RaQualia Pharma Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第２四半期報告書_20230810141022

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	ラクオリア創薬株式会社
【英訳名】	RaQualia Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　武内　博文
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】	052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　杉山　英史
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】	052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　杉山　英史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25269 45790 ラクオリア創薬株式会社 RaQualia Pharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E25269-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25269-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25269-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25269-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25269-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25269-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25269-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25269-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25269-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25269-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25269-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25269-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25269-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25269-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25269-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25269-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25269-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25269-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25269-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25269-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E25269-000 2022-01-01 2022-06-30 E25269-000 2022-01-01 2022-12-31 E25269-000 2023-08-10 E25269-000 2023-06-30 E25269-000 2023-01-01 2023-06-30 E25269-000 2022-06-30 E25269-000 2022-12-31 E25269-000 2023-04-01 2023-06-30 E25269-000 2022-04-01 2022-06-30 E25269-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230810141022

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期

第２四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 事業収益 | （千円） | 1,447,178 | 1,014,084 | 2,918,038 |
| 経常利益 | （千円） | 681,302 | 36,716 | 904,338 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 469,498 | 25,481 | 723,390 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 457,615 | 183,728 | 693,901 |
| 純資産額 | （千円） | 5,258,531 | 6,498,086 | 5,496,981 |
| 総資産額 | （千円） | 5,936,589 | 7,204,540 | 6,257,653 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.40 | 1.18 | 34.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.39 | 1.18 | 34.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 88.4 | 89.8 | 87.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 609,863 | △715,337 | 1,480,084 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △92,167 | △295,570 | △47,649 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,441 | 826,545 | △29,563 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,845,188 | 3,565,741 | 3,679,304 |

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.16	8.04

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第１四半期に引き続いて緩やかに持ち直しつつある状況にあります。日銀短観６月調査によれば、大企業・非製造業の景況感が宿泊・飲食サービスなどを中心に５四半期連続で上昇したことに加え、大企業・製造業の景況観が７四半期ぶりに上昇に転じました。個人消費、設備投資及びインバウンド需要の３つが景気をけん引しているとみられます。

医薬品業界におきましては、好調な海外売上を軸に増収増益となった企業がある一方、薬価改定による国内売上の減少から営業赤字となる企業も出てきております。また、業界団体が薬価制度を含めた創薬イノベーション・エコシステムの強化を求める中、６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）では、「イノベーションの適切な評価などさらなる薬価上の措置」を行うことが記されました。さらに、厚生労働省による「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の報告書で、創薬力の強化として、新規モダリティの創出支援、創薬エコシステムの創出や革新的創薬に向けた研究開発への経営資源の集中化が提言に織り込まれるなど、国内の医薬品業界の課題や対策に関する議論が様々な場で行われております。

このような環境下において、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下の通りとなりました。

ヒト用医薬品につきましては、HK inno.N Corporation（本社：韓国・オソン、以下「HKイノエン社」）が韓国で販売中の胃食道逆流症治療薬K-CAB®（一般名：tegoprazan、以下「tegoprazan」）の売上が順調に推移しております。当第２四半期連結累計期間の売上は、院外処方データで741億ウォン（前年同期比22.2％増、約74億円/1韓国ウォン＝0.10円）であり、韓国の抗潰瘍剤市場でのシェア第1位を維持しております。

Tegoprazanのグローバル展開も着実に進展しております。当社は、HKイノエン社との間で、tegoprazanの開発・販売及び製造の再実施許諾権（サブライセンス権）付き独占的ライセンス契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末の時点で、韓国を除く35の国において、HKイノエン社とライセンス契約を締結した企業がそれぞれの国・地域で開発・製造・販売にかかる取り組みを進めております。当第２四半期連結会計期間におきましては、メキシコにおいて製品（製品名：Ki-CAB®)の販売が開始されました。これにより、tegoprazan製品が販売されている国は韓国、中国、モンゴル、フィリピン及びメキシコの５カ国となりました。このほか、インドネシアとシンガポールの２カ国で発売準備中であり、アルゼンチン、ペルー等、20以上の国で現地の規制当局による承認審査が行われております。

