Quarterly Report • May 11, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | ラクオリア創薬株式会社 |
| 【英訳名】 | RaQualia Pharma Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 谷 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-446-6100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 河田 喜一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-446-6100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 河田 喜一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E25269 45790 ラクオリア創薬株式会社 RaQualia Pharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E25269-000 2018-05-11 E25269-000 2018-03-31 E25269-000 2018-01-01 2018-03-31 E25269-000 2017-03-31 E25269-000 2017-01-01 2017-03-31 E25269-000 2017-12-31 E25269-000 2017-01-01 2017-12-31 E25269-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20180510100652
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第10期 第１四半期 連結累計期間 |
第11期 第１四半期 連結累計期間 |
第10期 | |
| 会計期間 | 自平成29年１月１日 至平成29年３月31日 |
自平成30年１月１日 至平成30年３月31日 |
自平成29年１月１日 至平成29年12月31日 |
|
| 事業収益 | （千円） | 417,790 | 396,371 | 1,419,195 |
| 経常損失（△） | （千円） | △74,022 | △285,692 | △80,575 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △65,533 | △311,641 | △58,122 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △113,592 | △367,867 | △100,132 |
| 純資産額 | （千円） | 3,865,909 | 4,584,662 | 4,887,950 |
| 総資産額 | （千円） | 4,140,736 | 4,786,853 | 5,064,188 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △3.44 | △15.33 | △2.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 93.0 | 95.5 | 96.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △376,370 | △68,255 | △307,434 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 269,782 | △266,187 | 533,800 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | - | 64,748 | 1,007,321 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,129,411 | 2,152,565 | 2,473,916 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20180510100652
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は契約期間満了等により終了した重要な契約は、次のとおりであります。
（1）新たに契約を締結した重要な契約
①産学協同研究部門（又は講座）の設置に関する契約
| 契約書名 | 産学協同研究センター設置契約 |
| 契約先 | 国立大学法人 名古屋大学 |
| 契約締結日 | 平成30年３月20日 |
| 契約期間 | 平成30年４月１日から７年間 |
| 主な契約内容 | ①当社は名古屋大学内（愛知県名古屋市千種区不老町）に２つの部門（薬効解析部門及び新薬創成科学部門）を設置し、医薬品候補化合物の創出を目指した研究を実施する。 ②産学協同研究センターの設置に伴い、名古屋大学は、施設、付随サービス及び用役（ユーティリティ）を提供し、当社はこれを利用する。 ③当社は、名古屋大学に対し、一定の研究経費及び産学連携推進経費を支払う。 |
②知的財産権のライセンスに関する契約
| 契約書名 | LICENSE AGREEMENT FOR CJ’S NEW IP related to RQ-00000004 (CJ-12420) （RQ-00000004（CJ-12420）に関するCJ HealthCare Corporationの特許に関するライセンス契約） |
| 契約先 | CJ HealthCare Corporation（韓国） |
| 契約締結日 | 平成30年１月３日 |
| 契約期間 | 契約締結日から当社によるCJ HealthCare Corporationへのロイヤルティ支払い義務が終了するまで |
| 主な契約内容 | ①CJ HealthCare Corporationは、当社に対して、CJ HealthCare Corporationが取得したカリウムイオン拮抗型アシッドブロッカー（RQ-00000004（CJ-12420, tegoprazan））の結晶形に関する特許につき、CJ HealthCare CorporationにRQ-00000004の権利を許諾していない地域における医薬品としての開発、販売及び製造の再実施許諾権付き独占実施権を許諾する。 ②当社は、上記の対価として、本契約の締結に伴う契約一時金、特許取得の進捗に伴うマイルストン、製品販売高に応じたロイヤルティ、および当社が第三者へ権利許諾した際に得た収入の一定料率を支払う。 |
