Rasa Industries,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809131201

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第150期第１四半期（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）
【会社名】	ラサ工業株式会社
【英訳名】	Rasa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    庄司  宇秀
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】	03（3278）3901
【事務連絡者氏名】	経理部次長    桐山  知之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】	03（3278）3901
【事務連絡者氏名】	経理部次長    桐山  知之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00760 40220 ラサ工業株式会社 Rasa Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00760-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2016-04-01 2017-03-31 E00760-000 2017-08-10 E00760-000 2017-06-30 E00760-000 2017-04-01 2017-06-30 E00760-000 2016-06-30 E00760-000 2016-04-01 2016-06-30 E00760-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809131201

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第149期 第１四半期連結 累計期間	第150期 第１四半期連結 累計期間	第149期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	（百万円）	5,257	6,377	23,283
経常利益	（百万円）	151	456	1,342
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	970	356	1,726
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,127	409	2,053
純資産額	（百万円）	9,854	11,011	10,780
総資産額	（百万円）	29,222	30,960	31,281
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.24	4.50	21.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.7	35.5	34.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170809131201

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移したことを背景に設備投資が上向きとなり、雇用情勢が改善し個人消費も堅調であったことなどから、緩やかな回復基調で推移いたしました。然しながら、米国の通商政策の動向や地政学リスクなど、海外の情勢は不透明な状況が続いており、先行き予断を許さない環境となっております。

このような環境のなかで、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んで参りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間は売上高63億77百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益５億11百万円（前年同期比89.9％増）、経常利益４億56百万円（前年同期比201.4％増）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億56百万円（前年同期比63.3％減）となりました。これは、前期において繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用したことによる法人税等調整額の利益計上があったことによるものであります。

当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。

①化成品事業

燐酸などの燐系製品につきましては、一般品および二次塩類等はほぼ前期並みで推移しました。また、半導体向けの電子工業向高純度品は、国内外共に関連産業の需要が旺盛であったことから、引き続き好調に進展し増収となりました。

水処理用などの凝集剤は、上下水道向けの価格の低迷に底打ち感が出てきたことや一部の民間需要価格も回復傾向となっていることから、増収となり損益面でも回復の兆しが出て参りました。

コンデンサー向け原料は好調に推移し、消臭剤は顧客の在庫調整の影響から減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は44億21百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は４億52百万円（前年同期比34.5％増）となりました。

②機械事業

破砕関連機械につきましては、本体販売は前年同様低調裡に推移しましたが、消耗部品は増収となり、プラント販売が廃材向けなど前期からのずれ込み分の寄与などもあり増収となりました。また、特殊スクリーン及び鋳鋼品は増収となりました。

下水道関連の掘進機の本体販売は、アジア向け輸出の減少が響き減収となりました。レンタル物件は増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は12億71百万円（前年同期比84.8％増）、セグメント利益は１億31百万円（前年同期は、25百万円のセグメント損失）となりました。

③電子材料事業

化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、ガリウム・インジウムの販売数量は増加傾向となったものの、市況の低落が続き採算面では厳しい状況が続いております。

液晶ステッパー用ホウ酸は好調を維持し、タッチパネル向けなどに用いられる塗布剤も大幅な増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は４億26百万円（前年同期比13.7％増）となりましたが、セグメント損失は19百万円（前年同期は、８百万円のセグメント損失）となりました。

④その他

石油精製用触媒の再生事業は引き続き工場の受注は堅調に推移しているものの、当期間の出荷量が少なかったことから減収となりました。不動産の賃貸はほぼ横這いとなりました。

