RaQualia Pharma Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第２四半期報告書_20210812135552

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ラクオリア創薬株式会社
【英訳名】	RaQualia Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　武内　博文
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】	052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　杉山　英史
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】	052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　杉山　英史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25269 45790 ラクオリア創薬株式会社 RaQualia Pharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E25269-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E25269-000 2020-01-01 2020-06-30 E25269-000 2019-12-31 E25269-000 2020-01-01 2020-12-31 E25269-000 2021-08-12 E25269-000 2021-06-30 E25269-000 2021-01-01 2021-06-30 E25269-000 2020-06-30 E25269-000 2020-12-31 E25269-000 2021-04-01 2021-06-30 E25269-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210812135552

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第２四半期

連結累計期間 | 第14期

第２四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 事業収益 | （千円） | 372,737 | 1,320,666 | 1,107,301 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △402,652 | 432,969 | △527,654 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △459,460 | 302,828 | △606,985 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △469,731 | 331,798 | △610,082 |
| 純資産額 | （千円） | 4,151,103 | 4,342,927 | 4,011,129 |
| 総資産額 | （千円） | 4,364,173 | 4,768,335 | 4,251,235 |
| １株当たり四半当期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △21.93 | 14.45 | △28.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 14.45 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 94.8 | 90.8 | 94.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △35,537 | 368,338 | △289,208 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 9,683 | △372,592 | 225,475 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △260 | △5,953 | △6,961 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,152,853 | 2,133,241 | 2,061,316 |

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.27	5.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第２四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は、2021年６月30日付けの取締役会にて、米国拠点（US BRANCH）を閉鎖することを決議いたしました。

また、連結子会社であったラクオリア　イノベーションズ株式会社は、2021年４月１日付で清算結了したため、当第２四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下を除き重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の感染拡大による影響は、当社グループの経営成績及び財政状態にも少なからず影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(上場廃止に関するリスクについて)

当社株式は、2021年３月30日付にて上場廃止基準に係る猶予期間入り銘柄となりましたが、2021年４月30日付で上場廃止に係る猶予期間入りの指定から解除されましたので、前連結会計年度の有価証券報告書「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　(8)その他②」に記載した当該リスクは解消いたしました。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部製造業においては業績が好調な企業もあるものの、非製造業の業績は概ね厳しく、個人消費も二極化しており、日本経済は先行きが見通しづらい状況が続いております。製薬業界におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により業績が厳しい企業が多いものの、新たな新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のmRNAワクチンや治療薬の開発のほか、新薬開発への取り組みが活発化してきております。

このような環境下において、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下の通りとなりました。

販売済みの医薬品については、以下の通りとなりました。

ヒト用医薬品につきましては、HK inno.N Corporation（本社：韓国ソウル市）に導出した胃食道逆流症治療薬（tegoprazan/販売名：K-CAB®）は、季節変動要因により前半期比で52.5％減となりましたが、前年同四半期比では28.7％増となり、前年に引き続き販売が好調に推移しております。

ペット用医薬品につきましては、Elanco Animal Health Inc.（本社：米国インディアナ州）に導出した犬の骨関節炎治療薬として販売されているEP4拮抗薬（grapiprant/販売名：GALLIPRANT®）は、前四半期比で4.9％増となり米国において好調に推移しております。また、犬の食欲不振症の適応を持つグレリン受容体作動薬（capromorelin／販売名：ENTYCE®）は、季節変動要因により前四半期比95.8％増となっており、順調に推移しております。

導出済みの医薬品については、連結子会社のテムリック株式会社（以下、「テムリック社」）がSyros Pharmaceuticals Inc.（本社：米国マサチューセッツ州）に導出したレチノイン酸受容体α作動薬（タミバロテン/TM-411/SY-1425）の米国における第Ⅲ相臨床試験において最初の被験者への投与が2021年５月に行われ、テムリック社はマイルストン収入を受領いたしました。

共同研究プロジェクトにおきましては、あすか製薬株式会社との共同研究が順調に進んでいるほか、自社開発プロジェクトにおきましては、開発候補化合物創出に向けた取り組みを推進しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、事業収益1,320百万円（前年同四半期比254.3％増）、営業利益314百万円（前年同四半期は、営業損失△403百万円）、経常利益432百万円（前年同四半期は、経常損失△402百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失△459百万円）となりました。

事業収益の主な内訳は、マイルストン収入が748百万円（前年同四半期は、－百万円）、販売ロイヤルティ収入488百万円（前年同四半期比45.4％増）となりました。一方、事業費用については、総額が1,005百万円（前年同四半期比29.6％増）となり、その主な内訳は事業原価174百万円（前年同四半期比201.8％増）、研究開発費496百万円（前年同四半期比10.2％増）及びその他の販売費及び一般管理費334百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。なお、その他の販売費及び一般管理費の増加要因については、株主提案に伴う株主総会関連費用が、60百万円と例年の２倍以上に膨れたことによるものであります。

（2）財政状態の分析

（資　産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ517百万円増加（12.2％増）し、4,768百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加631百万円及び有価証券の減少179百万円によるものであります。

