Rasa Industries,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112134837

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第148期第２四半期（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）
【会社名】	ラサ工業株式会社
【英訳名】	Rasa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    庄司  宇秀
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号八重洲ダイビル内
【電話番号】	03（3278）3892
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長    永戸  正規
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号八重洲ダイビル内
【電話番号】	03（3278）3892
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長    永戸  正規
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00760 40220 ラサ工業株式会社 Rasa Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00760-000 2015-07-01 2015-09-30 E00760-000 2015-04-01 2015-09-30 E00760-000 2014-09-30 E00760-000 2014-07-01 2014-09-30 E00760-000 2014-04-01 2014-09-30 E00760-000 2015-03-31 E00760-000 2014-04-01 2015-03-31 E00760-000 2014-03-31 E00760-000 2015-09-30 E00760-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00760-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00760-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00760-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00760-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00760-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00760-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00760-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00760-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00760-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00760-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00760-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00760-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00760-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00760-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00760-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:MachineryReportableSegmentsMember E00760-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00760-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00760-000 2015-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112134837

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第147期 第２四半期連結 累計期間	第148期 第２四半期連結 累計期間	第147期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	10,492	12,750	22,654
経常利益	（百万円）	312	788	1,018
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	280	604	660
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	241	669	1,034
純資産額	（百万円）	8,022	9,350	8,815
総資産額	（百万円）	29,258	31,199	31,334
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.54	7.62	8.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.2	29.9	28.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,147	1,028	1,705
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△396	△226	△344
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,731	△1,090	△961
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,473	4,648	4,916

回次		第147期 第２四半期連結 会計期間	第148期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.49	4.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112134837

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出環境の改善が続く一方で、原油価格の下落などもあり、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国及び新興国の景気減速感が強まってきたことから、先行き不透明感が増し予断を許さない状況となっております。

このような環境のなかで、平成27年度を初年度とする新中期経営計画に基づき、「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んで参りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高は、127億50百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益９億88百万円（前年同期比119.7％増）、経常利益７億88百万円（前年同期比152.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成27年11月11日に受領しました公正取引委員会からの課徴金納付命令書（案）に伴う特別損失を計上したこともあり、６億４百万円（前年同期比115.3％増）となりました。

当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。

①化成品事業

燐酸などの燐系製品につきましては、一般品及び二次塩類等の出荷数量は引き続き堅調に推移しました。また、電子工業向け高純度品については、半導体向けを中心に順調に売り上げを伸ばしました。しかしながら、損益面では円安による輸入原料の原価上昇が響き利益を押し下げる状況が続いております。

水処理用などの凝集剤は、全般的に出荷数量が減少したことから、減収となりました。コンデンサー向け原料は、順調に出荷量を伸ばし増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、82億20百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は、４億36百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

②機械事業

破砕関連機械につきましては、特殊スクリーンの販売が好調に推移し、砕石関連の入れ替え需要も堅調であったことから本体販売が増収となりました。また、部品販売についても大幅な増収となりましたが、鋳鋼品は、減収となりました。

下水道関連の掘進機の本体販売は、アジア向け輸出を中心に大きく伸び、増収となりましたが、レンタル物件は、国内関連工事の低迷が続き減収となりました。

精密機械加工は、減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、22億８百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は、１億48百万円（前年同期比168.1％増）となりました。

③電子材料事業

化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、高純度ガリウムが顧客の事業撤退並びに生産調整の影響を受け大幅な減収となったことに加え、製品市況の低下の影響でたな卸資産の評価損を計上いたしました。インジウムは、一般品の販売が不振であったことから、大幅な減収となりました。赤燐は比較的堅調に推移しました。高純度酸化ホウ素は減収となりました。

なお、当期間に、原子力発電所のシビア・アクシデントに備える放射性ヨウ素吸着剤の販売が寄与し、大幅な増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、16億63百万円（前年同期比101.1％増）、セグメント利益は、３億75百万円（前年同期比828.6％増）となりました。

④その他

石油精製用触媒の再生事業は、若干の減収となりました。不動産の賃貸は、増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、６億57百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は、３億84百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億67百万円減少し、46億48百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は10億28百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益７億58百万円、減価償却費４億50百万円、売上債権の増加７億19百万円、たな卸資産の減少７億76百万円及び仕入債務の減少５億８百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２億26百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億21百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は10億90百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出９億31百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出１億34百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、平成26年4月に地方公共団体が発注するポリ塩化アルミニウム又は硫酸アルミニウムの取引に関し、独占禁止法に基づき公正取引委員会による立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力してまいりました。

今般、この内ポリ塩化アルミニウムの取引に関して、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）に係る意見聴取通知書及び課徴金納付命令書（案）に係る意見聴取通知書を受領しました。当社といたしましては、これらの事実を真摯に受け止め、独占禁止法関連の社内研修を実施する等によりコンプライアンスの再徹底をはかっております。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億61百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	79,442,038	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 1,000株
計	79,442,038	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	79,442,038	－	8,443	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ラサ工業取引先持株会	東京都中央区京橋一丁目１番１号	3,089	3.89
株式会社みずほ銀行 （常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	2,507	3.16
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,000	2.52
朝日生命保険相互会社 （常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町二丁目６番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	2,000	2.52
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	1,566	1.97
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	1,500	1.89
ＣＡＣＥＩＳ  ＢＡＮＫ  ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＥＤＲ  （ＥＵＲＯＰＥ）／ＣＬＩＥＮＴＳ	５  ＡＬＬＥＥ  ＳＣＨＥＦＦＥＲ，  Ｌ－２５２０  ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ	1,298	1.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,111	1.40
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番11号）	1,000	1.26
榊原  三郎	神奈川県横浜市中区	930	1.17
計	－	17,002	21.40