ペット用医薬品につきましては、Elanco Animal Health Inc.（本社：米国・インディアナ州）に導出した犬の骨関節炎治療薬GALLIPRANT®（一般名：grapiprant）、犬の食欲不振症の適応を持つENTYCE®（一般名：capromorelin）、及び慢性腎疾患の猫の体重減少管理の適応を持つELURA®（一般名：capromorelin）の売上が順調に推移しております。

その他の導出済みプログラムにつきましても、導出先企業及びサブライセンス先が前臨床開発段階以降の取り組みを進めております。当第２四半期連結累計期間におきましては、当社が株式会社AskAt（本社：愛知県名古屋市、以下「AskAt社」）に導出し、AskAt社からOxford Cannabinoid Technologies Holdings plc（本社： 英国・ロンドン、以下「OCT社」）にライセンスされたカンナビノイドCB2受容体作動薬RQ-00202730/AAT-730/OCT461201、以下「CB2作動薬」）につきまして、OCT社が、英国の規制当局および倫理審査委員会から第Ⅰ相臨床試験実施に係る承認を取得しました。OCT社は、化学療法誘発性末梢神経障害（CIPN）を主な適応症としてCB2作動薬の臨床開発を進めることを計画しており、被験者への投与開始の準備を進めております。

また、当第２四半期連結累計期間におきましては、従来行っておりました事業開発活動の成果として、新たなライセンス先企業を獲得いたしました。2023年４月、当社はVetbiolix SAS（本社：フランス・ロース、以下「Vetbiolix社」）との間で、当社が創製した5-HT4作動薬（RQ-00000010)につきまして、犬・猫の腸管運動障害を対象としたペット用医薬品を開発するためのオプションおよびライセンス契約を締結しました。当該契約に基づき、当社は、Vetbiolix社に対し、RQ-00000010を含有する動物用医薬品の開発、製造および販売に関する、独占的かつ全世界を対象としたサブライセンス可能なライセンスに関する独占的オプションを付与しました。Vetbiolix社による独占的オプションが行使された場合、当社はVetbiolix社からオプション料の支払いを受けるとともに、開発の進捗に応じたマイルストンおよび製品の売上に応じた販売ロイヤルティ等を受け取る権利を取得します。

その他の導出準備プログラムにつきましても、対面での面談とオンライン会議を機動的に組み合わせて、さらなるライセンス先企業の獲得に向けた事業開発活動を展開しております。Tegoprazanにつきましては、日本における開発・製造・販売にかかる権利を当社が保有しておりますが、国内での速やかな開発と上市を目指してライセンス先候補企業と協議中です。また、大型のライセンス契約の獲得を目指して、自社で開発を進めているグレリン受容体作動薬につきましては、引き続き様々な前臨床試験を実施しているほか、2024年12月期の臨床試験開始を目指して臨床試験用原薬の製造も行っております。

探索研究段階におきましても、新たな開発化合物の創出に向けた探索研究プログラムに注力しているほか、当社の成長戦略の根幹として創薬研究基盤の強化に取り組んでおります。既存技術と新たな取り組みの相乗効果によって次世代の自社創薬バリューチェーンを確立することを目指して、2022年より自社単独の研究に加えてスタートアップ・創薬ベンチャーとの連携を強化しておりますが、当第２四半期連結累計期間におきましては、leadXpro AG（本社：スイス・ビリゲン）との間で、膜タンパク質の３次元立体構造解析により創薬研究のスピードアップを図る協業を開始いたしました。なお、2019年７月より行っておりましたあすか製薬株式会社（本社：東京都港区）との共同研究につきましては、双方の合意により共同研究契約を終了いたしました。

