Rasa Industries,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210101215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第148期第３四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）
【会社名】	ラサ工業株式会社
【英訳名】	Rasa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    庄司  宇秀
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号八重洲ダイビル内
【電話番号】	03（3278）3892
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長    永戸  正規
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号八重洲ダイビル内
【電話番号】	03（3278）3892
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長    永戸  正規
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00760 40220 ラサ工業株式会社 Rasa Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00760-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2016-02-12 E00760-000 2015-12-31 E00760-000 2015-10-01 2015-12-31 E00760-000 2015-04-01 2015-12-31 E00760-000 2014-12-31 E00760-000 2014-10-01 2014-12-31 E00760-000 2014-04-01 2014-12-31 E00760-000 2015-03-31 E00760-000 2014-04-01 2015-03-31 E00760-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210101215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第147期 第３四半期連結 累計期間	第148期 第３四半期連結 累計期間	第147期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	（百万円）	16,232	18,541	22,654
経常利益	（百万円）	711	998	1,018
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	682	479	660
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	713	695	1,034
純資産額	（百万円）	8,494	9,376	8,815
総資産額	（百万円）	31,887	30,845	31,334
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.61	6.05	8.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.3	30.4	28.0

回次		第147期 第３四半期連結 会計期間	第148期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	5.07	△1.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210101215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国をはじめとする先進国の景気が緩やかながら回復を続けるものの、中国及びアジア新興国における景気減速が鮮明となり、原油価格の大幅な下落、世界的な株式市況の低迷に加えて地政学リスク増大などから、景気の先行き不透明感が増大してまいりました。

このような環境のなかで、平成27年度を初年度とする新中期経営計画に基づき、「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んで参りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は、185億41百万円(前年同期比14.2％増)、営業利益13億32百万円(前年同期比53.7％増)、経常利益９億98百万円（前年同期比40.2％増）となりましたが、投資有価証券評価損３億66百万円の計上などもあり親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億79百万円（前年同期比29.7％減）となりました。

当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。

①化成品事業

燐酸などの燐系製品につきましては、一般品及び二次塩類等の出荷数量はほぼ前年並みで推移しました。また、電子工業向け高純度品については、半導体向けを中心に内外共に、売り上げの伸長が続きました。しかしながら、損益面では円安による輸入原料の高止まりにより、利益を押し下げる状況が続いております。

水処理用などの凝集剤は、一部設備故障の影響などもあり出荷数量が減少したことから、減収となりました。コンデンサー向け原料は、引き続き順調に出荷量を伸ばし増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、121億89百万円(前年同期比10.4％増)、セグメント利益は、６億87百万円(前年同期比2.8％減)となりました。

②機械事業

破砕関連機械につきましては、特殊スクリーンの販売並びに砕石関連の入れ替え需要も比較的堅調に推移し本体販売並びに部品販売は、ほぼ前年並みとなりました。また、鋳鋼品は、足元回復傾向となってまいりましたが、プラント工事は減収となりました。

下水道関連の掘進機の本体販売は、アジア向け輸出が堅調に推移し増収となりましたが、レンタル物件は、国内関連工事の低迷が続き減収となりました。

精密機械加工は、減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、34億15百万円(前年同期比8.8％増）、セグメント利益は、２億83百万円(前年同期比40.0％増)となりました。

③電子材料事業

化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、主力製品であるガリウムが、顧客の減産並びに価格の低迷により大幅な減収となり、メタル市況の悪化によるたな卸資産の評価損計上により損益面でも、苦戦が続いております。また、インジウムも、出荷数量の減少が続き、大幅な減収となっております。その他高純度酸化ホウ素は減収となりましたが赤燐は比較的堅調に推移しました。

これに放射性ヨウ素吸着剤の売上げを加えた結果、当セグメントの売上高は、19億80百万円(前年同期比64.8％増)、セグメント利益は、３億６百万円(前年同期比74.5％増)となりました。

④その他

石油精製用触媒の再生事業並びに不動産の賃貸は、増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、９億56百万円(前年同期比13.0％増)、セグメント利益は、５億64百万円(前年同期比11.9％増)となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、平成26年４月に地方公共団体が発注するポリ塩化アルミニウム又は硫酸アルミニウムの取引に関し、独占禁止法に基づき公正取引委員会による立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力してまいりました。

