Quarterly Report • Nov 8, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | ラクオリア創薬株式会社 |
| 【英訳名】 | RaQualia Pharma Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 谷 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-446-6100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 河田 喜一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-446-6100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 河田 喜一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E25269 45790 ラクオリア創薬株式会社 RaQualia Pharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E25269-000 2019-09-30 E25269-000 2019-07-01 2019-09-30 E25269-000 2019-01-01 2019-09-30 E25269-000 2018-09-30 E25269-000 2018-07-01 2018-09-30 E25269-000 2018-01-01 2018-09-30 E25269-000 2018-12-31 E25269-000 2018-01-01 2018-12-31 E25269-000 2017-12-31 E25269-000 2019-11-08 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20191108093935
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| 回次 | 第11期 第３四半期 連結累計期間 |
第12期 第３四半期 連結累計期間 |
第11期 | |
| 会計期間 | 自2018年１月１日 至2018年９月30日 |
自2019年１月１日 至2019年９月30日 |
自2018年１月１日 至2018年12月31日 |
|
| 事業収益 | （千円） | 532,790 | 708,168 | 744,517 |
| 経常損失（△） | （千円） | △818,883 | △527,951 | △1,064,851 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △844,481 | △531,836 | △1,104,548 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △839,339 | △499,875 | △1,130,624 |
| 純資産額 | （千円） | 4,148,369 | 3,743,246 | 3,857,087 |
| 総資産額 | （千円） | 4,454,669 | 3,896,735 | 4,052,302 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △41.47 | △25.94 | △54.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 92.8 | 95.6 | 94.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △240,687 | △544,334 | △403,997 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △203,666 | 226,245 | △368,057 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 99,741 | 375,018 | 99,185 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,119,752 | 1,859,165 | 1,829,540 |
| 回次 | 第11期 第３四半期連結 会計期間 |
第12期 第３四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 |
自2019年７月１日 至2019年９月30日 |
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| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △12.15 | △10.73 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20191108093935
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、ペット用医薬品やヒト向け医薬品に関わるロイヤルティ収入が順調に推移したほか、導出済みプログラムに関わるマイルストン収入を受領し、底堅く推移しております。
当社グループにとって初のヒト向け医薬品となったtegoprazan（RQ-00000004／CJ-12420／韓国販売名（韓国登録商標）：K-CAB®、以下「tegoprazan」）は、導出先のCJ HealthCare Corporation（韓国、以下「CJ社（韓国）」）が、2019年３月に韓国で販売を開始し、2019年７月には「胃潰瘍」の効能を追加しました。また、CJ社（韓国）は、tegoprazanの世界的な販路拡大に向けサブライセンス活動を進めており、2019年９月にはインドネシアの有力企業であるPT Kalbe Farma Tbk（インドネシア、以下「カルベ社（インドネシア）」）との間でサブライセンス契約を締結し、順調に市場を拡大しております。
ペットの疼痛治療薬として導出したEP4拮抗薬（GALLIPRANT®／grapiprant／RQ-00000007／AT-001、以下「GALLIPRANT®」）は、Elanco Animal Health Inc.（米国、以下「エランコ社（米国）」）の販促が効果を上げ、米国や欧州で好調に売上を伸ばしております。加えて、犬の食欲不振症の適応を持つグレリン受容体作動薬（ENTYCE®／capromorelin／RQ-00000005／AT-002、以下「ENTYCE®」）につきましてもエランコ社（米国）の「コマーシャル・ポートフォリオ（commercial portfolio）」に組み込まれた効果もあり、着実に販売を拡大しております。
なお、エランコ社（米国）は2019年７月に、当社グループのGALLIPRANT®とENTYCE®の導出先であるAratana Therapeutics Inc.（米国、以下「アラタナ社（米国）」）を子会社化し、新たな販売体制を構築しております。
導出活動につきましては、2019年９月に当社グループとCJ社（韓国）は、グローバルパートナーシップを拡大することで基本合意しました。今後、当社グループとCJ社（韓国）は、tegoprazanの北米や欧州における開発・販売・製造の権利をCJ社（韓国）に供与するライセンス契約を2019年11月下旬までに締結する予定です。
