Rasa Corporation — Governance Information 2021

Aug 27, 2021

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月27日
【会社名】	ラサ商事株式会社
【英訳名】	Rasa Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井　村　周　一

【最高財務責任者の役職氏名】	常務取締役管理本部長　　窪　田　義　広

【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号  RASA日本橋ビルディング

【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ラサ商事株式会社　大阪支店 (大阪市北区中之島二丁目２番２号　大阪中之島ビル) ラサ商事株式会社　名古屋支店 (名古屋市中区錦町一丁目11番20号　大永ビル)

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長井村周一及び常務取締役管理本部長窪田義広は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、一部の連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結売上高を指標に、概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加しました。 

３ 【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

当社は、2021年３月19日に連結子会社である旭テック株式会社（以下「旭テック」）にて工事部の担当者が、赤字工事の発覚を免れるために工事番号を付け替えることにより、売上及び売上原価を先送りするなど、不適切な会計処理をしていた疑いがあることを認知しました。

そこで、2021年４月９日付の当社取締役会において、より厳格な調査を行うとともに、調査の客観性及び信頼性を高めるため外部専門家が主体的・主導的に調査を行う社内調査委員会の設置を決議し、事実の解明及び原因の究明に着手しました。

2021年８月17日、社内調査委員会から調査報告書を受領し、上記売上及び売上原価の先送りが行われていたことに加え、その他にも不適切な会計処理があったことの報告を受けました。

当社は、報告内容を検討した結果、過年度の決算を訂正し、2017年３月期から2020年３月期の有価証券報告書並びに2019年３月期第２四半期から2021年３月期第３四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出しました。

社内調査委員会により認定された不適切な会計処理が生じた原因は、以下のとおり、旭テックの内部統制が信頼性ある財務報告を実現するための十分な牽制機能を果たしていなかったことによるものと考えております。

・旭テックは、年俸制を選択した工事担当者に対しては、特殊な業績連動型の給与制度を採用していたため、一部の工事担当者は目標達成に対して強いプレッシャーにさらされていた。そのため、不適切な方法を用いてでも目標を達成するというインセンティブが生じた。研修等を通じたコンプライアンス意識の醸成も十分でなかったことから、社内において適切な財務報告を行うという視点や意識が欠け、上記事実を未然に防止、早期に発見することが出来なかった。また、注文書が発行されない特殊な慣例取引であることも相俟って、業務プロセスに関する内部統制も十分に機能せず不適切な会計処理がなされていた。

・旭テックは、管理部門を軽視する傾向にあり、工事担当者から経理担当者へ工事内容に関する十分な情報提供がなされていなかった。そのため、経理担当者は工事内容を詳細に知りえず、本来の牽制機能を十分に発揮することができなかった。

また、当社が親会社として、旭テックにおける不適切な会計処理を防止できなかったことについては、以下のような原因があったものと考えております。

・当社は、子会社等に対し、役員派遣や内部監査室による内部監査、管理本部による指導等を通じ、統制を図ろうとしたが、従前のやり方に委ねる部分も多く、モニタリングをはじめとしたグループ内部統制を十分に機能させることができなかった。

・当社は、子会社等に対し、規範意識や会計リテラシーを理解して行動するための研修等を通じたコンプライアンス意識の醸成・保持に関する指導が不十分であった。

当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、当社及び旭テックの全社的な内部統制及び旭テックの業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

上記の開示すべき重要な不備については当事業年度末日後に認識したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することはできませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て連結財務諸表に反映しています。

当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、社内調査委員会の指摘・提言を踏まえ、以下のとおり、実効性のある再発防止策を策定の上、適正な内部統制の改善を図ってまいります。

再発防止策（基本方針）

１．牽制機能を果たし得る組織への転換

２．当社によるグループ内部統制機能の強化

３．コンプライアンス意識の涵養及び研修等を通じた指導

４．内部統制を強化するための施策 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。