③導出に関する契約
| 契約書名 | ライセンス契約書 |
| 契約先 | 旭化成ファーマ株式会社 |
| 契約締結日 | 平成30年３月26日 |
| 契約期間 | 契約締結日から旭化成ファーマ株式会社による当社へのロイヤルティ支払義務が消滅するまで |
| 主な契約内容 | ①当社は、旭化成ファーマ株式会社に対してP2X7受容体拮抗薬（化合物コード：RQ-00466479）の全世界を対象とした開発、販売及び製造の再実施許諾権付き独占実施権を許諾する。 ②当社は、上記の対価として、本契約の締結に伴う契約一時金、開発ステージに応じたマイルストン、および製品販売高に応じたロイヤルティを受領する。 |
④合弁会社設立に関する契約
| 契約書名 | JOINT COOPERATION AGREEMENT |
| 契約先 | ZTE Coming Biotech Co., Ltd.（中国） |
| 契約締結日 | 平成30年１月29日 |
| 契約期間 | 契約締結日から６ヶ月 |
| 主な契約内容 | ①当社は、ZTE Coming Biotech Co., Ltd.と5-HT4部分作動薬（化合物コード：RQ-00000010）および5-HT2B拮抗薬（化合物コード：RQ-00310941）の臨床開発実施を目的とする合弁会社を中国に設立する。 ②当社は、合弁会社設立に際し、当社が保有する上記化合物に関する知的財産権を現物出資によって35％を出資する。 ③当社は、上記の対価として、契約一時金を受領する。 |
| 出資割合 | ZTE Coming Biotech Co., Ltd. 65％、当社 35% |
| 設立年月日 | 平成30年５月（予定） |
（2）契約期間満了等により終了した重要な契約
①産学協同研究部門（又は講座）の設置に関する契約
| 契約書名 | 産学協同研究部門設置契約 |
| 契約先 | 国立大学法人 名古屋大学 |
| 契約締結日 | 平成26年２月18日 |
| 契約期間 | 平成26年４月１日から３年間（注） |
| 主な契約内容 | ①当社は、名古屋大学 環境医学研究所内（愛知県名古屋市千種区不老町）に産学協同研究部門（講座名： 薬効解析部門）を設置する。 ②産学協同研究部門の設置に伴い、名古屋大学は、施設、付随サービス及び用役（ユーティリティ）を提供し、当社はこれを利用する。 ③当社は、名古屋大学に対し、一定の研究経費及び産学連携推進経費を支払う。 |
（注）契約期間は変更契約書により平成30年３月31日まで延長しており、同日付で終了いたしました。
| 契約書名 | 産学協同研究講座設置契約 |
| 契約先 | 国立大学法人 名古屋大学 |
| 契約締結日 | 平成27年２月17日 |
| 契約期間 | 平成27年４月１日から３年間 |
| 主な契約内容 | ①当社は、名古屋大学 大学院医学研究科内（愛知県名古屋市千種区不老町）に産学協同研究講座（講座名： 薬剤科学・分析化学講座）を設置する。 ②産学協同研究講座の設置に伴い、名古屋大学は、施設、付随サービス及び用役（ユーティリティ）を提供し、当社はこれを利用する。 ③当社は、名古屋大学に対し、一定の研究経費及び産学連携推進経費を支払う。 |
| 契約書名 | 産学協同研究講座設置契約 |
| 契約先 | 国立大学法人 名古屋大学 |
| 契約締結日 | 平成27年２月17日 |
| 契約期間 | 平成27年４月１日から３年間 |
| 主な契約内容 | ①当社は、名古屋大学 大学院創薬科学研究科内（愛知県名古屋市千種区不老町）に産学協同研究講座（講座名： 新薬創成化学講座）を設置する。 ②産学協同研究講座の設置に伴い、名古屋大学は、施設、付随サービス及び用役（ユーティリティ）を提供し、当社はこれを利用する。 ③当社は、名古屋大学に対し、一定の研究経費及び産学連携推進経費を支払う。 |
②共同研究に関する契約
| 契約書名 | 共同研究契約書 |
| 契約先 | 旭化成ファーマ株式会社 |
| 契約締結日 | 平成28年１月１日 |
| 契約期間 | 平成28年１月１日から３年間 |
| 主な契約内容 | ①当社は、旭化成ファーマ株式会社と特定のイオンチャネルに対する活性を持つ開発候補化合物の探索に関する共同研究を実施する。 ②当社は、上記①の遂行の対価として研究助成金を受領する。また共同研究の結果開発候補化合物が創出された場合にその段階に応じて成功報酬を受領する。 ③共同研究の結果開発候補化合物が創出された場合、旭化成ファーマ株式会社と当該開発候補化合物に関するライセンス契約を締結する。 |
(注)平成30年３月にマイルストンを達成したことに伴い満了しました。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な輸出や個人消費、企業の省力化の設備投資などにより緩やかな景気拡大を続けてまいりましたが、米国の通商政策や北朝鮮情勢のリスク等により円高が進行し、業況感に先行き不透明感が出始めております。
製薬業界におきましては、国内製薬会社においても長期収載品を中心に製品や事業レベルでの売却・買収が活発化しており、特許切れ製品を軸とした事業再編が進んでおります。特に特定疾患領域に特化したスペシャリティ・ファーマ化及びカーブアウトベンチャー設立の動きは、当社グループのような創薬ベンチャー企業のライセンス活動におきましても少なからず影響が生じております。
このような環境下において、当社グループは医薬品開発化合物の継続的な創出、研究開発ポートフォリオの拡充及びそれら開発化合物の導出を目指し、研究開発活動及び営業活動に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、本年１月にZTE Coming Biotech Co., Ltd.（中国、以下「ZTE Biotech社（中国）」）との間で中国における合弁会社設立に関する契約を締結いたしました。両社は協力して臨床開発実施を目的とする合弁会社を設立し、当社グループは、5-HT4部分作動薬（化合物コード：RQ-00000010）及び5-HT2B拮抗薬（化合物コード：RQ-00310941）に関する知的財産権、ノウハウ及び人材を提供し、ZTE Biotech社（中国）は、合弁会社設立のための手続きと臨床開発の資金調達を行い、両社で協力して新薬の上市を目指してまいります。
ライセンス活動の状況においては、本年３月に旭化成ファーマ株式会社（以下「旭化成ファーマ社」）と進めてきた共同研究においてマイルストンを達成し、新たに同社とライセンス契約を締結いたしました。
