RaQualia Pharma Inc.

Quarterly Report • Aug 15, 2022

 第２四半期報告書_20220813155843

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ラクオリア創薬株式会社
【英訳名】	RaQualia Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　武内　博文
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】	052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　杉山　英史
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】	052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　杉山　英史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25269 45790 ラクオリア創薬株式会社 RaQualia Pharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E25269-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25269-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E25269-000 2021-01-01 2021-06-30 E25269-000 2020-12-31 E25269-000 2021-01-01 2021-12-31 E25269-000 2022-08-15 E25269-000 2022-06-30 E25269-000 2022-01-01 2022-06-30 E25269-000 2021-06-30 E25269-000 2021-12-31 E25269-000 2022-04-01 2022-06-30 E25269-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220813155843

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第２四半期

連結累計期間 | 第15期

第２四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 事業収益 | （千円） | 1,320,666 | 1,447,178 | 2,776,233 |
| 経常利益 | （千円） | 432,969 | 681,302 | 863,946 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 302,828 | 469,498 | 755,788 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 331,798 | 457,615 | 774,899 |
| 純資産額 | （千円） | 4,342,927 | 5,258,531 | 4,788,004 |
| 総資産額 | （千円） | 4,768,335 | 5,936,589 | 5,234,197 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.45 | 22.40 | 36.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.45 | 22.39 | 36.04 |
| 自己資本比率 | （％） | 90.8 | 88.4 | 91.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 368,338 | 609,863 | 366,027 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △372,592 | △92,167 | △279,251 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,953 | △1,441 | △16,441 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,133,241 | 2,845,188 | 2,240,661 |

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.45	28.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20220813155843

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に一定の落ち着きがみられ人流や社会経済活動が回復基調にあるなかで、業種や地域により景況感の改善・悪化が分かれる形で推移いたしました。

医薬品業界におきましては、国内売上高が伸び悩む一方で海外を中心に主力製品が好調で増収増益を果たした企業も数多く出ている状況にあります。４月の薬価改定と同時に行われた薬価制度改革ではイノベーション評価する方向の見直しが行われた一方、製造原価の開示度が低い新薬の加算係数をゼロにするなど厳しい内容も含まれました。また、国外で開発された新薬が日本になかなか届かないという状況、いわゆる「ドラッグラグ」が再燃しつつあり、国外の企業が行う新薬の臨床試験に日本が組み入れられないケースが増えていることがその要因であるという指摘もなされております。

このような環境下において、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下の通りとなりました。

ヒト用医薬品につきましては、HK inno.N Corporation（本社：韓国ソウル市、以下「HKイノエン社」）が韓国で販売中の胃食道逆流症治療薬K-CAB®（一般名：tegoprazan、以下「tegoprazan」）の売上が前年に引き続いて好調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上は院外処方データでは606億ウォン（前年同期比21.1％増）となっております。さらに、HKイノエン社は、2022年５月、K-CAB®の新たな剤形である口腔内崩壊錠剤の販売を開始いたしました。

Tegoprazanのグローバル開発につきましては、中国におきまして、HKイノエン社のライセンス先であるShandong Luoxin Pharmaceutical Group Stock Co.,Ltd.（本社：中国山東省）が、2022年４月、中国当局からびらん性胃食道逆流症を適応疾患とした製造販売承認を取得し、販売を開始いたしました。さらに、HKイノエン社は、Dr. Reddy's Laboratories（本社：インドハイデラバード市）との間で、インドを含め、アジア、東欧およびアフリカに所在する７か国を対象としたライセンス契約を締結いたしました。これらの進捗により、当社はマイルストン達成に伴う一時金を受領いたしました。

フィリピンにおきましては、HKイノエン社のライセンス先であるMetro Pharma Phils. Inc.（本社：フィリピンマニラ市）が、2022年５月、びらん性胃食道逆流症をはじめとする４つの適応疾患に対する販売承認を取得し、現在、販売開始に向けた準備を進めております。

また、米国におきましては、HKイノエン社が同国で行った第Ⅰ相臨床試験を完了いたしました。今後は、HKイノエン社のライセンス先であるBraintree Laboratories, Inc.（本社：米国マサチューセッツ州）が臨床開発を進めることとなっており、年内に新たな臨床試験が開始される見通しです。