（負　債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加（77.2％増）し、425百万円となりました。これは主に、未払金の増加83百万円、未払法人税等の増加85百万円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ331百万円増加（8.3％増）し、4,342百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加28百万円によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は90.8％（前連結会計年度末比3.3ポイント減）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加（3.5％増）し、2,133百万円（前年同四半期は、2,152百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、368百万円（前年同四半期は、資金の使用△35百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益436百万円及び減価償却費67百万円を計上したことのほか、売上債権の減少89百万円による資金の獲得、前払費用の増加△142百万円による資金の使用によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、△372百万円（前年同四半期は、資金の獲得９百万円）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出△207百万円、有価証券の取得による支出△100百万円、投資有価証券の取得による支出△100百万円及び投資有価証券の売却による収入110百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、△５百万円（前年同四半期は、資金の使用△０百万円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出△５百万円によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、496百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保及び投資家から賛同を得られる株主価値向上のための資金調達戦略の提示と実行を基本方針としております。

資本の財源につきましては、医薬品の上市品目が増えたことにより、長期的かつ安定的なロイヤルティ収入が主要な財源となっております。一定規模以上の臨床開発を除き、ロイヤルティ収入を基本とした医薬品の研究開発を進めてまいります。

資金の流動性につきましては、当第２四半期連結会計期間末における流動比率は883.2％となっており、十分な流動性を確保できているものと認識しております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,068,800
計	37,068,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,951,642	20,951,642	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数100株
計	20,951,642	20,951,642	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	20,951,642	－	2,255,401	－	2,445,184

（5）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
柿沼　佑一	埼玉県さいたま市中央区	2,384,700	11.38
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	943,134	4.50
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	844,700	4.03
ファイザー株式会社	東京都渋谷区代々木３丁目22番７号	743,000	3.55
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	462,500	2.21
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	188,700	0.90
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目12番32号	188,598	0.90
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号	184,260	0.88
植村　幸雄	鳥取県境港市	145,700	0.70
田名後　貴裕	東京都大田区	131,600	0.63
計	―	6,216,892	29.67

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,941,500	209,415	－
単元未満株式	普通株式	10,142	－	－
発行済株式総数		20,951,642	－	－
総株主の議決権		－	209,415	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,394,128	2,025,936
売掛金	530,818	441,003
有価証券	719,418	539,970
仕掛品	－	1,050
貯蔵品	6,540	13,775
前渡金	36,412	48,448
前払費用	50,243	192,917
その他	96,671	17,828
流動資産合計	2,834,232	3,280,930
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	78,501	74,957
工具、器具及び備品（純額）	208,278	216,180
リース資産（純額）	46,187	42,058
有形固定資産合計	332,967	333,197
無形固定資産
商標権	4,439	4,235
ソフトウエア	27,927	31,937
その他	639	639
無形固定資産合計	33,005	36,812
投資その他の資産
投資有価証券	1,037,601	1,104,174
長期前払費用	10	205
繰延税金資産	2,959	2,959
その他	10,457	10,055
投資その他の資産合計	1,051,029	1,117,394
固定資産合計	1,417,002	1,487,404
資産合計	4,251,235	4,768,335

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	41,830	46,979
リース債務	18,281	17,394
未払金	52,666	136,380
未払費用	49,868	49,502
未払法人税等	20,882	106,228
預り金	3,133	5,804
その他	－	9,206
流動負債合計	186,662	371,496
固定負債
リース債務	27,238	22,171
資産除去債務	12,031	12,080
繰延税金負債	14,173	19,660
固定負債合計	53,443	53,911
負債合計	240,106	425,407
純資産の部
株主資本
資本金	2,255,401	2,255,401
資本剰余金	2,445,184	2,445,184
利益剰余金	△706,157	△403,329
自己株式	△21	△21
株主資本合計	3,994,407	4,297,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,809	33,779
その他の包括利益累計額合計	4,809	33,779
新株予約権	11,912	11,912
純資産合計	4,011,129	4,342,927
負債純資産合計	4,251,235	4,768,335

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
事業収益	372,737	1,320,666
事業費用
事業原価	57,914	174,812
研究開発費	※１ 450,656	※１ 496,527
その他の販売費及び一般管理費	※２ 267,662	※２ 334,349
事業費用合計	776,233	1,005,690
営業利益又は営業損失（△）	△403,495	314,976
営業外収益
受取利息	3,160	642
有価証券利息	16,142	10,419
為替差益	－	110,135
補助金収入	1,500	5,785
複合金融商品評価益	3,800	－
その他	502	2,785
営業外収益合計	25,105	129,768
営業外費用
支払利息	－	665
為替差損	24,183	－
株式交付費	78	－
複合金融商品評価損	－	1,510
和解金	－	9,600
その他	0	－
営業外費用合計	24,261	11,775
経常利益又は経常損失（△）	△402,652	432,969
特別利益
投資有価証券売却益	6,441	3,382
固定資産売却益	750	－
特別利益合計	7,191	3,382
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△395,461	436,352
法人税等	63,999	133,523
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△459,460	302,828
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△459,460	302,828