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      152,000	－	単元株式数は1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式   78,859,000	78,859	同上
単元未満株式	普通株式      431,038	－	－
発行済株式総数	79,442,038	－	－
総株主の議決権	－	78,859	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ラサ工業株式会社	東京都中央区京橋一丁目１番１号	152,000	－	152,000	0.19
計	－	152,000	－	152,000	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,916	4,648
受取手形及び売掛金	6,970	7,725
商品及び製品	1,775	1,311
仕掛品	1,057	909
原材料及び貯蔵品	967	817
その他	530	492
貸倒引当金	△33	△5
流動資産合計	16,184	15,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,149	5,097
機械装置及び運搬具（純額）	1,435	1,387
工具、器具及び備品（純額）	367	402
土地	5,059	5,057
リース資産（純額）	27	22
建設仮勘定	152	491
有形固定資産合計	12,192	12,458
無形固定資産
借地権	919	919
その他	45	43
無形固定資産合計	964	962
投資その他の資産
投資有価証券	1,016	885
その他	995	1,011
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	1,993	1,878
固定資産合計	15,150	15,300
資産合計	31,334	31,199

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,904	3,402
短期借入金	9,612	9,824
未払法人税等	42	140
賞与引当金	203	246
課徴金引当金	－	38
その他	1,605	2,203
流動負債合計	15,368	15,855
固定負債
長期借入金	4,437	3,304
退職給付に係る負債	2,199	2,223
その他	514	466
固定負債合計	7,150	5,994
負債合計	22,519	21,849
純資産の部
株主資本
資本金	8,443	8,443
利益剰余金	256	781
自己株式	△36	△36
株主資本合計	8,663	9,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△130	△267
繰延ヘッジ損益	△1	－
為替換算調整勘定	47	202
退職給付に係る調整累計額	186	210
その他の包括利益累計額合計	101	145
非支配株主持分	50	16
純資産合計	8,815	9,350
負債純資産合計	31,334	31,199

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	10,492	12,750
売上原価	8,038	9,813
売上総利益	2,454	2,936
販売費及び一般管理費	※ 2,004	※ 1,948
営業利益	449	988
営業外収益
受取配当金	7	3
受取地代家賃	27	21
デリバティブ評価益	－	28
為替差益	81	－
その他	34	41
営業外収益合計	151	95
営業外費用
支払利息	148	137
休止鉱山鉱害対策費用	50	45
為替差損	－	78
その他	88	32
営業外費用合計	288	294
経常利益	312	788
特別利益
固定資産売却益	14	7
特別利益合計	14	7
特別損失
課徴金引当金繰入額	－	38
減損損失	2	－
特別損失合計	2	38
税金等調整前四半期純利益	324	758
法人税、住民税及び事業税	42	103
法人税等調整額	△3	23
法人税等合計	39	126
四半期純利益	284	631
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	280	604

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	284	631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28	△136
繰延ヘッジ損益	1	1
為替換算調整勘定	△129	148
退職給付に係る調整額	112	23
その他の包括利益合計	△43	37
四半期包括利益	241	669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	261	648
非支配株主に係る四半期包括利益	△20	21

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	324	758
減価償却費	499	450
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	131	27
課徴金引当金の増減額（△は減少）	－	38
受取利息及び受取配当金	△8	△5
支払利息	148	137
固定資産売却損益（△は益）	△14	△7
減損損失	2	－
売上債権の増減額（△は増加）	630	△719
たな卸資産の増減額（△は増加）	△294	776
その他の資産の増減額（△は増加）	△4	34
仕入債務の増減額（△は減少）	△285	△508
その他の負債の増減額（△は減少）	179	129
その他	30	65
小計	1,338	1,175
利息及び配当金の受取額	9	5
利息の支払額	△151	△137
法人税等の支払額	△48	△18
法人税等の還付額	0	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,147	1,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△247	△221
長期前払費用の取得による支出	△159	－
その他	9	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△396	△226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△105	△19
長期借入金の返済による支出	△1,618	△931
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△134
その他	△7	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,731	△1,090
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,000	△267
現金及び現金同等物の期首残高	4,473	4,916
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,473	※ 4,648

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金（資本剰余金が負の値となる場合には、利益剰余金から減額）として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、当第２四半期連結会計期間末の利益剰余金が71百万円減少しております。

（追加情報）

（課徴金引当金）

当社が平成27年11月11日に、ポリ塩化アルミニウムの取引に関して、公正取引委員会により独占禁止法に基づく課徴金納付命令書（案）を受領したことに伴い、当該命令書（案）の金額を引当計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
出荷費・運賃	735百万円	724百万円
給料諸手当	279	324
貸倒引当金繰入額	3	△28
賞与引当金繰入額	60	69
退職給付費用	138	49
研究開発費	203	161

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,473百万円	4,648百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,473	4,648

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	化成品 事業	機械 事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,209	1,831	827	9,868	624	10,492	－	10,492
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5	－	－	5	21	26	△26	－
計	7,214	1,831	827	9,873	645	10,518	△26	10,492
セグメント利益	456	55	40	552	372	925	△475	449

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△475百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△476百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	化成品 事業	機械 事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,220	2,208	1,663	12,093	657	12,750	－	12,750
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12	－	0	12	21	33	△33	－
計	8,233	2,208	1,663	12,105	678	12,783	△33	12,750
セグメント利益	436	148	375	961	384	1,345	△357	988

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△357百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△363百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないので、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないので、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3円54銭	7円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	280	604
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	280	604
普通株式の期中平均株式数（千株）	79,294	79,290

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151112134837

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。