2,917	3,000
営業利益	1,332	1,096
営業外収益
受取配当金	7	20
受取地代家賃	31	32
デリバティブ評価益	25	－
その他	58	71
営業外収益合計	123	124
営業外費用
支払利息	202	144
休止鉱山鉱害対策費用	74	99
その他	181	71
営業外費用合計	458	315
経常利益	998	905
特別利益
固定資産売却益	8	17
特別利益合計	8	17
特別損失
災害による損失	－	35
投資有価証券評価損	366	－
課徴金	38	－
特別損失合計	404	35
税金等調整前四半期純利益	601	887
法人税、住民税及び事業税	60	94
法人税等調整額	31	△737
法人税等合計	92	△643
四半期純利益	509	1,530
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	479	1,521

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	509	1,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	178	21
繰延ヘッジ損益	1	9
為替換算調整勘定	△29	△166
退職給付に係る調整額	35	231
その他の包括利益合計	186	95
四半期包括利益	695	1,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	676	1,621
非支配株主に係る四半期包括利益	19	4

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用しております。これにより当社宮古工場触媒再生設備等及び一部の連結子会社については、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	271百万円
支払手形	－	217
その他（設備支払手形）	－	25

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	681百万円	675百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,189	3,415	1,980	17,585	956	18,541	－	18,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	－	0	15	31	46	△46	－
計	12,203	3,415	1,981	17,600	988	18,588	△46	18,541
セグメント利益	687	283	306	1,277	564	1,842	△509	1,332

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△509百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△545百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,150	2,910	986	16,046	927	16,974	－	16,974
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	－	85	94	30	124	△124	－
計	12,158	2,910	1,071	16,140	957	17,098	△124	16,974
セグメント利益	1,108	26	63	1,198	568	1,766	△670	1,096

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△670百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△644百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	6円05銭	19円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	479	1,521
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	479	1,521
普通株式の期中平均株式数（千株）	79,290	79,287

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209143601

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。