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Rasa Industries,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018
Feb 14, 2018
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第150期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | ラサ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Rasa Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 庄司 宇秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3278)3901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部次長 桐山 知之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3278)3901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部次長 桐山 知之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00760 40220 ラサ工業株式会社 Rasa Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00760-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2018-02-14 E00760-000 2017-12-31 E00760-000 2017-10-01 2017-12-31 E00760-000 2017-04-01 2017-12-31 E00760-000 2016-12-31 E00760-000 2016-10-01 2016-12-31 E00760-000 2016-04-01 2016-12-31 E00760-000 2017-03-31 E00760-000 2016-04-01 2017-03-31 E00760-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20180209133036
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第149期 第3四半期連結 累計期間 |
第150期 第3四半期連結 累計期間 |
第149期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日 |
自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 16,974 | 20,012 | 23,283 |
| 経常利益 | (百万円) | 905 | 1,835 | 1,342 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,521 | 1,501 | 1,726 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,625 | 1,621 | 2,053 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,352 | 12,219 | 10,780 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,726 | 32,590 | 31,281 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 191.94 | 189.44 | 217.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 34.7 | 37.4 | 34.4 |
| 回次 | 第149期 第3四半期連結 会計期間 |
第150期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 48.53 | 74.05 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20180209133036
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が総じて回復基調となっていることを背景に、輸出は堅調に推移し、生産活動の拡大基調が続き、個人消費も伸張したことから、景気は改善傾向となっております。しかしながら、北朝鮮問題などの地政学上のリスクが増し、予断を許さない状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画に基づき、「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んで参りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高200億12百万円(前年同期比17.9%増)、営業利益19億62百万円(前年同期比79.1%増)、経常利益18億35百万円(前年同期比102.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億1百万円(前年同期比1.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、前期に、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことによる法人税等調整額の利益計上があったためであります。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品の出荷が弱含みのまま推移したものの、二次塩類等の出荷数量は高機能レンズ向けを中心に堅調裡に推移しました。電子工業向け高純度品は、国内外の半導体関連ユーザーの需要の拡大を背景に、販売は大幅に伸張しました。
水処理用などの凝集剤は、上下水道向け、民間向け共に出荷の低迷が続いておりますが、一部製品の市況回復が寄与したことから増収となりました。コンデンサー向け原料は、順調に出荷量を伸ばし大幅な増収となりました。消臭剤は、数量的には若干の持ち直しの兆しがでてきたものの減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、142億68百万円(前年同期比18.1%増)、セグメント利益は14億91百万円(前年同期比34.6%増)となりました。
②機械事業
破砕関連機械につきましては、廃棄物処理向けや震災復興関連のプラント販売が寄与し大幅に増収となったものの、本体販売は、弱含みのまま推移しております。消耗部品に関しましては、顧客の操業が堅調に推移したことから大幅な増収となり、鋳鋼製品につきましても、増収となりました。
下水道関連の掘進機の本体販売は、輸出の低迷が続いており減収となりました。レンタル物件は、若干の増収となりました。
精密機械加工は、新規顧客の獲得により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、35億52百万円(前年同期比22.1%増)、セグメント利益は、3億61百万円(前年同期は26百万円)となりました。
③電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、高純度ガリウムの販売数量の増加により大幅な増収となりました。インジウムは、販売数量は増加しましたが販価低迷から若干の増収に止まりました。赤燐は、堅調に推移し、酸化ホウ素は横這いとなりました。
タッチパネルなどに用いられる塗布剤は増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、12億39百万円(前年同期比17.3%増)、セグメント利益は、1億55百万円(前年同期比151.0%増)となりました。
④その他
石油精製用触媒の再生事業は、堅調な操業が続き好調裡に推移し、不動産の賃貸は、ほぼ横這いの結果となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、9億51百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は、6億6百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億56百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20180209133036
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
(注)平成29年6月29日開催の第149期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、発行可能株式総数は180,000,000株減少し、20,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数 (株) (平成30年2月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 7,944,203 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 |
| 計 | 7,944,203 | 同左 | - | - |
(注)1.平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は71,497,835株減少し、7,944,203株となっております。
2.平成29年6月29日開催の第149期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月1日 (注) |
△71,497,835 | 7,944,203 | - | 8,443 | - | - |
(注)平成29年6月29日開催の第149期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は71,497,835株減少し、7,944,203株となっております。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 161,100 |
- | 単元株式数は1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 78,874,000 | 78,874 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 407,038 | - | - |
| 発行済株式総数 | 79,442,038 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 78,874 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
2.平成29年6月29日開催の第149期定時株主総会決議により、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合及び1,000株から100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより当社の発行済株式総数は71,497,835株減少し、7,944,203株となっておりますが、上記は株式併合前の株式数にて記載しております。
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) ラサ工業株式会社 |
東京都中央区京橋一丁目1番1号 | 161,000 | - | 161,000 | 0.20 |
| 計 | - | 161,000 | - | 161,000 | 0.20 |
