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Rasa Industries,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第157期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 ラサ工業株式会社
【英訳名】 Rasa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  坂尾 耕作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】 03(3258)1839
【事務連絡者氏名】 代表取締役 常務執行役員  望月 哲夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】 03(3258)1839
【事務連絡者氏名】 代表取締役 常務執行役員  望月 哲夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00760 40220 ラサ工業株式会社 Rasa Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00760-000 2024-11-14 E00760-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00760-000 2024-09-30 E00760-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00760-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00760-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00760-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00760-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00760-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00760-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00760-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00760-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00760-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00760-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00760-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00760-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00760-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00760-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00760-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00760-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00760-000 2024-04-01 2024-09-30 E00760-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentMember E00760-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentMember E00760-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:MachineryReportableSegmentMember E00760-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2023-09-30 E00760-000 2023-04-01 2024-03-31 E00760-000 2024-03-31 E00760-000 2023-04-01 2023-09-30 E00760-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentMember E00760-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentMember E00760-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:MachineryReportableSegmentMember E00760-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7086647253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第156期

中間連結会計期間 | 第157期

中間連結会計期間 | 第156期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,640 | 21,849 | 42,788 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,353 | 1,612 | 3,396 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 991 | 973 | 2,382 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,408 | 1,487 | 2,913 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,886 | 26,080 | 24,966 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,095 | 43,375 | 44,323 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 125.27 | 123.54 | 301.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.0 | 60.1 | 56.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,815 | 2,888 | 4,972 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,413 | △1,011 | △1,891 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,584 | △1,651 | △4,735 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,889 | 3,721 | 3,405 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_7086647253610.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復を維持しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰や物価上昇による個人消費への懸念や、急激な為替の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、当社グループは、長期的な視点で当社の目指す方向性として10年後のありたい姿を示した長期ビジョン「RasaVision2033」の実現に向けて、“種まき”の期間(フェーズ1)として位置付けた2024年度を初年度とする3ヶ年の「中期経営計画2026(2024年度~2026年度)」を策定いたしました。「中期経営計画2026」では「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、キャッシュアロケーションに基づいた適切な経営資源の配分による資本効率性の向上、コア事業の収益力強化と成長事業の拡大への取組みによる資本収益性の向上を推進していくとともに、環境、社会、ガバナンスにおけるマテリアリティ(重要課題)への対応やDXの推進にも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

① 財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億47百万円減少し、433億75百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億61百万円減少し、172億94百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億14百万円増加し、260億80百万円となりました。

② 経営成績

当中間連結会計期間の売上高は、218億49百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益16億97百万円(前年同期比23.3%増)、経常利益16億12百万円(前年同期比19.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、9億73百万円(前年同期比1.9%減)となりました。

当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。

(a) 化成品事業

燐酸などの燐系製品につきましては、一般品等は数量減により減収となりましたが、半導体向け高純度品が好調に推移し、販売数量の増加により増収となりました。

凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品、電子部品のエッチング用途向けともに販売数量が増加し、増収となりました。

コンデンサー向け原料は、前期からの在庫調整が緩和したことにより販売数量が増加し、増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、182億38百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は、20億93百万円(前年同期比63.8%増)となりました。

(b) 機械事業

建設機械につきましては、破砕機等の本体販売は増収となりましたが、プラント販売では前年同期に大型案件の販売があったことから、大きく減収となりました。精密機械加工は、ほぼ前年並みに推移しました。

下水道関連向け掘進機の土木機械につきましては、海外向け本体販売が増収となりましたが、国内向け本体販売、レンタル物件が減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、21億92百万円(前年同期比18.1%減)、また、建設機械のプラント販売関連の棚卸資産評価損の影響もあり、セグメント損失は、2億40百万円(前年同期はセグメント利益2億92百万円)となりました。

