Quarterly Report • May 14, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | ラクオリア創薬株式会社 |
| 【英訳名】 | RaQualia Pharma Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 武内 博文 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-446-6100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 杉山 英史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-446-6100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 杉山 英史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E25269 45790 ラクオリア創薬株式会社 RaQualia Pharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E25269-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25269-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25269-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25269-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25269-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25269-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25269-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25269-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25269-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25269-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E25269-000 2021-05-14 E25269-000 2021-03-31 E25269-000 2021-01-01 2021-03-31 E25269-000 2020-03-31 E25269-000 2020-01-01 2020-03-31 E25269-000 2020-12-31 E25269-000 2020-01-01 2020-12-31 E25269-000 2019-12-31 xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20210514093221
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第13期 第１四半期 連結累計期間 |
第14期 第１四半期 連結累計期間 |
第13期 | |
| 会計期間 | 自2020年１月１日 至2020年３月31日 |
自2021年１月１日 至2021年３月31日 |
自2020年１月１日 至2020年12月31日 |
|
| 事業収益 | （千円） | 123,537 | 655,610 | 1,107,301 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △267,785 | 268,343 | △527,654 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △328,127 | 188,578 | △606,985 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △366,239 | 206,967 | △610,082 |
| 純資産額 | （千円） | 4,254,596 | 4,218,096 | 4,011,129 |
| 総資産額 | （千円） | 4,468,763 | 4,628,272 | 4,251,235 |
| １株当たり四当期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △15.66 | 9.00 | △28.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 9.00 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 94.9 | 90.9 | 94.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 134,285 | 52,516 | △289,208 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 105,855 | △154,771 | 225,475 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △75 | 6,931 | △6,961 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,430,352 | 2,041,418 | 2,061,316 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第１四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、連結子会社であるラクオリア イノベーションズ株式会社は、2021年1月22日付けで解散を決議し、2021年４月１日をもって清算結了いたしました。
第１四半期報告書_20210514093221
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下を除き重要な変更はありませんが、新型コロナウィルス感染症（COVID-19)の感染拡大による影響は、当社グループの経営成績及び財政状態にも少なからず影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(上場廃止に関するリスクについて)
当社株式は、2021年３月30日付にて上場廃止基準に係る猶予期間入り銘柄となりましたが、2021年４月30日付で上場廃止に係る猶予期間入りの指定から解除されましたので、前連結会計年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (8)その他②」に記載した当該リスクは解消いたしました。
詳しくは、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績の状況」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和に伴い金融市況は活況となっておりますが、変異化した新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染が拡大しており、景気の先行きは極めて厳しいものとなっております。製薬業界におきましても、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響により業績が厳しい企業が多いものの、新たな新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のmRNAワクチンの開発や治療薬の開発が活発化しております。
このような環境下において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下の通りとなりました。
導出済みの医薬品については、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）により開発が遅れたものの開発自体は概ね順調に進んでいたため、当第１四半期に旭化成ファーマ株式会社（本社：東京都千代田区、以下「旭化成ファーマ社」）とマルホ株式会社（本社：大阪市北区、以下、「マルホ社」）からマイルストン収入を受領いたしました。