当社が権利を保有する日本におきましては、迅速かつ効率的な開発および承認取得のため、次段階の臨床試験に向けた準備を進めております。

ペット用医薬品につきましては、Elanco Animal Health Inc.（本社：米国インディアナ州）に導出した犬の骨関節炎治療薬GALLIPRANT®（一般名：grapiprant）、犬の食欲不振症の適応を持つENTYCE®（一般名：capromorelin）、および慢性腎疾患の猫の体重減少管理の適応を持つELURA®（一般名：capromorelin）の売上が堅調に推移しております。

導出済みプログラムにつきましては、2021年12月期にXgene Pharmaceutical Co. Ltd.（本社：香港）に導出したTRPM8遮断薬の前臨床試験が開始されました。また、連結子会社のテムリック株式会社（以下、「テムリック社」）が見出し、Syros Pharmaceuticals Inc.（本社：米国マサチューセッツ州）に導出したレチノイン酸受容体α作動薬（タミバロテン/TM-411/SY-1425）につきましては、テムリック社と国立研究開発法人産業技術総合研究所が共同で出願したがん幹細胞の増殖抑制剤に関する用途特許が欧州特許庁より特許査定の連絡を受けました。その他の導出済みプログラムにつきましても、導出先企業におきまして前臨床開発段階以降の取り組みが進められております。

導出準備プログラムにつきましては、オンライン会議等を利用しつつ対面での面談も交えて事業開発活動を着実に進めているほか、自社で開発を進めているグレリン受容体作動薬の前臨床試験が進行しております。

探索研究段階の取り組みにつきましては、自社のプロジェクトにおいて開発候補化合物創出に向けた取り組みを推進しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、新たにソシウム株式会社（本社：東京都中央区、以下「ソシウム社」）との間で、当社が保有する特定の化合物に対して創薬研究におけるバリューチェーンの強化を目的として、ソシウム社独自の疾患データベースおよびAI創薬プラットフォームを用いて難病・希少疾患への適応可能性を探索することを目的とした共同研究を開始いたしました。加えて、新規モダリティのコンセプト検証を目的として、STAND Therapeutics株式会社（本社：東京都港区、以下「STAND社」）との間で、STAND社が発行する新株予約権の一部を引き受け、STAND社独自の細胞内抗体（stable cytoplasmic anti-body: STAND）の創薬研究への応用に向けた取り組みを進めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、事業収益1,447百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益551百万円（前年同四半期比75.1%増）、経常利益681百万円（前年同四半期比57.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益469百万円（前年同四半期比55.0％増）となりました。

事業収益の主な内訳は、マイルストン収入が434百万円（前年同四半期比42.0%減）、販売ロイヤルティ収入699百万円（前年同四半期比43.2％増）となりました。一方、事業費用については、総額が895百万円（前年同四半期比10.9％減）となり、その主な内訳は事業原価104百万円（前年同四半期比40.2％減）、研究開発費528百万円（前年同四半期比6.4％増）及びその他の販売費及び一般管理費262百万円（前年同四半期比21.4％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資　産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ702百万円増加（13.4％増）し、5,936百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の減少380百万円、現金及び預金の増加820百万円及びリース資産の増加180百万円によるものであります。

（負　債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加（52.0％増）し、678百万円となりました。これは主に、リース債務の増加200百万円、未払金の減少54百万円、未払法人税等の増加73百万円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ470百万円増加（9.8％増）し、5,258百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益469百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の減少11百万円によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は88.4％（前連結会計年度末比2.9ポイント減）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ604百万円増加（27.0％増）し、2,845百万円（前年同四半期は、2,133百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、609百万円（前年同四半期比65.6%増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益676百万円及び減価償却費69百万円を計上したことのほか、売上債権の減少380百万円による資金の獲得、前払費用の増加124百万円による資金の使用によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、92百万円（前年同四半期比75.3％減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出200百万円、投資有価証券の取得による支出351百万円及び投資有価証券の売却による収入315百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、１百万円（前年同四半期比75.8％減）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出16百万円、長期借入れによる収入13百万円によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、528百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保及び株主価値向上のための資金調達戦略の実行を基本方針としております。