(c) 電子材料事業

化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、回復傾向にある半導体市況の影響から、赤燐や酸化ホウ素、インジウムの販売数量が増加し、増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、7億10百万円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は、38百万円(前年同期比61.8%増)となりました。

(d) その他の事業

石油精製用触媒の再生事業は、増収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、7億7百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益は、4億29百万円(前年同期比12.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億16百万円増加し、37億21百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は28億88百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益16億6百万円、減価償却費9億40百万円、売上債権の減少12億10百万円、棚卸資産の減少5億55百万円、仕入債務の減少10億82百万円、法人税等の支払額4億36百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は10億11百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9億86百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は16億51百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額1億26百万円、長期借入金の返済による支出11億7百万円、配当金の支払額3億91百万円などによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億88百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 7,944,203 7,944,203 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株
7,944,203 7,944,203

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
7,944,203 8,443
2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR 1,055 13.39
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 544 6.90
ラサ工業取引先持株会 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 433 5.50
株式会社みずほ銀行

(常任代理人  株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町一丁目5番5号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
250 3.18
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 200 2.53
朝日生命保険相互会社

(常任代理人  株式会社日本カストディ銀行)
東京都新宿区四谷一丁目6番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
200 2.53
RE FUND 107-CLIENT AC

(常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
160 2.03
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 156 1.98
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目2番1号 150 1.90
成川 武彦 千葉県南房総市 115 1.45
3,266 41.44

(注) 1.2024年7月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2024年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 株式  250,797 3.16
みずほ証券 株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 株式   17,300 0.22
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 株式  287,100 3.61

2.2024年9月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2024年9月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 株式   38,975 0.49
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1Angel Lane, London EC4R 3AB,

United Kingdom
株式   30,883 0.39
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 株式  236,000 2.97

3.2024年9月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社が2024年9月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 株式  200,070 2.52
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 株式  137,500 1.73
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号 株式   48,400 0.61

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 62,400

単元株式数は100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

78,422

同上

7,842,200

単元未満株式

普通株式

39,603

発行済株式総数

7,944,203

総株主の議決権

78,422

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ラサ工業株式会社
東京都千代田区外神田一丁目18番13号 62,400 62,400 0.79
62,400 62,400 0.79

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,405 3,721
受取手形及び売掛金 ※ 12,232 11,154
商品及び製品 3,283 2,977
仕掛品 1,357 1,099
原材料及び貯蔵品 1,837 1,976
その他 384 358
貸倒引当金 △2 △0
流動資産合計 22,497 21,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,907 4,141
機械装置及び運搬具(純額) 4,078 4,725
工具、器具及び備品(純額) 912 889
土地 6,879 6,872
建設仮勘定 1,445 793
その他(純額) 101 139
有形固定資産合計 17,325 17,562
無形固定資産 48 45
投資その他の資産
投資有価証券 3,229 3,298
その他 1,227 1,186
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 4,452 4,481
固定資産合計 21,826 22,089
資産合計 44,323 43,375
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 4,326 3,263
短期借入金 5,108 4,895
未払法人税等 498 598
賞与引当金 436 460
その他 ※ 1,764 1,788
流動負債合計 12,134 11,007
固定負債
長期借入金 3,804 2,882
退職給付に係る負債 3,031 2,981
その他 386 423
固定負債合計 7,222 6,287
負債合計 19,356 17,294
純資産の部
株主資本
資本金 8,443 8,443
資本剰余金 7
利益剰余金 15,606 16,185
自己株式 △139 △127
株主資本合計 23,909 24,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 126 54
繰延ヘッジ損益 11 △13
為替換算調整勘定 1,111 1,707
退職給付に係る調整累計額 △191 △176
その他の包括利益累計額合計 1,057 1,571
純資産合計 24,966 26,080
負債純資産合計 44,323 43,375