旭化成ファーマ社に導出したP2X7受容体拮抗薬（AK1780/RQ-00466479）につきましては、旭化成ファーマ社とイーライリリー・アンド・カンパニー（本社：米国インディアナ州インディアナポリス、以下「リリー社（米国）」）との間でP2X7受容体拮抗薬に関するライセンス契約が締結され、当社はリリー社（米国）に対して旭化成ファーマ社を通してライセンスすることとなりました。P2X7受容体は、慢性疼痛症状の原因となる神経炎症に関係している分子で、リリー社（米国）はP2X7受容体拮抗薬に関するグローバル開発を進めることとなりました。なお、旭化成ファーマ社は、本薬剤が商業化に成功した場合には、販売一時金として最大で180百万米ドル、販売ロイヤルティとして、一桁台半ばから二桁台前半の料率のロイヤルティを段階的に受領する旨を発表しております。
マルホ社に導出した選択的ナトリウムチャネル遮断薬につきましては、あらかじめ定めていた成果を達成し、マイルストン収入を受領いたしました。マルホ社が開発を進めている本化合物は、特定のナトリウムチャネルの機能を選択的に遮断することにより、痛みや痒みなどの症状を緩和する治療薬となることが期待されております。
その他、当社の導出先であるHK inno.N Corporation（本社：韓国ソウル市、以下「HKイノエン社（韓国）」）より、当社からHKイノエン社（韓国）へ導出した胃食道逆流症治療薬tegoprazan（韓国販売名（韓国登録商標）：K-CAB®、以下「tegoprazan」）につきましては、中国のサブライセンス先であるShandong Luoxin Pharmaceutical Group Stock Co.,Ltd.（中国）が中国当局に新薬承認申請（NDA：New Drug Application）を行い、申請受理通知を取得いたしました。HKイノエン社（韓国）は、tegoprazanの中国販売開始時期を2022年第１四半期と見込んでおります。
販売済みの医薬品については、以下の通りとなりました。
ヒト用医薬品につきましては、HKイノエン社（韓国）に導出したtegoprazanが、前年に引き続き販売は好調に推移しており、院外処方データでは前年同期対比で54.1％増となっております。
ペット用医薬品につきましては、Elanco Animal Health Inc.（本社：米国インディアナ州、以下 「エランコ社（米国）」）に導出した犬の骨関節炎治療薬として販売されているEP4拮抗薬（grapiprant/販売名：GALLIPRANT®、以下「GALLIPRANT®」）及び犬の食欲不振症の適応を持つグレリン受容体作動薬（capromorelin／販売名：ENTYCE®）とも売上は堅調に推移し、前年同期比で56.2％増となっております。またエランコ社（米国）は、グレリン受容体作動薬ELURATM（capromorelin／ RQ-00000005／AT-002）について、慢性腎疾患（CKD：chronic kidney disease）の猫の体重減少を管理する薬として米国で販売を開始したことを発表いたしました。
子会社の事業活動につきましては、テムリック株式会社におきまして、Syros Pharmaceuticals Inc.（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、以下「シロス社（米国）」）に導出したレチノイン酸受容体α作動薬（タミバロテン/TM-411/SY-1425）に関する併用第Ⅱ相臨床試験は順調に進んでおり、シロス社（米国）は、2021年２月に米国における第Ⅲ相臨床試験の開始を発表いたしました。
また、2021年３月25日開催の第13期定時株主総会において、株主提案議案が承認可決されたことにより代表取締役の異動を含む新経営体制となりました。現在は、新経営体制により、当社の企業価値の向上を加速するための取り組みが開始されております。
なお、当社株式は、2021年３月30日に提出した2020年12月期の有価証券報告書において、業績基準及び利益計上基準の２つの基準に該当したことから、同日付にて上場廃止基準に係る猶予期間入り銘柄となりましたが、新市場区分における上場維持基準には含まれない指定替え基準及び上場廃止基準が、2021年６月30日付で削除されることから、2021年４月30日付で上場廃止に係る猶予期間入りの指定から解除されました。
これは、株式会社東京証券取引所が、2021年４月30日付にて2022年４月４日に予定している市場区分の見直しに向けた「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備に伴う有価証券上場規程等の一部改正について（第二次制度改正事項）」を公表したことに伴うものであります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、事業収益655百万円（前年同期比430.7％増）、営業利益149百万円（前年同四半期は、営業損失273百万円）、経常利益268百万円（前年同四半期は、経常損失267百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益188百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失328百万円）となりました。
事業収益の主な内訳は、マイルストン収入が516百万円（前年同四半期は、－百万円）、販売ロイヤルティ収入135百万円（前年同期比56.2％増）となりました。一方、事業費用については、総額が506百万円（前年同四半期比27.6％増）となり、その主な内訳は事業原価41百万円（前年同四半期比61.2％増）、研究開発費255百万円（前年同四半期比14.4％増）及びその他の販売費及び一般管理費209百万円（前年同四半期比41.8％増）となりました。なお、その他の販売費及び一般管理費の増加要因については、株主提案に伴う株主総会関連費用が、60百万円と例年の２倍以上に膨れたことによるものであります。
（2）財政状態の分析
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ377百万円増加（8.9％増）し、4,628百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加640百万円及び有価証券の減少379百万円によるものであります。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ170百万円増加（70.8％増）し、410百万円となりました。これは主に、未払金の増加99百万円、未払法人税等の増加29百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ206百万円増加（5.2％増）し、4,218百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益188百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加18百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.9％（前連結会計年度末比3.2ポイント減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少（1.0％減）し、2,041百万円（前年同四半期は2,430百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、52百万円（前年同四半期比60.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益271百万円を計上したことのほか、売上債権の増加99百万円による資金の使用、前払費用の増加199百万円による資金の使用及び法人税等の支払額48百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、154百万円（前年同四半期は、資金の獲得105百万円）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出207百万円、有形固定資産の取得による支出53百万円及び投資有価証券の売却による収入110百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、６百万円（前年同四半期は、資金の使用０百万円）となりました。これは主に、短期借入れによる収入10百万円及びリース債務の返済による支出３百万円によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、255百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保及び投資家から賛同を得られる株主価値向上のための資金調達戦略の提示と実行を基本方針としております。