(注)平成29年6月29日開催の第149期定時株主総会決議により、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合及び1,000株から100株にする単元株式数の変更を実施しておりますが、上記は株式併合前の株式数にて記載しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180209133036
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,658 | 3,833 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,028 | ※ 7,250 |
| 商品及び製品 | 1,504 | 1,468 |
| 仕掛品 | 994 | 832 |
| 原材料及び貯蔵品 | 846 | 844 |
| その他 | 475 | 555 |
| 貸倒引当金 | △74 | △26 |
| 流動資産合計 | 14,433 | 14,759 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,724 | 4,541 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,286 | 3,197 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 459 | 452 |
| 土地 | 5,056 | 5,036 |
| リース資産(純額) | 27 | 27 |
| 建設仮勘定 | 375 | 672 |
| 有形固定資産合計 | 12,929 | 13,927 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 919 | 919 |
| その他 | 36 | 30 |
| 無形固定資産合計 | 955 | 950 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,390 | 1,508 |
| その他 | 1,583 | 1,457 |
| 貸倒引当金 | △12 | △12 |
| 投資その他の資産合計 | 2,962 | 2,954 |
| 固定資産合計 | 16,847 | 17,831 |
| 資産合計 | 31,281 | 32,590 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,416 | ※ 3,313 |
| 短期借入金 | 6,613 | 6,241 |
| 未払法人税等 | 196 | 244 |
| 賞与引当金 | 286 | 152 |
| その他 | 2,203 | ※ 2,545 |
| 流動負債合計 | 12,715 | 12,497 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,267 | 4,436 |
| 退職給付に係る負債 | 2,885 | 2,925 |
| 損害賠償引当金 | 155 | 155 |
| その他 | 477 | 356 |
| 固定負債合計 | 7,785 | 7,873 |
| 負債合計 | 20,500 | 20,371 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,443 | 8,443 |
| 資本剰余金 | - | 0 |
| 利益剰余金 | 2,566 | 3,891 |
| 自己株式 | △36 | △40 |
| 株主資本合計 | 10,972 | 12,293 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 71 | 124 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | - |
| 為替換算調整勘定 | 69 | 93 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △362 | △333 |
| その他の包括利益累計額合計 | △222 | △114 |
| 非支配株主持分 | 30 | 39 |
| 純資産合計 | 10,780 | 12,219 |
| 負債純資産合計 | 31,281 | 32,590 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 売上高 | 16,974 | 20,012 |
| 売上原価 | 12,877 | 14,931 |
| 売上総利益 | 4,096 | 5,080 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,000 | 3,117 |
| 営業利益 | 1,096 | 1,962 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 20 | 24 |
| 受取地代家賃 | 32 | 31 |
| 持分法による投資利益 | 9 | 75 |
| その他 | 61 | 39 |
| 営業外収益合計 | 124 | 171 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 144 | 133 |
| 休止鉱山鉱害対策費用 | 99 | 85 |
| その他 | 71 | 79 |
| 営業外費用合計 | 315 | 298 |
| 経常利益 | 905 | 1,835 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 4 |
| 固定資産売却益 | 17 | 4 |
| 特別利益合計 | 17 | 9 |
| 特別損失 | ||
| 災害による損失 | 35 | - |
| 特別損失合計 | 35 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 887 | 1,844 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 94 | 269 |
| 法人税等調整額 | △737 | 62 |
| 法人税等合計 | △643 | 332 |
| 四半期純利益 | 1,530 | 1,512 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 10 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,521 | 1,501 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,530 | 1,512 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 53 |
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | △166 | 36 |
| 退職給付に係る調整額 | 231 | 29 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △11 |
| その他の包括利益合計 | 95 | 108 |
| 四半期包括利益 | 1,625 | 1,621 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,621 | 1,609 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 11 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、SoulbrainRASA Co.,Ltd.の重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | -百万円 | 239百万円 |
| 支払手形 | - | 238 |
| その他(設備支払手形) | - | 320 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 675百万円 | 746百万円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 158 | 2 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
(注)平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 化成品 事業 |
機械事業 | 電子材料 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,079 | 2,910 | 1,056 | 16,046 | 927 | 16,974 | - | 16,974 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | - | - | 8 | 30 | 39 | △39 | - |
| 計 | 12,088 | 2,910 | 1,056 | 16,055 | 957 | 17,013 | △39 | 16,974 |
| セグメント利益 | 1,107 | 26 | 61 | 1,196 | 568 | 1,765 | △668 | 1,096 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△668百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△644百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 化成品 事業 |
機械事業 | 電子材料 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,268 | 3,552 | 1,239 | 19,061 | 951 | 20,012 | - | 20,012 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | - | 0 | 8 | 26 | 35 | △35 | - |
| 計 | 14,277 | 3,552 | 1,239 | 19,069 | 977 | 20,047 | △35 | 20,012 |
| セグメント利益 | 1,491 | 361 | 155 | 2,007 | 606 | 2,614 | △651 | 1,962 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△651百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△655百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来電子材料事業セグメントで製造し、化成品事業セグメントとして外部顧客への売上高を計上していた一部製品について、経営管理手法の見直しにより、全て電子材料事業セグメントの取引とすることに変更いたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 191円94銭 | 189円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,521 | 1,501 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,521 | 1,501 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,928 | 7,928 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180209133036
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。