今般、この内ポリ塩化アルミニウムの取引に関して、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社といたしましては、これらの事実を真摯に受け止め、独占禁止法関連の社内研修を実施する等によりコンプライアンスの再徹底をはかっております。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億31百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160210101215

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	79,442,038	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株
計	79,442,038	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	79,442,038	－	8,443	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     152,000	－	単元株式数は1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式  78,859,000	78,859	同上
単元未満株式	普通株式     431,038	－	－
発行済株式総数	79,442,038	－	－
総株主の議決権	－	78,859	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ラサ工業株式会社	東京都中央区京橋一丁目１番１号	152,000	－	152,000	0.19
計	－	152,000	－	152,000	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210101215

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,916	4,229
受取手形及び売掛金	6,970	※ 7,224
商品及び製品	1,775	1,484
仕掛品	1,057	793
原材料及び貯蔵品	967	822
その他	530	490
貸倒引当金	△33	△3
流動資産合計	16,184	15,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,149	4,959
機械装置及び運搬具（純額）	1,435	1,472
工具、器具及び備品（純額）	367	413
土地	5,059	5,057
リース資産（純額）	27	23
建設仮勘定	152	526
有形固定資産合計	12,192	12,454
無形固定資産
借地権	919	919
その他	45	43
無形固定資産合計	964	963
投資その他の資産
投資有価証券	1,016	1,158
その他	995	1,243
貸倒引当金	△18	△17
投資その他の資産合計	1,993	2,384
固定資産合計	15,150	15,802
資産合計	31,334	30,845

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,904	※ 3,664
短期借入金	9,612	9,650
未払法人税等	42	48
賞与引当金	203	123
その他	1,605	※ 2,388
流動負債合計	15,368	15,874
固定負債
長期借入金	4,437	2,882
退職給付に係る負債	2,199	2,251
その他	514	459
固定負債合計	7,150	5,593
負債合計	22,519	21,468
純資産の部
株主資本
資本金	8,443	8,443
利益剰余金	256	656
自己株式	△36	△36
株主資本合計	8,663	9,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△130	47
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	47	28
退職給付に係る調整累計額	186	222
その他の包括利益累計額合計	101	298
非支配株主持分	50	14
純資産合計	8,815	9,376
負債純資産合計	31,334	30,845

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	16,232	18,541
売上原価	12,338	14,291
売上総利益	3,894	4,250
販売費及び一般管理費	3,027	2,917
営業利益	867	1,332
営業外収益
受取配当金	22	7
受取地代家賃	36	31
デリバティブ評価益	－	25
為替差益	167	－
その他	49	58
営業外収益合計	276	123
営業外費用
支払利息	218	202
休止鉱山鉱害対策費用	83	74
その他	130	181
営業外費用合計	431	458
経常利益	711	998
特別利益
固定資産売却益	47	8
特別利益合計	47	8
特別損失
投資有価証券評価損	－	366
課徴金	－	38
減損損失	2	－
特別損失合計	2	404
税金等調整前四半期純利益	756	601
法人税、住民税及び事業税	51	60
法人税等調整額	11	31
法人税等合計	63	92
四半期純利益	693	509
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	29
親会社株主に帰属する四半期純利益	682	479

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	693	509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57	178
繰延ヘッジ損益	1	1
為替換算調整勘定	△92	△29
退職給付に係る調整額	168	35
その他の包括利益合計	19	186
四半期包括利益	713	695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	720	676
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	19

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金（資本剰余金が負の値となる場合には、利益剰余金から減額）として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結会計期間末の利益剰余金が67百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	244百万円
支払手形	－	309
その他（設備支払手形）	－	52

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	737百万円	681百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,044	3,140	1,201	15,386	846	16,232	－	16,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	－	0	8	31	40	△40	－
計	11,052	3,140	1,202	15,394	878	16,273	△40	16,232
セグメント利益	707	202	175	1,085	504	1,590	△723	867

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△723百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△722百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,189	3,415	1,980	17,585	956	18,541	－	18,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	－	0	15	31	46	△46	－
計	12,203	3,415	1,981	17,600	988	18,588	△46	18,541
セグメント利益	687	283	306	1,277	564	1,842	△509	1,332

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△509百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△545百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8.61円	6.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	682	479
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	682	479
普通株式の期中平均株式数（千株）	79,293	79,290

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210101215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。