Rasa Industries,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161110145514

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第149期第２四半期（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）
【会社名】	ラサ工業株式会社
【英訳名】	Rasa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    庄司  宇秀
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号八重洲ダイビル内
【電話番号】	03（3278）3901
【事務連絡者氏名】	経理部次長    桐山  知之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号八重洲ダイビル内
【電話番号】	03（3278）3901
【事務連絡者氏名】	経理部次長    桐山  知之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00760 40220 ラサ工業株式会社 Rasa Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00760-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00760-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00760-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00760-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00760-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00760-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00760-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00760-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00760-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00760-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00760-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2016-07-01 2016-09-30 E00760-000 2016-04-01 2016-09-30 E00760-000 2015-09-30 E00760-000 2015-07-01 2015-09-30 E00760-000 2015-04-01 2015-09-30 E00760-000 2016-03-31 E00760-000 2015-04-01 2016-03-31 E00760-000 2015-03-31 E00760-000 2016-09-30 E00760-000 2016-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110145514

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第148期 第２四半期連結 累計期間	第149期 第２四半期連結 累計期間	第148期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	12,750	11,159	24,597
経常利益	（百万円）	788	445	1,226
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	604	1,137	662
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	669	1,202	46
純資産額	（百万円）	9,350	9,929	8,727
総資産額	（百万円）	31,199	28,403	28,452
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.62	14.34	8.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.9	34.9	30.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,028	1,009	2,936
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△226	△538	△1,688
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,090	△1,154	△3,454
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,648	1,909	2,653

回次		第148期 第２四半期連結 会計期間	第149期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.54	2.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110145514

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題に伴う欧州の混乱などに加え、国内の輸出産業の一部に陰りがでてくるなど、景気が足踏み状態となり先行き不透明感が強まってまいりました。

このような環境のなかで、中期経営計画の２年目を迎え、引き続き「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んで参りました。

当第２四半期連結累計期間は、売上高は、111億59百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益６億48百万円（前年同期比34.3％減）、経常利益４億45百万円（前年同期比43.6％減）となりましたが、これに「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したこと等により、法人税等調整額として８億16百万円の利益計上をしたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億37百万円（前年同期比88.1％増）となりました。

当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。

①化成品事業

燐酸などの燐系製品につきましては、一般品および二次塩類等の出荷数量の低迷が続いておりますが、電子工業向け高純度品については、国内外の半導体関連ユーザーの操業が引き続き堅調に推移していることから、売り上げは増加いたしました。

水処理用などの凝集剤は、上下水道向けの低迷や、民間向けに関しても顧客の事業撤退などにより、減収となりました。

コンデンサー向け原料は、減収となりましたが、消臭剤は、繊維向けの好調が続き大きく売り上げを伸ばしました。

この結果、当セグメントの売上高は、78億77百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は、６億81百万円（前年同期比55.9％増）となりました。

②機械事業

破砕関連機械につきましては、スクリーンを主とした本体販売や、プラント販売が大きく伸張したものの、消耗部品、鋳鋼品については、減収となりました。

下水道関連の掘進機の本体販売は、アジア向け輸出の減少により、大幅な減収となりました。レンタル物件は、国内関連工事の低迷により、低調に推移しておりますが、前年同期比では増収となりました。その他、特殊スクリーンは、昨年に引き続き堅調に推移しましたが、精密機械加工は、減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、19億７百万円（前年同期比13.6％減）、セグメント利益は、31百万円（前年同期比79.1％減）となりました。

③電子材料事業

化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、高純度ガリウムの需要並びに市況の低迷が続いており減収となりました。一方で、光通信市場が好調に推移したことから、インジウム燐受発光素子の原材料である赤燐、インジウムは、増収となりました。また、液晶向け塗布剤も好調に推移しました。

これらに加え、前期に売り上げのあった放射性ヨウ素吸着剤の販売がなかったことなどの結果、当セグメントの売上高は、７億６百万円（前年同期比57.5％減）、セグメント損失は、４百万円（前年同期は、セグメント利益３億75百万円）となりました。

④その他

石油精製用触媒の再生事業は、増収となりました。不動産の賃貸は、僅かに減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、６億67百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は、４億４百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億43百万円減少し、19億９百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は10億９百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益４億８百万円、減価償却費４億46百万円、その他の負債の増加３億19百万円及びたな卸資産の増加１億99百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は５億38百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出５億31百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は11億54百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出11億32百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億75百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161110145514

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	79,442,038	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 1,000株
計	79,442,038	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	79,442,038	－	8,443	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ラサ工業取引先持株会	東京都中央区京橋一丁目１番１号	3,252	4.09
株式会社みずほ銀行 （常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	2,507	3.16
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,000	2.52
朝日生命保険相互会社 （常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町二丁目６番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	2,000	2.52
榊原  三郎	神奈川県横浜市	1,901	2.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,602	2.02
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	1,566	1.97
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	1,500	1.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,277	1.61
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービ ス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番11号）	1,000	1.26
計	－	18,606	23.42

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      155,000	－	単元株式数は1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式   78,867,000	78,867	同上
単元未満株式	普通株式      420,038	－	－
発行済株式総数	79,442,038	－	－
総株主の議決権	－	78,867	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ラサ工業株式会社	東京都中央区京橋一丁目１番１号	155,000	－	155,000	0.20
計	－	155,000	－	155,000	0.20

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

就任年月日

監査役

梶村  政博

昭和26年１月７日生

昭和48年４月	中央信託銀行株式会社入行
平成11年６月	同行取締役営業推進部長
平成12年４月	中央三井信託銀行株式会社執行役員営業企画部長
平成13年７月	同行執行役員総務部長
平成14年６月	同行常勤監査役
平成19年６月	中央三井ローンビジネス株式会社代表取締役社長
平成24年４月	三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社常勤監査役
平成26年６月	当社補欠監査役
平成28年７月	当社監査役（現）