当社連結子会社のテムリック株式会社（以下「テムリック」）がSyros Pharmaceuticals Inc.（本社：米国・マサチューセッツ州、以下「シロス社」）に導出したレチノイン酸受容体α作動薬（タミバロテン/AM80/TM-411/SY-1425）につきましては、骨髄異形成症候群（MDS)及び急性骨髄性白血病（AML）を対象とした臨床試験が米国において進行中です。当第２四半期連結累計期間におきまして、テムリックはシロス社より臨床開発の実施に伴い発生する手数料を受領いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、事業収益1,014百万円（前年同四半期比29.9％減）、営業損失23百万円（前年同四半期は、営業利益551百万円）、経常利益36百万円（前年同四半期比94.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円（前年同四半期比94.6％減）となりました。

事業費用については、総額が1,037百万円（前年同四半期比15.8％増）となり、その主な内訳は事業原価122百万円（前年同四半期比16.9％増）、研究開発費603百万円（前年同四半期比14.2％増）及びその他の販売費及び一般管理費311百万円（前年同四半期比18.7％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資　産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ946百万円増加（15.1％増）し、7,204百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加213百万円、前払費用の増加276百万円及び投資有価証券の増加387百万円によるものであります。

（負　債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少（7.1％減）し、706百万円となりました。これは主に、買掛金の減少59百万円、未払金の減少78百万円、繰延税金負債の増加69百万円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,001百万円増加（18.2％増）し、6,498百万円となりました。これは主に、第三者割当増資に伴う資本金及び資本準備金の増加786百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加158百万円によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は89.8％（前連結会計年度末比2.1ポイント増）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少（3.1％減）し、3,565百万円（前年同四半期は、2,845百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、715百万円（前年同四半期は、資金の獲得609百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益36百万円及び減価償却費71百万円を計上した一方で、売上債権の増加213百万円、前払費用の増加261百万円及び未払金の減少144百万円による資金の使用によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、295百万円（前年同四半期比220.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出119百万円及び投資有価証券の取得による支出160百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、826百万円（前年同四半期は、資金の使用１百万円）となりました。これは主に、株式の発行による収入782百万円及び長期借入れによる収入50百万円によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、603百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保及び株主価値向上のための資金調達戦略の実行を基本方針としております。

資本の財源につきましては、医薬品の上市品目が増えたことにより、長期的かつ安定的なロイヤルティ収入が主要な財源となっております。一定規模以上の臨床開発を除き、ロイヤルティ収入を財源として医薬品の研究開発を進めてまいります。また、今後の臨床開発等の資金需要に対して、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、複数の金融機関と総額17億円（2023年７月末時点）のコミットメントライン契約を締結しているほか、ファイナンス・リースや銀行借入等のチャネルの活用により財務基盤の強化を図っております。

資金の流動性につきましては、当第２四半期連結会計期間末における流動比率は1,476.9％となっており、十分な流動性を確保できているものと認識しております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230810141022

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,068,800
計	37,068,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,616,781	21,616,781	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	21,616,781	21,616,781	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日 （注）	14,100	21,616,781	5,788	2,664,763	5,788	2,854,546

（注）2023年４月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が14,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,788千円増加しております。

（5）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
柿沼　佑一	埼玉県さいたま市中央区	2,384,700	11.03
ファイザー株式会社	東京都渋谷区代々木３丁目22番７号	743,000	3.44
ML PRO SEGREGATION ACCOUNT （常任代理人　BOFA証券株式会社）	THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON, DE US （東京都中央区日本橋１丁目４番１号）	625,000	2.89
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	430,553	1.99
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	374,028	1.73
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号	286,000	1.32
株式会社アドバンスト・メディア	東京都豊島区東池袋３丁目１番１号	223,800	1.04
株式会社エス・ビー・シー	徳島県美馬市脇町西赤谷1063-１	179,900	0.83
田名後　貴裕	東京都大田区	175,700	0.81
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	１ CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 ５HP （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	159,000	0.74
計	―	5,581,681	25.82

