Rasa Industries,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160809151751

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第149期第１四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	ラサ工業株式会社
【英訳名】	Rasa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    庄司  宇秀
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号八重洲ダイビル内
【電話番号】	03（3278）3901
【事務連絡者氏名】	経理部次長    桐山  知之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号八重洲ダイビル内
【電話番号】	03（3278）3901
【事務連絡者氏名】	経理部次長    桐山  知之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00760 40220 ラサ工業株式会社 Rasa Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00760-000 2015-04-01 2016-03-31 E00760-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2016-08-12 E00760-000 2016-06-30 E00760-000 2016-04-01 2016-06-30 E00760-000 2015-06-30 E00760-000 2015-04-01 2015-06-30 E00760-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809151751

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第148期 第１四半期連結 累計期間	第149期 第１四半期連結 累計期間	第148期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	（百万円）	5,867	5,257	24,597
経常利益	（百万円）	277	151	1,226
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	244	970	662
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	236	1,127	46
純資産額	（百万円）	8,917	9,854	8,727
総資産額	（百万円）	31,044	29,222	28,452
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.08	12.24	8.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.7	33.7	30.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20160809151751

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、力強さに欠けるものの、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や中国・新興国経済の景気減速、円高や株式市場の低迷などから、景気の先行き懸念が高まっております。

このような環境のなかで、中期経営計画の２年目を迎え、引き続き「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んで参りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は、52億57百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益２億69百万円（前年同期比17.5％減）、経常利益１億51百万円（前年同期比45.5％減）、これに「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を当期から適用したこと等により、法人税等調整額として８億69百万円の利益計上をしたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億70百万円（前年同期比297.6％増）となりました。

当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。

①化成品事業

燐酸などの燐系製品につきましては、一般品および二次塩類等は、国内ユーザーの低迷による出荷数量の減少から減収となりました。一方で、半導体向けの電子工業向高純度品は、国内外共にユーザーの操業が大幅に拡大したことにより、売上げを伸ばしました。

水処理用などの凝集剤は、上下水道向けが低調に推移したことに加え、鉱物資源価格の下落傾向が続いていることから、減収となりました。

コンデンサー向け原料につきましても、減収となりましたが、消臭剤は、繊維向けが拡大し大幅な増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、38億86百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は、３億36百万円（前年同期比26.6％増）となりました。

②機械事業

破砕関連機械につきましては、本体販売の受注残は、比較的高水準で推移しているものの、当期間の出荷が低位で推移したことから、減収となりました。消耗部品、プラントは、減収となりました。鋳鋼品は、増収となりました。

下水道関連の掘進機の本体販売は、アジア向け輸出が減少し減収となりました。レンタル物件は、依然低迷が続いているものの前期比では増収となりました。

特殊スクリーン、精密機械加工も、減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、６億87百万円（前年同期比40.7％減）、セグメント損失は、25百万円（前年同期は、43百万円のセグメント利益）となりました。

③電子材料事業

化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、昨年来続いている資源価格の低迷から、ガリウムは苦戦が続いております。一方で、赤燐は光ケーブル用受光素子向けを中心に好調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、３億74百万円（前年同期比4.8％増）となりましたが、セグメント損失は、７百万円（前年同期は、セグメント利益51百万円）となりました。

④その他

石油精製用触媒の再生事業は、増収となりました。不動産の賃貸は、僅かに減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、３億７百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は、１億89百万円（前年同期比22.4％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	79,442,038	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株
計	79,442,038	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	79,442,038	－	8,443	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    153,000	－	単元株式数は1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 78,863,000	78,863	同上
単元未満株式	普通株式    426,038	－	－
発行済株式総数	79,442,038	－	－
総株主の議決権	－	78,863	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ラサ工業株式会社	東京都中央区京橋一丁目１番１号	153,000	－	153,000	0.19
計	－	153,000	－	153,000	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,653	2,663
受取手形及び売掛金	6,758	6,435
商品及び製品	1,193	1,416
仕掛品	922	939
原材料及び貯蔵品	799	735
その他	487	561
貸倒引当金	△4	△6
流動資産合計	12,810	12,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,903	4,834
機械装置及び運搬具（純額）	1,742	2,090
工具、器具及び備品（純額）	441	443
土地	5,057	5,056
リース資産（純額）	21	26
建設仮勘定	458	56
有形固定資産合計	12,625	12,508
無形固定資産
借地権	919	919
その他	41	39
無形固定資産合計	961	958
投資その他の資産
投資有価証券	1,318	1,273
その他	754	1,749
貸倒引当金	△17	△12
投資その他の資産合計	2,055	3,010
固定資産合計	15,642	16,477
資産合計	28,452	29,222

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,446	3,336
短期借入金	6,449	6,421
未払法人税等	100	96
賞与引当金	243	374
その他	1,836	2,032
流動負債合計	12,076	12,261
固定負債
長期借入金	4,272	3,722
退職給付に係る負債	2,912	2,916
その他	464	468
固定負債合計	7,649	7,106
負債合計	19,725	19,367
純資産の部
株主資本
資本金	8,443	8,443
利益剰余金	840	1,810
自己株式	△36	△36
株主資本合計	9,247	10,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25	△5
繰延ヘッジ損益	△9	△18
為替換算調整勘定	82	71
退職給付に係る調整累計額	△638	△430
その他の包括利益累計額合計	△538	△383
非支配株主持分	18	20
純資産合計	8,727	9,854
負債純資産合計	28,452	29,222

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,867	5,257
売上原価	4,557	4,001
売上総利益	1,310	1,255
販売費及び一般管理費	983	985
営業利益	326	269
営業外収益
受取配当金	2	14
受取地代家賃	10	10
為替差益	42	－
その他	25	17
営業外収益合計	81	42
営業外費用
支払利息	69	52
休止鉱山鉱害対策費用	23	22
為替差損	－	67
その他	37	18
営業外費用合計	130	160
経常利益	277	151
特別利益
固定資産売却益	7	－
特別利益合計	7	－
税金等調整前四半期純利益	285	151
法人税、住民税及び事業税	21	47
法人税等調整額	△4	△869
法人税等合計	17	△821
四半期純利益	267	972
非支配株主に帰属する四半期純利益	23	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	244	970

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	267	972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31	△31
繰延ヘッジ損益	0	△9
為替換算調整勘定	△12	△11
退職給付に係る調整額	11	207
その他の包括利益合計	△31	155
四半期包括利益	236	1,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	222	1,125
非支配株主に係る四半期包括利益	13	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用しております。これにより当社宮古工場触媒再生設備等及び一部の連結子会社については、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	226百万円	221百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,075	1,159	357	5,592	274	5,867	－	5,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	－	－	9	10	19	△19	－
計	4,085	1,159	357	5,602	285	5,887	△19	5,867
セグメント利益	265	43	51	361	154	515	△189	326

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△189百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△182百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,886	687	374	4,949	307	5,257	－	5,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	17	20	10	31	△31	－
計	3,890	687	391	4,969	318	5,288	△31	5,257
セグメント利益又はセグメント損失（△）	336	△25	△7	303	189	492	△222	269

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△222百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△209百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3.08円	12.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	244	970
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	244	970
普通株式の期中平均株式数（千株）	79,290	79,288

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809151751

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。