導出先の活動状況においては、本年１月にEli Lilly and Company の動物薬部門である Elanco Animal Health（米国、以下「エランコ社（米国）」）と当社グループの導出先である Aratana Therapeutics Inc.（米国、以下「アラタナ社（米国）」）が、EP4 拮抗薬（Galliprant®／grapiprant／RQ-00000007／AT-001、以下「Galliprant®」）について、欧州委員会（European Commission）より、イヌの変形性関節症に伴う痛みの治療薬として、欧州における動物薬製造販売承認を取得いたしました。
産学連携の状況においては、本年２月に国立大学法人名古屋大学（以下「名古屋大学」）において「ラクオリア創薬産学協同研究センター」設置が決定されました。これまで当社グループが名古屋大学に設置していた３つの部門・講座を、新たに２つの部門「薬効解析部門」と「新薬創成科学部門」に統合することとなりました。これにより、医学系研究科との臨床研究の推進も視野に入れた研究活動がより活性化され、名古屋大学発の医薬候補化合物の創出が一層期待されております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、事業収益396百万円（前年同四半期比5.1％減）、営業損失240百万円（前年同四半期は、営業損失59百万円）、経常損失285百万円（前年同四半期は、経常損失74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失311百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失65百万円）となりました。なお、事業費用の総額は636百万円（前年同四半期比33.5％増）となりました。その主な内訳は研究開発費386百万円（前年同四半期比95.8％増）及びその他の販売費及び一般管理費230百万円（前年同四半期比39.2％増）であり、英国での第Ⅰ相臨床試験費用を研究開発費に計上したほか、CJ HealthCare Corporation（韓国、以下、CJ社（韓国）」）との間でカリウムイオン競合型アシッドブロッカーtegoprazanの結晶形に関する特許の使用許諾料をその他の販売費及び一般管理費に計上したことによるものであります。また、当第１四半期連結累計期間におきましては、有価証券利息５百万円及び為替差損54百万円のほか、投資有価証券償還損14百万円を計上しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首に比べ321百万円減少し、2,152百万円（前年同四半期は1,129百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、68百万円（前年同四半期は376百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失299百万円を計上したことのほか、前払費用の増加160百万円、前渡金の減少171百万円及び売上債権の減少133百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、266百万円（前年同四半期は269百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入113百万円、投資有価証券の償還による収入210百万円のほか、投資有価証券の取得による支出516百万円及び有形固定資産の取得による支出71百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、64百万円（前年同四半期は実績なし）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当社グループの研究開発活動における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、386百万円となりました。また、当第１四半期連結累計期間における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。
① 自社の研究開発及び共同研究開発
（探索段階）
炎症性疼痛を主たる適応症としたナトリウムチャネル遮断薬のプロジェクトは、複数のリード化合物を見出し、特性評価を開始しております。
製薬企業等との共同研究については、本年３月に旭化成ファーマ社との共同研究においてマイルストン達成に伴う一時金を受領し、ライセンス契約を締結することとなりました。今後は、旭化成ファーマ社が本化合物を有効成分とする治療薬の開発を進めてまいります。
製薬企業等との共同研究については以下のとおり実施しております。
| 会社名 | 開始月 | 内容 |
| インタープロテイン株式会社 | 平成25年２月 | 疼痛領域における特定の蛋白質間相互作用を標的とした共同研究 |
| XuanZhu Pharma Co., Ltd. | 平成27年12月 | 疼痛領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究 |
（前臨床開発段階）
(a) グレリン受容体作動薬（RQ-00433412）
がんに伴う食欲不振/悪液質症候群を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。
(b) TRPM8遮断薬（RQ-00434739）
神経障害性疼痛（化学療法起因性冷アロディニア）を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。
(c) モチリン受容体作動薬（RQ-00201894）
胃不全麻痺、 機能性胃腸症、術後イレウスを目標適応症として開発中の本化合物は、第Ⅰ相臨床試験実施に必要な前臨床試験（in vivo薬効薬理試験、薬物動態試験、毒性試験（GLP基準）、安全性薬理試験（GLP基準））が終了いたしました。現時点で次の臨床開発段階に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。
（臨床開発段階）
(a) 5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）
胃不全麻痺、 機能性胃腸症、慢性便秘を目標適応症として開発中の本化合物は、共同研究先であるヴァージニア・コモンウェルス大学 パーキンソン病・運動障害疾患センター（米国、Virginia Commonwealth University, Parkinson's and Movement Disorders Center、以下「VCU」）による医師主導治験が平成28年８月から開始されました。本試験につきましては、VCUがマイケル・J・フォックス財団パーキンソン病研究機関から研究助成金を受けて、パーキンソン病患者における合併症である胃不全麻痺に対する安全性と有効性の検討を目的とする臨床研究として進められています。今後、ZTE Biotech社（中国）との合弁会社で中国を中心に開発が進められる予定です。