資本の財源につきましては、医薬品の上市品目が増えたことにより、長期的かつ安定的なロイヤルティ収入が主要な財源となっております。一定規模以上の臨床開発を除き、ロイヤルティ収入を基本とした医薬品の研究開発を進めてまいります。
資金の流動性につきましては、当第１四半期連結会計期間末における流動比率は930.6％となっており、十分な流動性を確保できているものと認識しております。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20210514093221
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 37,068,800 |
| 計 | 37,068,800 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2021年５月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,951,642 | 20,951,642 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） |
単元株式数100株 |
| 計 | 20,951,642 | 20,951,642 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年１月１日～ 2021年３月31日 |
－ | 20,951,642 | － | 2,255,401 | － | 2,445,184 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,941,400 | 209,414 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,242 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,951,642 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 209,414 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210514093221
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,394,128 | 2,035,009 |
| 売掛金 | 530,818 | 630,252 |
| 有価証券 | 719,418 | 339,969 |
| 仕掛品 | － | 1,050 |
| 貯蔵品 | 6,540 | 14,905 |
| 前渡金 | 36,412 | 42,900 |
| 前払費用 | 50,243 | 249,621 |
| その他 | 96,671 | 14,842 |
| 流動資産合計 | 2,834,232 | 3,328,551 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 78,501 | 77,195 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 208,278 | 240,788 |
| リース資産（純額） | 46,187 | 44,123 |
| 有形固定資産合計 | 332,967 | 362,107 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 4,439 | 4,257 |
| ソフトウエア | 27,927 | 31,486 |
| その他 | 639 | 639 |
| 無形固定資産合計 | 33,005 | 36,383 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,037,601 | 887,792 |
| 長期前払費用 | 10 | 237 |
| 繰延税金資産 | 2,959 | 2,959 |
| その他 | 10,457 | 10,240 |
| 投資その他の資産合計 | 1,051,029 | 901,229 |
| 固定資産合計 | 1,417,002 | 1,299,720 |
| 資産合計 | 4,251,235 | 4,628,272 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 41,830 | 44,946 |
| リース債務 | 18,281 | 17,586 |
| 短期借入金 | － | 10,000 |
| 未払金 | 52,666 | 152,274 |
| 未払費用 | 49,868 | 50,617 |
| 未払法人税等 | 20,882 | 50,317 |
| 前受金 | － | 2,337 |
| 預り金 | 3,133 | 8,201 |
| その他 | － | 21,387 |
| 流動負債合計 | 186,662 | 357,668 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 27,238 | 24,864 |
| 資産除去債務 | 12,031 | 12,055 |
| 繰延税金負債 | 14,173 | 15,587 |
| 固定負債合計 | 53,443 | 52,507 |
| 負債合計 | 240,106 | 410,176 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,255,401 | 2,255,401 |
| 資本剰余金 | 2,445,184 | 2,445,184 |
| 利益剰余金 | △706,157 | △517,579 |
| 自己株式 | △21 | △21 |
| 株主資本合計 | 3,994,407 | 4,182,985 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,809 | 23,198 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,809 | 23,198 |
| 新株予約権 | 11,912 | 11,912 |
| 純資産合計 | 4,011,129 | 4,218,096 |
| 負債純資産合計 | 4,251,235 | 4,628,272 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 事業収益 | 123,537 | 655,610 |
| 事業費用 | ||
| 事業原価 | 25,760 | 41,529 |
| 研究開発費 | 223,749 | 255,977 |
| その他の販売費及び一般管理費 | 147,413 | 209,059 |
| 事業費用合計 | 396,922 | 506,566 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △273,385 | 149,043 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,268 | 359 |
| 有価証券利息 | 8,314 | 5,319 |
| 為替差益 | － | 111,683 |
| 複合金融商品評価益 | 5,880 | － |
| 補助金収入 | 1,500 | 1,972 |
| その他 | 172 | 2,404 |
| 営業外収益合計 | 18,136 | 121,738 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 398 |
| 為替差損 | 12,457 | － |
| 複合金融商品評価損 | － | 2,040 |
| 株式交付費 | 78 | － |
| その他 | 1 | － |