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△459,460	302,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,270	28,969
その他の包括利益合計	△10,270	28,969
四半期包括利益	△469,731	331,798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△469,731	331,798
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△395,461	436,352
減価償却費	53,781	67,071
受取利息	△3,160	△642
有価証券利息	△16,142	△10,419
為替差損益（△は益）	20,617	△95,962
補助金収入	△1,500	△5,785
複合金融商品評価損益（△は益）	△3,800	1,510
支払利息	－	665
株式交付費	78	－
和解金	－	9,600
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,441	△3,382
固定資産売却損益（△は益）	△750	－
売上債権の増減額（△は増加）	497,672	89,815
たな卸資産の増減額（△は増加）	535	△8,285
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,034	5,149
前渡金の増減額（△は増加）	△578	△12,036
前払費用の増減額（△は増加）	△102,233	△142,674
未払金の増減額（△は減少）	△21,576	△10,584
未収消費税等の増減額（△は増加）	△15,111	66,696
その他	6,233	25,133
小計	11,128	412,220
利息及び配当金の受取額	21,041	10,509
利息の支払額	－	△665
補助金の受取額	1,500	5,785
法人税等の支払額	△69,207	△49,910
和解金の支払額	－	△9,600
営業活動によるキャッシュ・フロー	△35,537	368,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△207,380
有価証券の取得による支出	－	△100,000
有形固定資産の取得による支出	△49,799	△63,088
有形固定資産の売却による収入	750	－
無形固定資産の取得による支出	△2,828	△12,398
投資有価証券の取得による支出	△106,933	△100,649
投資有価証券の売却による収入	168,309	110,923
その他	185	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,683	△372,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	10,000
短期借入金の返済による支出	－	△10,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	110	－
リース債務の返済による支出	△370	△5,953
財務活動によるキャッシュ・フロー	△260	△5,953
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21,237	82,132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△47,353	71,925
現金及び現金同等物の期首残高	2,200,206	2,061,316
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,152,853	※ 2,133,241

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社であったラクオリア　イノベーションズ株式会社は、清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
給与手当	185,870千円	198,145千円
産学協同研究費	80,787	75,215
委託研究開発費	11,934	32,636
減価償却費	51,653	64,442

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 　　至 2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 　　至 2021年６月30日）
給与手当	83,413千円	77,500千円
業務委託費	45,482	104,390
特許維持費	38,140	53,017
減価償却費	2,127	2,629

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	1,790,073千円	2,025,936千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△221,220
有価証券勘定	362,780	539,970
現金同等物以外の有価証券	－	△211,445
現金及び現金同等物	2,152,853	2,133,241

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年６月30日）

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△21円93銭	14円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△459,460	302,828
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△459,460	302,828
普通株式の期中平均株式数（株）	20,950,454	20,951,592
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	14円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	10,630
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限株式ユニットの付与）

当社は、2021年８月12日開催の取締役会において、当社従業員に対するインセンティブ制度として、当社従業員を対象とする譲渡制限株式ユニット付与制度（以下「本制度」）の導入を決議いたしました。

１．本制度の導入の目的

本制度は、当社及び当社子会社の従業員を対象として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度であります。

２．本制度の概要

（１）本制度の概要

本制度は、当社が当社及び当社子会社の従業員に対し、３年間の算定期間（以下「算定期間」）の間、当社又は当社子会社に在籍すること等を条件として、当社の普通株式（以下「当社株式」）及び当該株式の交付に伴う納税資金に充てるための金銭を、当該算定期間の満了に伴い交付する制度であります。

（２）対象者

本制度の対象者は、当社の予め定める従業員（以下「対象従業員」）といたします。

（３）株式の交付及び金銭の支給

当社は、算定期間の最終営業日において当社又は当社子会社の従業員の地位を有する対象従業員に対して、当社の取締役会の決議に基づき、当該対象従業員に対し発行又は処分をされる当社株式の数に当該株式の１株当たりの払込金額を乗じることにより算定された額の金銭債権を付与した上で、当該金銭債権の現物出資と引換えに当該株式の発行又は処分を行います。

なお、本制度により発行又は処分される当社株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象従業員に特に有利とならない額といたします。

また、当社株式の交付に伴う納税資金確保のため、当社は、株式交付分に係る金銭債権に加えて、金銭支給分として、対象従業員に金銭を支給いたします。

（４）対象従業員に交付される当社株式の上限数

本制度の対象従業員に交付される当社の普通株式の上限数は、各算定期間において150,000株といたします。なお、当社の発行済株式総数が株式併合又は株式分割等によって増減する場合は、併合・分割等の比率を乗じて当該上限数を調整いたします。

（５）本制度に基づく支給額の上限

当社が本制度に基づき対象従業員に支給する現物出資に供するための金銭債権及び金銭の合計額は、各算定期間において２千万円を上限といたします。

（６）組織再編等その他の事由が生じた場合の取扱い

当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会で承認された場合、その他当社が定める事由が発生した場合は、合理的に定める数の金銭等を交付いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210812135552

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。