この結果、当セグメントの売上高は２億58百万円（前年同期比16.1％減）、セグメント利益は１億67百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、88百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第149期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株とする株式併合及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を200,000,000株から20,000,000株とする旨の定款変更が承認可決されております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	79,442,038	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株
計	79,442,038	同左	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第149期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	79,442,038	－	8,443	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第149期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は7,944千株となります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    157,000	－	単元株式数は1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 78,873,000	78,873	同上
単元未満株式	普通株式    412,038	－	－
発行済株式総数	79,442,038	－	－
総株主の議決権	－	78,873	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ラサ工業株式会社	東京都中央区京橋一丁目１番１号	157,000	－	157,000	0.20
計	－	157,000	－	157,000	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,658	3,367
受取手形及び売掛金	7,028	6,876
商品及び製品	1,504	1,606
仕掛品	994	761
原材料及び貯蔵品	846	835
その他	475	521
貸倒引当金	△74	△55
流動資産合計	14,433	13,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,724	4,702
機械装置及び運搬具（純額）	2,286	2,269
工具、器具及び備品（純額）	459	476
土地	5,056	5,056
リース資産（純額）	27	25
建設仮勘定	375	621
有形固定資産合計	12,929	13,152
無形固定資産
借地権	919	919
その他	36	33
無形固定資産合計	955	953
投資その他の資産
投資有価証券	1,390	1,406
その他	1,583	1,546
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	2,962	2,940
固定資産合計	16,847	17,046
資産合計	31,281	30,960

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,416	3,232
短期借入金	6,613	6,588
未払法人税等	196	222
賞与引当金	286	430
その他	2,203	2,301
流動負債合計	12,715	12,775
固定負債
長期借入金	4,267	3,752
退職給付に係る負債	2,885	2,912
損害賠償引当金	155	155
その他	477	353
固定負債合計	7,785	7,173
負債合計	20,500	19,949
純資産の部
株主資本
資本金	8,443	8,443
利益剰余金	2,566	2,745
自己株式	△36	△36
株主資本合計	10,972	11,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71	88
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	69	91
退職給付に係る調整累計額	△362	△352
その他の包括利益累計額合計	△222	△173
非支配株主持分	30	32
純資産合計	10,780	11,011
負債純資産合計	31,281	30,960

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,257	6,377
売上原価	4,001	4,837
売上総利益	1,255	1,540
販売費及び一般管理費	985	1,028
営業利益	269	511
営業外収益
受取配当金	14	14
受取地代家賃	10	10
持分法による投資利益	0	17
その他	17	11
営業外収益合計	42	53
営業外費用
支払利息	52	46
休止鉱山鉱害対策費用	22	44
その他	85	18
営業外費用合計	160	108
経常利益	151	456
特別利益
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	－	1
税金等調整前四半期純利益	151	457
法人税、住民税及び事業税	47	117
法人税等調整額	△869	△19
法人税等合計	△821	98
四半期純利益	972	359
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	970	356

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	972	359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31	17
繰延ヘッジ損益	△9	0
為替換算調整勘定	△11	30
退職給付に係る調整額	207	9
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△8
その他の包括利益合計	155	50
四半期包括利益	1,127	409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,125	405
非支配株主に係る四半期包括利益	1	3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、SoulbrainRASA Co.,Ltdの重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第149期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①  株式併合する株式の種類

普通株式

②  株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③  株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	79,442,038株
今回の株式併合により減少する株式数	71,497,835株
株式併合後の発行済株式総数	7,944,203株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

20,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の200,000,000株から20,000,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月22日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	122円42銭	44円96銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	221百万円	232百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	158	2	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,886	687	375	4,949	307	5,257	－	5,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	－	3	10	14	△14	－
計	3,889	687	375	4,952	318	5,271	△14	5,257
セグメント利益又はセグメント損失（△）	336	△25	△8	301	189	491	△221	269

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△221百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△209百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,421	1,271	426	6,119	258	6,377	－	6,377
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	0	2	8	11	△11	－
計	4,424	1,271	426	6,122	267	6,389	△11	6,377
セグメント利益又はセグメント損失（△）	452	131	△19	564	167	732	△220	511

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△220百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△220百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来電子材料事業セグメントで製造し、化成品事業セグメントとして外部顧客への売上高を計上していた一部製品について、経営管理手法の見直しにより、全て電子材料事業セグメントの取引とすることに変更いたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	12円24銭	４円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	970	356
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	970	356
普通株式の期中平均株式数（千株）	79,288	79,284

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809131201

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。