Rasa Industries,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110092455

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第150期第２四半期（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）
【会社名】	ラサ工業株式会社
【英訳名】	Rasa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    庄司  宇秀
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】	03（3278）3901
【事務連絡者氏名】	経理部次長    桐山  知之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】	03（3278）3901
【事務連絡者氏名】	経理部次長    桐山  知之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00760 40220 ラサ工業株式会社 Rasa Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00760-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00760-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00760-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00760-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00760-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00760-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00760-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00760-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00760-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00760-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00760-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2017-07-01 2017-09-30 E00760-000 2017-04-01 2017-09-30 E00760-000 2016-09-30 E00760-000 2016-07-01 2016-09-30 E00760-000 2016-04-01 2016-09-30 E00760-000 2017-03-31 E00760-000 2016-04-01 2017-03-31 E00760-000 2016-03-31 E00760-000 2017-09-30 E00760-000 2017-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110092455

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第149期 第２四半期連結 累計期間	第150期 第２四半期連結 累計期間	第149期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	11,159	12,840	23,283
経常利益	（百万円）	445	1,125	1,342
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,137	914	1,726
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,202	977	2,053
純資産額	（百万円）	9,929	11,578	10,780
総資産額	（百万円）	28,403	32,300	31,281
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	143.41	115.39	217.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.9	35.7	34.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,009	1,165	1,803
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△538	△851	△924
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,154	△141	135
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,909	3,846	3,658

回次		第149期 第２四半期連結 会計期間	第150期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.98	70.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171110092455

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が堅調であったことなどから、企業業績は製造業を中心に着実に伸張するとともに、雇用情勢の改善から、個人消費にも持ち直しの傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国経済の動向や、北朝鮮情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクなど、海外の情勢は先行き不透明感が増し、予断を許さない状況が続いております。

このような環境のなかで、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画に基づき、「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高は、128億40百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益12億14百万円（前年同期比87.2％増）、経常利益11億25百万円（前年同期比152.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億14百万円（前年同期比19.5％減）となりました。親会社株式に帰属する四半期純利益の減少は、前期に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことにより、法人税等調整額の利益計上があったためであります。

当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。

①化成品事業

燐酸などの燐系製品につきましては、一般品の出荷が弱含みであったものの、二次塩類等の出荷数量が高機能レンズ向けを中心に大幅に伸張いたしました。更に、電子工業向け高純度品につきましても、半導体関連ユーザー向けを中心に、高水準の操業が続き伸張しております。

水処理用などの凝集剤は、上下水道向け、民間向けともに低迷が続いておりますが、一部製品の市況回復により、底打ち感が出てまいりました。コンデンサー向け原料は、順調に出荷量を伸ばし増収となりました。消臭剤は、減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、88億89百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は、８億44百万円（前年同期比24.4％増）となりました。

②機械事業

破砕関連機械につきましては、本体販売が低調裡に推移し、大幅に落ち込んだものの、廃棄物処理向けや、震災復興関連のプラント販売が大幅に増加し増収となりました。また、消耗部品や、鋳鋼品につきましても、堅調に推移し増収となりました。

下水道関連の掘進機の本体販売は、輸出が低迷し減収となりました。レンタル物件は、受注物件が若干増加し、増収となりました。

精密機械加工は、若干の増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、24億73百万円（前年同期比29.6％増）、セグメント利益は、２億90百万円（前年同期比833.4％増）となりました。

③電子材料事業

化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、高純度ガリウムの販売数量が増加したことから、大幅な増収となりました。インジウムは、数量は伸びたものの市況の低迷からほぼ横這いで推移しました。高純度赤燐、高純度酸化ホウ素も比較的堅調に推移しました。

液晶ステッパー用ホウ酸は、好調に推移し、タッチパネルなどに用いられる塗布剤も増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、８億50百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は、１億20百万円（前年同期は０百万円）となりました。