（注）

－

平成28年

７月11日

（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
監査役		小野  茂夫	平成28年７月11日

(3）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	電子材料事業部長兼営業部長、ＮＣＲＩ営業部・研究開発担当	取締役	電子材料事業部長兼営業部長、ＲＡＭＭ開発センター長、ＮＣＲＩ営業部・研究開発担当	坂尾  耕作	平成28年７月１日

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性  11名  女性  －名（役員のうち女性の比率  －％） 

 第２四半期報告書_20161110145514

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,653	1,909
受取手形及び売掛金	6,758	6,607
商品及び製品	1,193	1,217
仕掛品	922	996
原材料及び貯蔵品	799	838
その他	487	564
貸倒引当金	△4	△8
流動資産合計	12,810	12,126
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,903	4,699
機械装置及び運搬具（純額）	1,742	2,010
工具、器具及び備品（純額）	441	442
土地	5,057	5,056
リース資産（純額）	21	32
建設仮勘定	458	123
有形固定資産合計	12,625	12,365
無形固定資産
借地権	919	919
その他	41	37
無形固定資産合計	961	957
投資その他の資産
投資有価証券	1,318	1,286
その他	754	1,679
貸倒引当金	△17	△12
投資その他の資産合計	2,055	2,954
固定資産合計	15,642	16,276
資産合計	28,452	28,403

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,446	3,368
短期借入金	6,449	6,299
未払法人税等	100	103
賞与引当金	243	271
その他	1,836	1,842
流動負債合計	12,076	11,885
固定負債
長期借入金	4,272	3,191
退職給付に係る負債	2,912	2,924
その他	464	472
固定負債合計	7,649	6,588
負債合計	19,725	18,473
純資産の部
株主資本
資本金	8,443	8,443
利益剰余金	840	1,977
自己株式	△36	△36
株主資本合計	9,247	10,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25	1
繰延ヘッジ損益	△9	－
為替換算調整勘定	82	△57
退職給付に係る調整累計額	△638	△418
その他の包括利益累計額合計	△538	△474
非支配株主持分	18	20
純資産合計	8,727	9,929
負債純資産合計	28,452	28,403

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	12,750	11,159
売上原価	9,813	8,523
売上総利益	2,936	2,636
販売費及び一般管理費	※ 1,948	※ 1,987
営業利益	988	648
営業外収益
受取配当金	3	14
受取地代家賃	21	21
デリバティブ評価益	28	－
その他	41	32
営業外収益合計	95	69
営業外費用
支払利息	137	99
休止鉱山鉱害対策費用	45	69
為替差損	78	62
その他	32	40
営業外費用合計	294	272
経常利益	788	445
特別利益
固定資産売却益	7	－
特別利益合計	7	－
特別損失
災害による損失	－	37
課徴金引当金繰入額	38	－
特別損失合計	38	37
税金等調整前四半期純利益	758	408
法人税、住民税及び事業税	103	82
法人税等調整額	23	△816
法人税等合計	126	△734
四半期純利益	631	1,142
非支配株主に帰属する四半期純利益	27	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	604	1,137

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	631	1,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△136	△24
繰延ヘッジ損益	1	9
為替換算調整勘定	148	△143
退職給付に係る調整額	23	219
その他の包括利益合計	37	60
四半期包括利益	669	1,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	648	1,200
非支配株主に係る四半期包括利益	21	1

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	758	408
減価償却費	450	446
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27	46
課徴金引当金の増減額（△は減少）	38	－
受取利息及び受取配当金	△5	△16
支払利息	137	99
固定資産売却損益（△は益）	△7	－
売上債権の増減額（△は増加）	△719	42
たな卸資産の増減額（△は増加）	776	△199
その他の資産の増減額（△は増加）	34	△4
仕入債務の増減額（△は減少）	△508	△48
その他の負債の増減額（△は減少）	129	319
その他	65	118
小計	1,175	1,212
利息及び配当金の受取額	5	16
利息の支払額	△137	△100
課徴金の支払額	－	△38
法人税等の支払額	△18	△80
法人税等の還付額	3	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,028	1,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△221	△531
その他	△4	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△226	△538
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△19	△15
長期借入金の返済による支出	△931	△1,132
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△134	－
その他	△6	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,090	△1,154
現金及び現金同等物に係る換算差額	20	△60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△267	△743
現金及び現金同等物の期首残高	4,916	2,653
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,648	※ 1,909

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用しております。これにより当社宮古工場触媒再生設備等及び一部の連結子会社については、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
出荷費・運賃	724百万円	681百万円
給料諸手当	324	339
貸倒引当金繰入額	△28	3
賞与引当金繰入額	69	77
退職給付費用	49	58
研究開発費	161	175

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,648百万円	1,909百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,648	1,909

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	化成品 事業	機械 事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,220	2,208	1,663	12,093	657	12,750	－	12,750
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12	－	0	12	21	33	△33	－
計	8,233	2,208	1,663	12,105	678	12,783	△33	12,750
セグメント利益	436	148	375	961	384	1,345	△357	988

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△357百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△363百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	化成品 事業	機械 事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,877	1,907	706	10,491	667	11,159	－	11,159
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5	－	57	62	21	83	△83	－
計	7,882	1,907	763	10,554	688	11,243	△83	11,159
セグメント利益又はセグメント損失（△）	681	31	△4	707	404	1,112	△463	648

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△463百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△429百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7円62銭	14円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	604	1,137
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	604	1,137
普通株式の期中平均株式数（千株）	79,290	79,288

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110145514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。