統合失調症治療薬として導出したセロトニン5-HT2A及びドパミンD2受容体遮断薬（ziprasidone）につきましては、2019年９月にMeiji Seikaファルマ株式会社（以下「Meiji Seikaファルマ社」）が、統合失調症の急性増悪期の患者を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験の結果について、特に問題となる有害事象は認めなかったものの、主要評価項目において、プラセボ群との間に統計学的な有意差を認めなかったことを公表しました。Meiji Seikaファルマ社は、本試験で得られた結果を詳細に解析・評価し、引き続き今後の開発計画および開発戦略について検討しております。
当社グループとEAファーマ株式会社（以下「EAファーマ社」）との間で進めておりました、特定のイオンチャネルを標的とした共同研究により創出された医薬品候補化合物につきましては、2019年９月に一定のマイルストンを達成しました。現在、EAファーマ社が本化合物を有効成分とする消化器領域の治療薬としての開発を進めております。
共同研究および産学官連携につきましては、2019年７月に当社グループとあすか製薬株式会社との間で、新薬の創出を目指し、特定のイオンチャネルを標的とした創薬研究に関する共同研究契約を締結したほか、名古屋市立大学 薬学系研究科 病態生化学分野（築地仁美講師）と、筋委縮性側策硬化症（ALS）の新規治療薬の創出に向けた共同研究契約を締結し、初期探索研究を開始しております。2019年９月には、株式会社 Epigeneronとの間で、特発性小児ネフローゼ症候群治療薬の創出に向け、新規創薬標的分子の探索段階から共同で創薬研究を開始する共同研究および事業化オプションに関する契約を締結しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、事業収益708百万円（前年同四半期比32.9％増）、営業損失534百万円（前年同四半期は、営業損失835百万円）、経常損失527百万円（前年同四半期は、経常損失818百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失531百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失844百万円）となりました。
なお、事業費用の総額は1,242百万円（前年同四半期比9.2％減）、その主な内訳は事業原価165百万円（前年同四半期比196.4%増）、研究開発費638百万円（前年同四半期比21.4％減）及びその他の販売費及び一般管理費437百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少（3.8%減）し、3,896百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加105百万円及び投資有価証券の減少262百万円によるものであります。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少（21.4%減）し、153百万円となりました。これは主に、前受金の増加13百万円及び未払金の減少54百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少（3.0%減）し、3,743百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加371百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失531百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加31百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は95.6％（前連結会計年度末比0.7ポイント増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加（1.6%増）し、1,859百万円（前年同四半期は2,119百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、前年同四半期に比べ303百万円増加し544百万円（前年同四半期比126.2%増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失522百万円及び減価償却費101百万円を計上したことのほか、売上債権の増加59百万円、前払費用の増加60百万円による資金の使用及び仕入債務の増加３百万円による資金の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、前年同四半期に比べ429百万円増加し226百万円（前年同四半期比は、資金の使用203百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入301百万円のほか、有形固定資産の取得による支出62百万円及び無形固定資産の取得による支出21百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、前年同四半期に比べ275百万円増加し375百万円（前年同四半期比276.0%増）となりました。これは主に、新株予約権行使による株式の発行による収入371百万円及び新株予約権の発行による収入４百万円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当社グループの研究開発活動における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、638百万円となりました。また、当第３四半期連結累計期間における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。
① 自社の研究開発及び共同研究
（探索段階）
(a) 心不全の新規メカニズムを基にした治療薬の創出を目的として、名古屋大学大学院 医学系研究科 病態内科学講座 循環器内科学（室原豊明教授・竹藤幹人助教）と共同研究を進めているCRHR2拮抗薬のプロジェクトでは、複数の開発候補化合物を見出し、特性評価を実施しております。
(b) 岐阜薬科大学 生体機能解析学大講座 薬効解析学研究室（原英彰教授兼副学長）と、網膜静脈閉塞症（RVO;retinal vein occlusion）治療薬に関する共同研究を開始しました。
(c) あすか製薬株式会社と新薬の創出を目指し、特定のイオンチャネルを標的とした創薬研究に関する共同研究を開始しました。
(d) 名古屋市立大学 薬学系研究科 病態生化学分野の築地仁美講師と、筋委縮性側策硬化症（ALS）の新規治療薬の創出に向けた共同研究を開始しました。
(e) 株式会社 Epigeneronとの間で、特発性小児ネフローゼ症候群治療薬の創出に向け、新規創薬標的分子の探索段階から共同で創薬研究を開始する共同研究および事業化オプションに関する契約を締結し、共同研究の開始に向け準備を進めております。
当第３四半期連結累計期間においては、上記以外について重要な変更はありません。
（前臨床開発段階）
当第３四半期連結累計期間においては、前臨床開発段階について重要な変更はありません。