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,605,200	216,052	－
単元未満株式	普通株式	11,581	－	－
発行済株式総数		21,616,781	－	－
総株主の議決権		－	216,052	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230810141022

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,675,450	3,545,558
売掛金及び契約資産	602,311	815,753
有価証券	250,599	269,673
仕掛品	978	1,155
貯蔵品	7,522	7,212
前渡金	89,820	88,544
前払費用	108,633	385,172
その他	86,777	101,075
流動資産合計	4,822,094	5,214,145
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	62,642	60,719
工具、器具及び備品（純額）	119,093	261,353
リース資産（純額）	209,288	190,467
有形固定資産合計	391,024	512,539
無形固定資産
商標権	4,268	3,852
ソフトウエア	19,984	30,352
その他	72	72
無形固定資産合計	24,325	34,278
投資その他の資産
投資有価証券	987,962	1,375,347
長期前払費用	24,073	57,825
その他	8,172	10,404
投資その他の資産合計	1,020,208	1,443,577
固定資産合計	1,435,559	1,990,395
資産合計	6,257,653	7,204,540

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	128,066	68,348
１年内返済予定の長期借入金	2,620	12,620
リース債務	42,887	37,992
未払金	206,209	127,956
未払費用	60,479	53,336
未払法人税等	30,957	11,235
預り金	18,922	7,102
その他	3,635	34,456
流動負債合計	493,778	353,049
固定負債
長期借入金	9,170	45,360
リース債務	167,661	150,748
資産除去債務	12,222	12,271
株式給付引当金	60,590	56,360
役員株式給付引当金	14,498	16,312
繰延税金負債	2,750	72,352
固定負債合計	266,893	353,404
負債合計	760,671	706,453
純資産の部
株主資本
資本金	2,265,697	2,664,763
資本剰余金	2,455,480	2,854,546
利益剰余金	773,021	798,502
自己株式	△21	△21
株主資本合計	5,494,178	6,317,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,569	152,677
その他の包括利益累計額合計	△5,569	152,677
新株予約権	8,372	27,617
純資産合計	5,496,981	6,498,086
負債純資産合計	6,257,653	7,204,540

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
事業収益	1,447,178	1,014,084
事業費用
事業原価	104,611	122,278
研究開発費	※１ 528,364	※１ 603,336
その他の販売費及び一般管理費	※２ 262,770	※２ 311,839
事業費用合計	895,747	1,037,453
営業利益又は営業損失（△）	551,430	△23,369
営業外収益
受取利息	416	280
有価証券利息	9,928	2,893
為替差益	171,840	90,265
複合金融商品評価益	－	5,490
その他	319	9,662
営業外収益合計	182,505	108,592
営業外費用
支払利息	2,574	3,026
コミットメントフィー	2,333	3,499
株式交付費	287	3,930
複合金融商品評価損	3,470	－
デリバティブ評価損	43,968	38,049
その他	0	0
営業外費用合計	52,633	48,506
経常利益	681,302	36,716
特別利益
投資有価証券売却益	10,268	－
投資有価証券償還益	2,739	－
特別利益合計	13,007	－
特別損失
役員退職慰労金	17,800	－
特別損失合計	17,800	－
税金等調整前四半期純利益	676,510	36,716
法人税等	207,012	11,235
四半期純利益	469,498	25,481
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	469,498	25,481