 0104020_honbun_7086647253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 20,640 | 21,849 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 16,842 | 17,634 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,798 | 4,214 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,421 | ※ 2,516 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,376 | 1,697 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 46 | 18 |
| | 受取地代家賃 | | | | | | | | | 15 | 14 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 52 | - |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 37 | 37 |
| | その他 | | | | | | | | | 21 | 24 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 172 | 94 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 96 | 63 |
| | 休止鉱山鉱害対策費用 | | | | | | | | | 58 | 63 |
| | その他 | | | | | | | | | 40 | 53 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 195 | 180 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,353 | 1,612 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 140 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 140 | - |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | - | 6 |
| | その他 | | | | | | | | | - | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | - | 6 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,494 | 1,606 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 468 | 522 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 27 | 110 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 496 | 632 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 998 | 973 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 6 | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 991 | 973 |  

 0104035_honbun_7086647253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 998 | 973 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △63 | △71 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | △0 | △25 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 394 | 459 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 26 | 14 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 52 | 136 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 410 | 514 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,408 | 1,487 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,392 | 1,487 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 16 | - |  

 0104050_honbun_7086647253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,494 1,606
減価償却費 930 940
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 29 △64
受取利息及び受取配当金 △46 △19
持分法による投資損益(△は益) △37 △37
支払利息 96 63
保険差益 △140
売上債権の増減額(△は増加) △95 1,210
棚卸資産の増減額(△は増加) 637 555
その他の資産の増減額(△は増加) 215 17
仕入債務の増減額(△は減少) △1,858 △1,082
その他の負債の増減額(△は減少) 541 87
その他 △8 94
小計 1,757 3,371
利息及び配当金の受取額 323 19
利息の支払額 △100 △66
法人税等の支払額 △662 △436
保険金の受取額 497
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,815 2,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △488 △986
関係会社株式の取得による支出 △895
その他 △29 △24
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,413 △1,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △620 △126
長期借入金の返済による支出 △1,148 △1,107
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △144
配当金の支払額 △644 △391
その他 △27 △26
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,584 △1,651
現金及び現金同等物に係る換算差額 131 90
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,050 316
現金及び現金同等物の期首残高 4,940 3,405
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,889 ※ 3,721

 0104100_honbun_7086647253610.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 355 百万円 百万円
支払手形 175
その他(設備支払手形) 4
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
出荷費・運賃 722 百万円 796 百万円
給料諸手当 377 392
貸倒引当金繰入額 1 △2
賞与引当金繰入額 122 118
退職給付費用 66 36
研究開発費 267 288
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
現金及び預金勘定 2,889 百万円 3,721 百万円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
現金及び現金同等物 2,889 3,721
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 648 82 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月14日

取締役会
普通株式 324 41 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 393 50 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月14日

取締役会
普通株式 378 48 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

 0104110_honbun_7086647253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
化成品

事業
機械事業 電子材料

事業
売上高
顧客との契約から

生じる収益
16,719 2,676 608 20,004 636 20,640 20,640
外部顧客への売上高 16,719 2,676 608 20,004 636 20,640 20,640
セグメント間の内部

売上高又は振替高
6 6 16 23 △23
16,725 2,676 608 20,011 653 20,664 △23 20,640
セグメント利益 1,277 292 24 1,594 382 1,977 △600 1,376

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△600百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△601百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
化成品

事業
機械事業 電子材料

事業
売上高
顧客との契約から

生じる収益
18,238 2,192 710 21,142 707 21,849 21,849
外部顧客への売上高 18,238 2,192 710 21,142 707 21,849 21,849
セグメント間の内部

売上高又は振替高
5 5 16 22 △22
18,244 2,192 710 21,147 724 21,872 △22 21,849
セグメント利益又は

損失(△)
2,093 △240 38 1,891 429 2,321 △623 1,697

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△623百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△623百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 125円27銭 123円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 991 973
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
991 973
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,916 7,876

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………378百万円

② 1株当たりの金額…………………………………48円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月3日

(注)  2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_7086647253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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