資本の財源につきましては、医薬品の上市品目が増えたことにより、長期的かつ安定的なロイヤルティ収入が主要な財源となっております。一定規模以上の臨床開発を除き、ロイヤルティ収入を財源として医薬品の研究開発を進めてまいります。また、今後の臨床開発等の資金需要に対して、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約(契約金額：10億円)を締結したほか、ファイナンス・リースや銀行借入等のチャネルの活用により財務基盤の強化を図っております。

資金の流動性につきましては、当第２四半期連結会計期間末における流動比率は1,056.3％となっており、十分な流動性を確保できているものと認識しております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,068,800
計	37,068,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,973,181	20,973,181	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	20,973,181	20,973,181	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日 （注）	13,539	20,973,181	5,280	2,264,025	5,280	2,453,808

（注）2022年４月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が13,539株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,280千円増加しております。

（5）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
柿沼　佑一	埼玉県さいたま市中央区	2,384,700	11.37
ファイザー株式会社	東京都渋谷区代々木３丁目22番７号	743,000	3.54
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	676,627	3.23
セントラル短資株式会社	東京都中央区日本橋本石町３丁目３番14号	353,900	1.69
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	303,683	1.45
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号	200,960	0.96
田名後　貴裕	東京都大田区	175,700	0.84
植村　幸雄	鳥取県境港市	145,700	0.69
株式会社エス・ビー・シー	徳島県美馬市脇町西赤谷1063-1	143,200	0.68
中井　達夫	大阪府寝屋川市	110,800	0.53
計	―	5,238,270	24.98

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,962,300	209,623	－
単元未満株式	普通株式	10,881	－	－
発行済株式総数		20,973,181	－	－
総株主の議決権		－	209,623	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,345,306	3,166,232
売掛金	1,205,401	－
売掛金及び契約資産	－	824,426
有価証券	313,807	169,077
貯蔵品	10,547	8,351
前渡金	15,939	69,238
前払費用	90,382	230,157
その他	22,390	65,725
流動資産合計	4,003,775	4,533,209
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	70,479	66,561
工具、器具及び備品（純額）	180,500	160,616
リース資産（純額）	48,409	228,666
有形固定資産合計	299,389	455,844
無形固定資産
商標権	3,839	3,620
ソフトウエア	29,227	24,606
その他	731	731
無形固定資産合計	33,799	28,957
投資その他の資産
投資有価証券	887,932	909,711
その他	9,300	8,866
投資その他の資産合計	897,233	918,577
固定資産合計	1,230,422	1,403,379
資産合計	5,234,197	5,936,589

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	45,996	56,219
１年内返済予定の長期借入金	－	2,620
リース債務	21,547	50,379
未払金	112,768	58,295
未払費用	63,004	48,239
未払法人税等	80,405	153,908
未払消費税等	37,475	－
預り金	28,884	5,070
その他	10,442	54,410
流動負債合計	400,524	429,144
固定負債
長期借入金	－	10,480
リース債務	17,520	188,740
資産除去債務	12,129	12,178
繰延税金負債	16,018	10,380
その他	－	27,134
固定負債合計	45,668	248,913
負債合計	446,193	678,058
純資産の部
株主資本
資本金	2,256,920	2,264,025
資本剰余金	2,446,703	2,453,808
利益剰余金	49,631	519,128
自己株式	△21	△21
株主資本合計	4,753,234	5,236,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,919	12,037
その他の包括利益累計額合計	23,919	12,037
新株予約権	10,850	9,552
純資産合計	4,788,004	5,258,531
負債純資産合計	5,234,197	5,936,589

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
事業収益	1,320,666	1,447,178
事業費用
事業原価	174,812	104,611
研究開発費	※１ 496,527	※１ 528,364
その他の販売費及び一般管理費	※２ 334,349	※２ 262,770
事業費用合計	1,005,690	895,747
営業利益	314,976	551,430
営業外収益
受取利息	642	416
有価証券利息	10,419	9,928
為替差益	110,135	171,840
補助金収入	5,785	－
その他	2,785	319
営業外収益合計	129,768	182,505
営業外費用
支払利息	665	2,574
株式交付費	－	287
複合金融商品評価損	1,510	3,470
デリバティブ評価損	－	43,968
和解金	9,600	－
その他	－	2,333
営業外費用合計	11,775	52,633
経常利益	432,969	681,302
特別利益
投資有価証券売却益	3,382	10,268
投資有価証券償還益	－	2,739
特別利益合計	3,382	13,007
特別損失
役員退職慰労金	－	17,800
特別損失合計	－	17,800
税金等調整前四半期純利益	436,352	676,510
法人税等	133,523	207,012
四半期純利益	302,828	469,498
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	302,828	469,498