④その他

石油精製用触媒の再生事業は、工場の操業は堅調に推移しているものの、当期間の出荷が少なかったことから減収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ横這いの結果となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、６億27百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は、３億98百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加し、38億46百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は11億65百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益11億26百万円、減価償却費４億72百万円、売上債権の増加３億22百万円、仕入債務の減少１億30百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は８億51百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出８億43百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億41百万円となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入15億52百万円、長期借入金の返済による支出10億81百万円、短期借入金の減少額４億47百万円、配当金の支払額１億56百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億75百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171110092455

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第149期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は180,000,000株減少し、20,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	79,442,038	7,944,203	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株であります。
計	79,442,038	7,944,203	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は71,497,835株減少し、7,944,203株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第149期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	79,442,038	－	8,443	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第149期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は71,497,835株減少し、7,944,203株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ラサ工業取引先持株会	東京都中央区京橋一丁目１番１号	3,234	4.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,844	3.58
ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＢＡＮＫ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ Ａ／Ｃ ＰＢ ＣＡＹＭＡＮ ＣＬＩＥＮＴＳ （常任代理人  バークレイズ証券株式会社）	１ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＨＰ （東京都港区六本木六丁目10番１号）	2,834	3.57
株式会社みずほ銀行 （常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	2,507	3.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,162	2.72
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人  株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	2,045	2.58
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,000	2.52
朝日生命保険相互会社 （常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町二丁目６番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	2,000	2.52
榊原  三郎	神奈川県横浜市	1,930	2.43
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	1,566	1.97
計	－	23,124	29.11

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

２．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が平成28年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうちアセットマネジメントＯｎｅ株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式  2,507,971	3.16
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式  2,070,000	2.61

３．平成29年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が平成29年８月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	株式  2,000,700	2.52
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式  1,808,000	2.28
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式    218,000	0.27

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      161,000	－	単元株式数は1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式   78,874,000	78,874	同上
単元未満株式	普通株式      407,038	－	－
発行済株式総数	79,442,038	－	－
総株主の議決権	－	78,874	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２．平成29年６月29日開催の第149期定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合及び1,000株から100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより当社の発行済株式総数は71,497,835株減少し、7,944,203株となっておりますが、上記は株式併合前の株式数にて記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ラサ工業株式会社	東京都中央区京橋一丁目１番１号	161,000	－	161,000	0.20
計	－	161,000	－	161,000	0.20

（注）平成29年６月29日開催の第149期定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合及び1,000株から100株にする単元株式数の変更を実施しておりますが、上記は株式併合前の株式数にて記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110092455

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,658	3,846
受取手形及び売掛金	7,028	※ 7,369
商品及び製品	1,504	1,550
仕掛品	994	841
原材料及び貯蔵品	846	773
その他	475	541
貸倒引当金	△74	△33
流動資産合計	14,433	14,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,724	4,619
機械装置及び運搬具（純額）	2,286	2,459
工具、器具及び備品（純額）	459	470
土地	5,056	5,056
リース資産（純額）	27	29
建設仮勘定	375	917
有形固定資産合計	12,929	13,553
無形固定資産
借地権	919	919
その他	36	32
無形固定資産合計	955	952
投資その他の資産
投資有価証券	1,390	1,429
その他	1,583	1,488
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	2,962	2,906
固定資産合計	16,847	17,412
資産合計	31,281	32,300

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,416	※ 3,289
短期借入金	6,613	6,034
未払法人税等	196	260
賞与引当金	286	303
その他	2,203	※ 2,504
流動負債合計	12,715	12,393
固定負債
長期借入金	4,267	4,898
退職給付に係る負債	2,885	2,917
損害賠償引当金	155	155
その他	477	358
固定負債合計	7,785	8,328
負債合計	20,500	20,721
純資産の部
株主資本
資本金	8,443	8,443
利益剰余金	2,566	3,304
自己株式	△36	△37
株主資本合計	10,972	11,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71	93
繰延ヘッジ損益	△1	－
為替換算調整勘定	69	82
退職給付に係る調整累計額	△362	△342
その他の包括利益累計額合計	△222	△166
非支配株主持分	30	35
純資産合計	10,780	11,578
負債純資産合計	31,281	32,300