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	469,498	25,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,882	158,246
その他の包括利益合計	△11,882	158,246
四半期包括利益	457,615	183,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	457,615	183,728
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	676,510	36,716
減価償却費	69,512	71,728
受取利息	△416	△280
有価証券利息	△9,928	△2,893
為替差損益（△は益）	△109,999	△70,801
複合金融商品評価損益（△は益）	3,470	△5,490
支払利息	2,574	3,026
コミットメントフィー	2,333	3,499
株式交付費	287	3,930
デリバティブ評価損益（△は益）	43,968	38,049
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,268	－
投資有価証券償還損益（△は益）	△2,739	－
役員退職慰労金	17,800	－
売上債権の増減額（△は増加）	380,974	△213,441
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,195	133
仕入債務の増減額（△は減少）	10,223	△59,717
前渡金の増減額（△は増加）	△53,298	1,276
前払費用の増減額（△は増加）	△124,548	△261,462
未収入金の増減額（△は増加）	△244	△5,407
長期前払費用の増減額（△は増加）	64	△33,752
未払金の増減額（△は減少）	△66,650	△144,585
未払費用の増減額（△は減少）	△14,764	△7,142
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△13,647	△4,831
未収消費税等の増減額（△は増加）	△23,831	△5,077
未払消費税等の増減額（△は減少）	△37,475	－
預り金の増減額（△は減少）	△23,813	△11,819
株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,437	△4,230
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	21,697	1,813
その他	369	△1,378
小計	745,792	△672,138
利息及び配当金の受取額	13,010	9,962
利息の支払額	△2,601	△3,118
コミットメントフィーの支払額	△7,000	△7,000
法人税等の支払額	△121,537	△54,869
法人税等の還付額	－	11,826
役員退職慰労金の支払額	△17,800	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	609,863	△715,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△12,338	△119,998
無形固定資産の取得による支出	△162	△15,571
投資有価証券の取得による支出	△351,856	△160,000
投資有価証券の売却による収入	315,249	－
投資有価証券の償還による収入	156,940	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,167	△295,570

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	13,100	50,000
長期借入金の返済による支出	－	△3,810
株式の発行による収入	－	782,614
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,275	188
新株予約権の発行による収入	－	19,362
リース債務の返済による支出	△16,816	△21,808
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,441	826,545
現金及び現金同等物に係る換算差額	88,272	70,799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	604,527	△113,562
現金及び現金同等物の期首残高	2,240,661	3,679,304
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,845,188	※ 3,565,741

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。

なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
給与手当	181,783千円	179,664千円
産学協同研究費	97,753	98,559
委託研究開発費	32,424	50,003
臨床開発費	16,830	67,024
減価償却費	66,660	68,798

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 　　至 2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 　　至 2023年６月30日）
給与手当	65,787千円	71,361千円
業務委託費	50,738	86,348
特許維持費	30,592	33,461
減価償却費	2,852	2,929

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	3,166,232千円	3,545,558千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△336,690	－
有価証券勘定	169,077	269,673
現金同等物以外の有価証券	△153,431	△249,490
現金及び現金同等物	2,845,188	3,565,741

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年１月５日付でCVI Investments, Inc.から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ393,125千円増加しております。また、新株予約権（ストックオプション）の行使及び取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加も含めて、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ399,065千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,664,763千円、資本剰余金が2,854,546千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業の単一セグメントであり、事業収益は「ロイヤルティ収入」「その他（契約一時金・マイルストン収入等）」の２つの種類に分解して認識しております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
ロイヤルティ収入	699,375千円	732,437千円
その他（契約一時金・マイルストン収入等）	747,803	281,646
顧客との契約から生じる収益	1,447,178	1,014,084

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	22円40銭	１円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	469,498	25,481
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	469,498	25,481
普通株式の期中平均株式数（株）	20,963,172	21,594,082
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円39銭	１円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,408	6,002
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、2023年７月に下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。

コミットメントライン設定の目的

今後の事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務基盤の強化を図るものであります。

コミットメントライン契約の概要

(1)	契約締結先	株式会社商工組合中央金庫	株式会社愛知銀行
(2)	契約金額	500,000千円	200,000千円
(3)	契約締結日	2023年７月31日	2023年７月21日
(4)	コミットメント期間	2023年７月31日より2024年７月31日	2023年７月21日より2024年５月31日
(5)	担保の有無	無担保	無担保

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230810141022

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。