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	302,828	469,498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,969	△11,882
その他の包括利益合計	28,969	△11,882
四半期包括利益	331,798	457,615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	331,798	457,615
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	436,352	676,510
減価償却費	67,071	69,512
受取利息	△642	△416
有価証券利息	△10,419	△9,928
為替差損益（△は益）	△95,962	△109,999
補助金収入	△5,785	－
複合金融商品評価損益（△は益）	1,510	3,470
支払利息	665	2,574
株式交付費	－	287
デリバティブ評価損益（△は益）	－	43,968
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,382	△10,268
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△2,739
役員退職慰労金	－	17,800
和解金	9,600	－
売上債権の増減額（△は増加）	89,815	380,974
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,285	2,195
仕入債務の増減額（△は減少）	5,149	10,223
前渡金の増減額（△は増加）	△12,036	△53,298
前払費用の増減額（△は増加）	△142,674	△124,548
未払金の増減額（△は減少）	△10,584	△66,650
未払費用の増減額（△は減少）	△366	△14,764
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	10	△13,647
未収消費税等の増減額（△は増加）	66,696	△23,831
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,206	△37,475
預り金の増減額（△は減少）	2,670	△23,813
その他	13,611	29,657
小計	412,220	745,792
利息及び配当金の受取額	10,509	13,010
利息の支払額	△665	△2,601
補助金の受取額	5,785	－
法人税等の支払額	△49,910	△121,537
和解金の支払額	△9,600	－
役員退職慰労金の支払額	－	△17,800
その他	－	△7,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	368,338	609,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△207,380	△200,000
有価証券の取得による支出	△100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△63,088	△12,338
無形固定資産の取得による支出	△12,398	△162
投資有価証券の取得による支出	△100,649	△351,856
投資有価証券の売却による収入	110,923	315,249
投資有価証券の償還による収入	－	156,940
投資活動によるキャッシュ・フロー	△372,592	△92,167

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,000	－
短期借入金の返済による支出	△10,000	－
長期借入れによる収入	－	13,100
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	2,275
リース債務の返済による支出	△5,953	△16,816
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,953	△1,441
現金及び現金同等物に係る換算差額	82,132	88,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	71,925	604,527
現金及び現金同等物の期首残高	2,061,316	2,240,661
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,133,241	※ 2,845,188

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社グループは、医薬品等の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入（契約一時金、マイルストンに係る収入及びロイヤルティ収入等）を得ております。

契約一時金及びマイルストンに係る収入については、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は契約上定められたマイルストンが達成された時点で契約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で事業収益として認識しております。

ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等に基づく対価であり、その発生時点を考慮して事業収益として認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。

なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
給与手当	198,145千円	181,783千円
産学協同研究費	75,215	97,753
委託研究開発費	32,636	32,424
臨床開発費	－	16,830
減価償却費	64,442	66,660

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 　　至 2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 　　至 2022年６月30日）
給与手当	77,500千円	65,787千円
業務委託費	104,390	50,738
特許維持費	53,017	30,592
減価償却費	2,629	2,852

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	2,025,936千円	3,166,232千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△221,220	△336,690
有価証券勘定	539,970	169,077
現金同等物以外の有価証券	△211,445	△153,431
現金及び現金同等物	2,133,241	2,845,188

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業の単一セグメントであり、事業収益は「ロイヤルティ収入」「その他（契約一時金・マイルストン収入等）」の２つの種類に分解して認識しております。

	当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
ロイヤルティ収入	699,375千円
その他（契約一時金・マイルストン収入等）	747,803
顧客との契約から生じる収益	1,447,178

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	14円45銭	22円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	302,828	469,498
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	302,828	469,498
普通株式の期中平均株式数（株）	20,951,592	20,963,172
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円45銭	22円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,630	6,408
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220813155843

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。