| 営業外費用合計 | 12,536 | 2,438 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △267,785 | 268,343 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 750 | － |
| 投資有価証券売却益 | 4,768 | 3,382 |
| 特別利益合計 | 5,518 | 3,382 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △262,267 | 271,726 |
| 法人税等 | 65,859 | 83,148 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △328,127 | 188,578 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △328,127 | 188,578 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △328,127 | 188,578 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △38,111 | 18,388 |
| その他の包括利益合計 | △38,111 | 18,388 |
| 四半期包括利益 | △366,239 | 206,967 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △366,239 | 206,967 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △262,267 | 271,726 |
| 減価償却費 | 24,985 | 32,324 |
| 受取利息 | △2,268 | △359 |
| 有価証券利息 | △8,314 | △5,319 |
| 支払利息 | － | 398 |
| 為替差損益（△は益） | 9,896 | △89,487 |
| 複合金融商品評価損益（△は益） | △5,880 | 2,040 |
| 補助金収入 | △1,500 | △1,972 |
| 株式交付費 | 78 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | △750 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,768 | △3,382 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 623,813 | △99,434 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 377 | △9,415 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,025 | 3,116 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △289 | △6,488 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △158,409 | △199,431 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △14,667 | 94,680 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 871 | 74,146 |
| その他 | △4,951 | 31,845 |
| 小計 | 187,930 | 94,987 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12,762 | 4,653 |
| 利息の支払額 | － | △398 |
| 法人税等の支払額 | △67,906 | △48,698 |
| 補助金の受取額 | 1,500 | 1,972 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 134,285 | 52,516 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △207,380 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,918 | △53,557 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 750 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △902 | △4,757 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 112,926 | 110,923 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 105,855 | △154,771 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 10,000 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 110 | － |
| リース債務の返済による支出 | △185 | △3,068 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △75 | 6,931 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9,919 | 75,425 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 230,145 | △19,898 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,200,206 | 2,061,316 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,430,352 | ※ 2,041,418 |
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（連結子会社の清算）
連結子会社であるラクオリア イノベーションズ株式会社は、2021年1月22日付けで解散を決議し、2021年４月１日をもって清算結了いたしました。なお、清算に伴う連結業績への影響は軽微であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,121,975千円 | 2,035,009千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △221,140 |
| 有価証券勘定 | 308,377 | 339,969 |
| 現金同等物以外の有価証券 | － | △112,120 |
| 現金及び現金同等物 | 2,430,352 | 2,041,418 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △15円66銭 | ９円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △328,127 | 188,578 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △328,127 | 188,578 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,950,317 | 20,951,642 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 9円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 5,376 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210514093221
該当事項はありません。
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