（臨床開発段階）
当第３四半期連結累計期間においては、臨床開発段階について重要な変更はありません。
② 導出先の開発状況
(a) カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（tegoprazan）
CJ社（韓国）にて開発を行った本化合物は、2019年３月に韓国で販売を開始しております。なお、韓国では適応追加のための臨床試験が進められております。CJ社（韓国）は、2018年12月にVimedimex Medi-Pharma JSC（ベトナム）、2019年２月にはLaboratorios Carnot（メキシコ）、2019年９月にはカルベ社（インドネシア）との間でサブライセンス契約を締結致しました。
(b) セロトニン5-HT2A及びドパミンD2受容体遮断薬（ziprasidone）
統合失調症治療薬として開発中の本化合物は、2019年9月にMeiji Seikaファルマ社が、統合失調症の急性増悪期の患者を対象とした国内臨床第Ⅲ相試験の結果、特に問題となる有害事項は認めなかったものの、主要評価項目において、プラセボ群との間に統計学的な有意差を認めなかったことを公表しました。Meiji Seikaファルマ社は、本試験で得られた結果を詳細に解析・評価し、引き続き今後の開発計画および開発戦略について検討しております。
(c) EP4拮抗薬（GALLIPRANT®）
ペットの疼痛治療薬としてアラタナ社（米国）にて開発を行った本化合物は、2017年１月に米国で販売を開始し、2019年３月に欧州においても販売を開始しました。2019年７月にエランコ社がアラタナ社（米国）を子会社化したことにより、2019年９月以降は本化合物の販売主体はエランコ社（米国）となっております。
(d) EP4拮抗薬（RQ-00000007、AAT-007、grapiprant）
株式会社AskAt（以下「AskAt社」）に導出した本化合物は、中国のサブライセンス先において、2019年6月にがん領域での第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
(e) CB2作動薬（RQ-00202730/AAT-730）
AskAt社に導出した本化合物は、2019年９月に、AskAt社とOxford Cannabinoid Technologies Ltd（英国）との間で、ライセンス契約および業務提携契約を締結致しました。
(f)特定のイオンチャネルを標的とした医薬品候補化合物（化合物コード非開示）
EAファーマ社との共同研究から創出された本化合物は、共同研究契約終了後もEAファーマ社にて開発が継続され、順調に進展しております。2019年９月には、共同研究契約にてあらかじめ定めていたマイルストンを達成いたしました。
当第３四半期連結累計期間においては、上記以外について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、2019年２月８日付で2021年12月期までの新たな中期経営計画『Gaia 2021』（以下「Gaia 2021」という。）を策定・公表しており、Gaia 2021の達成に向けた継続的なリード化合物・開発化合物の創出を目指す研究開発体制のさらなる強化が必要であると考えております。Gaia 2021では、長期的に安定した財務基盤を維持しつつ、当該計画を支えるための資金調達戦略についても併せて策定しており、事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び市場から理解を得られる株主価値向上に根ざした明確なEquity storyを持った資金調達戦略の提示と実行を基本方針としております。2019年９月６日付にて、中期経営計画を修正しておりますが、資金調達計画については重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間においては、第15回新株予約権を発行し、当該新株予約権の行使により、348百万円の資金調達を致しました。行使率は50.9%であり、未行使新株予約権による資金調達の可能性があります。
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は95.6％と健全な財政状態にあると認識しております。また、流動比率は1663.4％であり、十分な流動性を確保していると認識しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３） キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20191108093935
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 37,068,800 |
| 計 | 37,068,800 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年11月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 20,678,142 | 20,783,142 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） |
単元株式数100株 |
| 計 | 20,678,142 | 20,783,142 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日（注） |
8,980 | 20,678,142 | 5,444 | 2,090,500 | 5,444 | 2,280,283 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年10月1日から10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が105,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ65,643千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 20,662,100 | 206,621 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,062 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,669,162 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 206,621 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
| 2019年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20191108093935
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,671,346 | 1,777,015 |
| 売掛金 | 680 | 60,006 |
| 有価証券 | 168,193 | 82,149 |
| 仕掛品 | － | 10,381 |
| 貯蔵品 | 6,498 | 5,646 |
| 前渡金 | 8,737 | 8,291 |