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	11,159	12,840
売上原価	8,523	9,571
売上総利益	2,636	3,269
販売費及び一般管理費	※ 1,987	※ 2,054
営業利益	648	1,214
営業外収益
受取配当金	14	17
受取地代家賃	21	20
持分法による投資利益	4	40
その他	28	24
営業外収益合計	69	103
営業外費用
支払利息	99	88
休止鉱山鉱害対策費用	69	64
その他	103	39
営業外費用合計	272	192
経常利益	445	1,125
特別利益
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
災害による損失	37	－
特別損失合計	37	－
税金等調整前四半期純利益	408	1,126
法人税、住民税及び事業税	82	190
法人税等調整額	△816	14
法人税等合計	△734	205
四半期純利益	1,142	921
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,137	914

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,142	921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24	22
繰延ヘッジ損益	9	1
為替換算調整勘定	△143	27
退職給付に係る調整額	219	19
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△13
その他の包括利益合計	60	56
四半期包括利益	1,202	977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,200	970
非支配株主に係る四半期包括利益	1	7

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	408	1,126
減価償却費	446	472
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	46	60
受取利息及び受取配当金	△16	△18
支払利息	99	88
売上債権の増減額（△は増加）	42	△322
たな卸資産の増減額（△は増加）	△199	192
その他の資産の増減額（△は増加）	△4	△3
仕入債務の増減額（△は減少）	△48	△130
その他の負債の増減額（△は減少）	319	△47
その他	118	△54
小計	1,212	1,362
利息及び配当金の受取額	16	19
利息の支払額	△100	△85
課徴金の支払額	△38	－
法人税等の支払額	△80	△131
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,009	1,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△531	△843
その他	△7	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△538	△851
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15	△447
長期借入れによる収入	－	1,552
長期借入金の返済による支出	△1,132	△1,081
配当金の支払額	－	△156
その他	△5	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,154	△141
現金及び現金同等物に係る換算差額	△60	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△743	187
現金及び現金同等物の期首残高	2,653	3,658
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,909	※ 3,846

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、SoulbrainRASA Co.,Ltd．の重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	286百万円
支払手形	－	221
その他（設備支払手形）	－	33

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
出荷費・運賃	681百万円	721百万円
給料諸手当	339	346
貸倒引当金繰入額	3	△40
賞与引当金繰入額	77	85
退職給付費用	58	49
研究開発費	175	175

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,909百万円	3,846百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,909	3,846

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	158	2	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	化成品 事業	機械 事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,854	1,907	729	10,491	667	11,159	－	11,159
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5	－	－	5	21	26	△26	－
計	7,859	1,907	729	10,497	688	11,186	△26	11,159
セグメント利益	678	31	0	710	404	1,114	△465	648

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△465百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△429百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	化成品 事業	機械 事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,889	2,473	850	12,213	627	12,840	－	12,840
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5	－	0	5	17	23	△23	－
計	8,894	2,473	850	12,218	645	12,864	△23	12,840
セグメント利益	844	290	120	1,255	398	1,654	△439	1,214

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△439百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△440百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来電子材料事業セグメントで製造し、化成品事業セグメントとして外部顧客への売上高を計上していた一部製品について、経営管理手法の見直しにより、全て電子材料事業セグメントの取引とすることに変更いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	143円41銭	115円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,137	914
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,137	914
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,928	7,928

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第149期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①  株式併合する株式の種類

普通株式

②  株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③  株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	79,442,038株
株式併合により減少する株式数	71,497,835株
株式併合後の発行済株式総数	7,944,203株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

20,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の200,000,000株から20,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月22日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110092455

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。