(b) カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan）
胃食道逆流症（RE/NERD）を目標適応症として開発中の本化合物は、米国に引き続き、日本での第Ⅰ相臨床試験を終了しています。開発が進んでいる韓国の臨床試験データも活用し、導出に向けた協議を引き続き進めてまいります。
(c) 5-HT2B拮抗薬（RQ-00310941）
下痢型過敏性腸症候群（IBS-D）を目標適応症として開発中の本化合物は、英国における第Ⅰ相臨床試験（健康成人及び患者を対象）が終了し、治験総括報告書の作成が完了しました。今後、ZTE Biotech社（中国）との合弁会社で中国を中心に開発が進められる予定です。
② 導出先の開発状況
(a) カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan）
胃食道逆流症（RE/NERD）を主目標適応症としてCJ社（韓国）で開発中の本化合物は、昨年８月に韓国食品医薬品安全処（MFDS：Ministry of Food and Drug Safety）への承認申請がCJ社（韓国）によって行われました。今後は新薬許可の手続きを経て、薬価収載後、本年12月の発売予定となっております。また、中国での開発も順調に進められております。
(b) セロトニン5-HT2AおよびドパミンD2受容体遮断薬（ziprasidone）
統合失調症治療薬としてMeiji Seikaファルマ株式会社で開発中の本化合物は、日本において第Ⅲ相臨床試験を実施中です。本剤は、米国ファイザー社によって75ヶ国で販売されており、米国精神医学会の治療ガイドラインには統合失調症治療薬の第一選択薬のひとつとして収載されています。
(c) EP4拮抗薬（Galliprant®、 RQ-00000007、 AT-001、grapiprant、動物薬）
ペットの疼痛治療薬として導出先であるアラタナ社（米国）にて開発を行った本化合物は、アラタナ社（米国）及びエランコ社（米国）により昨年１月に米国で販売を開始しました。また、本年１月には欧州医薬品庁（EMA：European Medicines Agency）の販売承認を取得し、販売開始に向けて準備が進められております。
(d) グレリン受容体作動薬（Entyce®、 RQ-00000005、AT-002、capromorelin、動物薬）
ペットの食欲不振治療薬としてアラタナ社（米国）にて開発を行った本化合物は、アラタナ社（米国）により昨年10月に販売を開始しました。またアラタナ社（米国）では、本剤についてネコを対象とした食欲不振治療薬としても開発を進めており、一昨年12月にネコにおける長期毒性試験を開始しております。
(e) EP4拮抗薬（RQ-00000007、 AAT-007、grapiprant）
株式会社AskAt（以下「AskAt社」）のライセンス先で臨床試験実施のための準備が進められております。
(f) EP4拮抗薬（RQ-00000008、 AAT-008）
AskAt社のライセンス先で開発のための準備が進められております。
(g) シクロオキシゲナーゼ－２（COX-2）阻害薬（RQ-00317076、AAT-076）
AskAt社のライセンス先で臨床試験実施のための準備が進められております。
(h) 選択的ナトリウムチャネル遮断薬（化合物コード非開示）
本化合物は、昨年12月にマルホ株式会社（以下「マルホ社」）に導出いたしました。今後は、マルホ社が本化合物を有効成分とする治療薬の開発を進めてまいります。
(i) P2X7受容体拮抗薬（RQ-00466479、AKP-23494954）
本化合物は、旭化成ファーマ社との共同研究により創出され、本年３月に前臨床段階への移行に伴い導出いたしました。今後は、旭化成ファーマ社が本化合物を有効成分とする神経障害性疼痛治療薬として開発を進めてまいります。
第１四半期報告書_20180510100652
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 37,068,800 |
| 計 | 37,068,800 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年５月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 20,354,996 | 20,367,695 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） |
単元株式数100株 |
| 計 | 20,354,996 | 20,367,695 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 （注） |
59,760 | 20,354,996 | 33,440 | 2,774,690 | 33,440 | 2,964,473 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 20,291,700 | 202,917 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,536 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,295,236 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 202,197 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180510100652
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
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| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,268,024 | 1,943,765 |
| 売掛金 | 448,738 | 315,328 |
| 有価証券 | 328,957 | 218,799 |
| 貯蔵品 | 5,153 | 4,868 |
| 前渡金 | 189,743 | 17,810 |
| 前払費用 | 62,150 | 222,827 |
| その他 | 19,631 | 20,891 |
| 流動資産合計 | 3,322,398 | 2,744,290 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 100,442 | 97,601 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 115,237 | 179,491 |