| 前払費用 | 71,937 | 132,819 |
| その他 | 34,858 | 33,900 |
| 流動資産合計 | 1,962,252 | 2,110,212 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 88,268 | 80,213 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 226,666 | 200,798 |
| リース資産（純額） | 2,860 | 2,345 |
| 有形固定資産合計 | 317,795 | 283,357 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 4,533 | 3,989 |
| ソフトウエア | 28,420 | 28,252 |
| その他 | 1,032 | 1,032 |
| 無形固定資産合計 | 33,985 | 33,275 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,716,580 | 1,454,309 |
| 長期前払費用 | 10,035 | 4,195 |
| その他 | 11,652 | 11,385 |
| 投資その他の資産合計 | 1,738,267 | 1,469,890 |
| 固定資産合計 | 2,090,049 | 1,786,523 |
| 資産合計 | 4,052,302 | 3,896,735 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | － | 3,402 |
| リース債務 | 741 | 741 |
| 未払金 | 98,618 | 44,392 |
| 未払費用 | 47,805 | 51,626 |
| 未払法人税等 | 14,237 | 5,026 |
| 前受金 | － | 13,500 |
| 預り金 | 3,089 | 8,173 |
| 流動負債合計 | 164,492 | 126,862 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 2,409 | 1,853 |
| 資産除去債務 | 11,838 | 11,910 |
| 繰延税金負債 | 16,474 | 12,862 |
| 固定負債合計 | 30,722 | 26,627 |
| 負債合計 | 195,214 | 153,489 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,793,458 | 2,090,500 |
| 資本剰余金 | 2,983,241 | 2,280,283 |
| 利益剰余金 | △1,890,201 | △636,351 |
| 自己株式 | △21 | △21 |
| 株主資本合計 | 3,886,476 | 3,734,410 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △41,901 | △9,941 |
| その他の包括利益累計額合計 | △41,901 | △9,941 |
| 新株予約権 | 12,512 | 18,777 |
| 純資産合計 | 3,857,087 | 3,743,246 |
| 負債純資産合計 | 4,052,302 | 3,896,735 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 事業収益 | 532,790 | 708,168 |
| 事業費用 | ||
| 事業原価 | 55,808 | 165,415 |
| 研究開発費 | 812,961 | 638,883 |
| その他の販売費及び一般管理費 | 499,662 | 437,907 |
| 事業費用合計 | 1,368,432 | 1,242,206 |
| 営業損失（△） | △835,641 | △534,037 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,564 | 6,957 |
| 有価証券利息 | 22,902 | 26,464 |
| 複合金融商品評価益 | － | 6,080 |
| 補助金収入 | 855 | － |
| その他 | 2,999 | 629 |
| 営業外収益合計 | 34,321 | 40,131 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 14,704 | 23,583 |
| 複合金融商品評価損 | 1,450 | － |
| 株式交付費 | 1,408 | 10,460 |
| その他 | － | 1 |
| 営業外費用合計 | 17,563 | 34,045 |
| 経常損失（△） | △818,883 | △527,951 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 4,577 | 5,728 |
| 特別利益合計 | 4,577 | 5,728 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券償還損 | 14,303 | － |
| 特別損失合計 | 14,303 | － |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △828,609 | △522,223 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,038 | 9,828 |
| 法人税等調整額 | △165 | △216 |
| 法人税等合計 | 15,872 | 9,612 |
| 四半期純損失（△） | △844,481 | △531,836 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △844,481 | △531,836 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △844,481 | △531,836 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,142 | 31,960 |
| その他の包括利益合計 | 5,142 | 31,960 |
| 四半期包括利益 | △839,339 | △499,875 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △839,339 | △499,875 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △828,609 | △522,223 |
| 減価償却費 | 86,262 | 101,937 |
| 受取利息 | △7,560 | △6,957 |
| 有価証券利息 | △22,902 | △26,464 |
| 為替差損益（△は益） | 10,715 | 27,345 |
| 補助金収入 | △855 | － |
| 複合金融商品評価損益（△は益） | 1,450 | △6,080 |
| 株式交付費 | 1,408 | 10,460 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,577 | △5,728 |