| リース資産（純額） | - | 3,374 |
| 有形固定資産合計 | 215,680 | 280,468 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 4,945 | 4,722 |
| ソフトウエア | 4,383 | 4,268 |
| その他 | 626 | 626 |
| 無形固定資産合計 | 9,955 | 9,617 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,503,443 | 1,729,650 |
| 長期前払費用 | 2,126 | 10,574 |
| その他 | 10,584 | 12,252 |
| 投資その他の資産合計 | 1,516,154 | 1,752,477 |
| 固定資産合計 | 1,741,790 | 2,042,563 |
| 資産合計 | 5,064,188 | 4,786,853 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
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| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,984 | 2,175 |
| リース債務 | - | 741 |
| 未払金 | 63,365 | 110,487 |
| 未払費用 | 43,997 | 44,352 |
| 未払法人税等 | 20,691 | 6,467 |
| 未払消費税等 | 13,907 | 7,481 |
| 前受金 | 1,101 | - |
| 預り金 | 3,716 | 6,153 |
| 流動負債合計 | 148,763 | 177,859 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | - | 2,965 |
| 繰延税金負債 | 15,730 | 9,599 |
| 資産除去債務 | 11,743 | 11,767 |
| 固定負債合計 | 27,474 | 24,331 |
| 負債合計 | 176,237 | 202,191 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,741,249 | 2,774,690 |
| 資本剰余金 | 2,931,032 | 2,964,473 |
| 利益剰余金 | △785,652 | △1,097,294 |
| 自己株式 | △21 | △21 |
| 株主資本合計 | 4,886,607 | 4,641,847 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △15,826 | △72,052 |
| その他の包括利益累計額合計 | △15,826 | △72,052 |
| 新株予約権 | 17,168 | 14,867 |
| 純資産合計 | 4,887,950 | 4,584,662 |
| 負債純資産合計 | 5,064,188 | 4,786,853 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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| 事業収益 | 417,790 | 396,371 |
| 事業費用 | ||
| 事業原価 | 113,614 | 18,944 |
| 研究開発費 | 197,573 | 386,879 |
| その他の販売費及び一般管理費 | 165,711 | 230,618 |
| 事業費用合計 | 476,899 | 636,443 |
| 営業損失（△） | △59,109 | △240,071 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,397 | 2,074 |
| 有価証券利息 | 13,317 | 5,885 |
| その他 | 119 | 1,870 |
| 営業外収益合計 | 14,835 | 9,829 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 27,278 | 54,082 |
| 複合金融商品評価損 | 2,370 | 840 |
| 株式交付費 | - | 528 |
| その他 | 100 | - |
| 営業外費用合計 | 29,748 | 55,450 |
| 経常損失（△） | △74,022 | △285,692 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 5,448 | - |
| 負ののれん発生益 | 3,278 | - |
| 特別利益合計 | 8,727 | - |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券償還損 | - | 14,292 |
| 特別損失合計 | - | 14,292 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △65,294 | △299,984 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,467 | 11,740 |
| 法人税等調整額 | △3,228 | △82 |
| 法人税等合計 | 238 | 11,657 |
| 四半期純損失（△） | △65,533 | △311,641 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △65,533 | △311,641 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △65,533 | △311,641 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △48,059 | △56,225 |
| その他の包括利益合計 | △48,059 | △56,225 |
| 四半期包括利益 | △113,592 | △367,867 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △113,592 | △367,867 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △65,294 | △299,984 |
| 減価償却費 | 19,396 | 21,656 |
| 受取利息 | △1,397 | △2,074 |
| 有価証券利息 | △13,317 | △5,885 |
| 為替差損益（△は益） | 13,899 | 53,240 |
| 複合金融商品評価損益（△は益） | 2,370 | 840 |
| 負ののれん発生益 | △3,278 | - |
| 投資有価証券償還損益（△は益） | - | 14,292 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,448 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △268,833 | 133,410 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 168 | 284 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 116,394 | 191 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △3,328 | 171,933 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △163,182 | △160,676 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 98 | △8,448 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △28,051 | 37,587 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 4,218 | △12,018 |
| その他 | 9,192 | △5,351 |
| 小計 | △386,395 | △61,002 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12,320 | 7,845 |
| 法人税等の支払額 | △2,296 | △15,098 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △376,370 | △68,255 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 340,462 | - |
| 有価証券の償還による収入 | - | 113,040 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △42,660 | △71,082 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △760 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △170,000 | △516,583 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 128,000 | - |
| 投資有価証券の償還による収入 | 15,000 | 210,860 |
| その他 | △259 | △2,421 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 269,782 | △266,187 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 64,748 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | 64,748 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,490 | △51,656 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △115,079 | △321,350 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,244,490 | 2,473,916 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,129,411 | ※ 2,152,565 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
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| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,128,488千円 | 1,943,765千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | △10,000 |
| 有価証券勘定 | 10,922 | 218,799 |
| 現金及び現金同等物 | 1,129,411 | 2,152,565 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において、平成29年２月３日付でテムリック株式会社を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が189,783千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
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| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △3円44銭 | △15円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△65,533 | △311,641 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△65,533 | △311,641 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,070,725 | 20,330,222 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180510100652
該当事項はありません。
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