| 投資有価証券償還損益（△は益） | 14,303 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 447,881 | △59,326 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △376 | △9,530 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,984 | 3,402 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 168,139 | 445 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △62,918 | △60,881 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △19,748 | △38,385 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △13,310 | △3,029 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △13,907 | － |
| その他 | △5,133 | 31,900 |
| 小計 | △251,722 | △563,116 |
| 利息及び配当金の受取額 | 29,245 | 34,412 |
| 補助金の受取額 | 855 | － |
| 法人税等の支払額 | △19,064 | △15,630 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △240,687 | △544,334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 10,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 113,040 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △155,141 | △62,947 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △21,813 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △625,719 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 203,747 | 301,440 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 266,882 | － |
| その他 | △6,475 | △433 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △203,666 | 226,245 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 99,741 | 371,162 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 4,412 |
| リース債務の返済による支出 | － | △555 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 99,741 | 375,018 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9,551 | △27,305 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △354,163 | 29,624 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,473,916 | 1,829,540 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,119,752 | ※ 1,859,165 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,020,058千円 | 1,777,015千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,000 | － |
| 有価証券勘定 | 109,694 | 82,149 |
| 現金及び現金同等物 | 2,119,752 | 1,859,165 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △41円47銭 | △25円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△844,481 | △531,836 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △844,481 | △531,836 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,362,125 | 20,504,524 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（新株予約権の行使による増資）
当第３四半期連結会計期間終了後、2019年10月31日までの間に、以下のとおり、2019年３月25日付発行の行使価額修正条項付第15回新株予約権の権利行使により払込及び新株式の発行が行われております。
| 行使年月日 | 行使新株予約権の数（個） | 発行した株式数 （株） |
行使価額 （円） |
行使価額の総額 （千円） |
資本金増加額 （千円） |
資本準備金 増加額 （千円） |
| 2019年10月25日 | 50 | 50,000 | 1,252.2 | 62,610 | 31,930 | 31,930 |
| 2019年10月28日 | 10 | 10,000 | 1,210.3 | 12,103 | 6,176 | 6,176 |
| 2019年10月29日 | 20 | 20,000 | 1,201.2 | 24,024 | 12,262 | 12,262 |
| 2019年10月31日 | 25 | 25,000 | 1,197.0 | 29,925 | 15,275 | 15,275 |
| 合 計 | 105 | 105,000 | ― | 128,662 | 65,643 | 65,643 |
これにより、2019年10月31日現在の普通株式の発行済株式総数は20,783,142株、資本金は2,156,143千円、資本剰余金は2,345,926千円となっております。
なお、上記には2019年11月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権行使数は含まれておりません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20191108093935
該当事項はありません。
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